| １ 趣旨 |
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県では、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）、学校教育法施行令（昭和２８年 政令第３４０号）、学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）等の一部改正が行われ、学校教育法等の条文のずれ等が生じたことにより、私立学校に係る学校教育法の施行に関する細則（昭和４９年大分県規則第４４号。以下「施行細則」という。）の条文及び様式について、学校教育法等の条文を引用している箇所の修正等、規定の整備の必要が生じたこと等に伴い、施行細則の改正を行います。
なお、今回、学校教育法等の改正に伴う規定の整備に合わせて、条文の構成、様式の内容等を大きく見直すことにより、施行細則の全部改正を 行うこととするものです。
つきましては、この細則の全部改正案に対する県民の皆様からのご意見を募集します。 |
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| ２ 改正案等の公表資料 |
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(1) 「私立学校に係る学校教育法の施行に関する細則の全部改正案」の概要
(2) 「私立学校に係る学校教育法の施行に関する細則の全部改正（案）」
(3) 「私立学校に係る学校教育法の施行に関する細則（現行）」
なお、改正案等は、このホームページ以外に次の場所で閲覧することができます。 |
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ア |
生活環境部私学振興・青少年（大分県総合庁舎５Ｆ） |
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イ |
大分県情報センター（県庁舎１Ｆ） |
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ウ |
地区情報コーナー（下記の振興局内）
| ・東部振興局 |
・東部振興局別府事務所 |
・中部振興局臼杵事務所 |
| ・南部振興局 |
・豊肥振興局 |
・豊肥振興局豊後大野事務所
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・西部振興局
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・西部振興局玖珠事務所
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・北部振興局
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・北部振興局豊後高田事務所
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・北部振興局中津事務所
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| ３ 意見等の募集方法及び募集期間 |
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（１）募集方法 |
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この「私立学校に係る学校教育法の施行に関する細則の全部改正案」に対するご意見は、住所氏名、電話番号を明記の上、下記の宛先までお寄せくださ い。（住所、氏名の記載がない場合は受付できません）。 |
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ア |
郵送の場合：
〒８７０−８５０１ 大分市大手町３丁目１−１
大分県生活環境部 私学振興・青少年課 私学振興・大学班 |
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イ |
ファクシミリの場合：
０９７−５０６−１７４５
大分県生活環境部 私学振興・青少年課 私学振興・大学班 |
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ウ |
電子メールの場合： （a13255@pref.oita.lg.jp）
意見募集用紙 ダウンロード（ワード）はこちら
意見募集用紙 ダウンロード（一太郎）はこちら
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** 一太郎ファイルご利用の方へ **
うまく表示/印刷できなかった方又はネットスケープをご利用の方は『右クリック』→『ファイルに保存』で任意の場所に一度保存されてからご利用ください。 |
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（２）募集期間 |
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平成２０年３月５日（水曜日）〜３月１９日（水曜日） |
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| ４ その他 |
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（１）提出された意見等の公表について |
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募集締め切り後、提出されたご意見を考慮して計画の策定の手続きを進めるとともに、ご意見と それに対する県の考え方等を整理して公表します。
なお、ご意見に対する個別の回答はいたしませんのでご了解ください。 |
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（２）質問等 |
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この意見募集についてのご質問等は、下記までお願いします。
大分県生活環境部 私学振興・青少年課 私学振興・大学班
電話 ０９７−５０６−３０７３
電子メール a13255@pref.oita.lg.jp |
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