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番号 |
提出者数 |
ご意見の概要 |
県の考え方及び反映状況 |
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１ |
１ |
ワンストップのシステムができていない部門が多く、相談窓口機能を利便性の高い専門性を有したものに改善しなければならないのが現状と思われる。 |
計画編第１章第１節（２）「総合的な情報提供・相談体制の整備」の主要施策（１）において、「民生委員・児童委員や社会福祉協議会、在宅介護支援センター、障害者生活支援センター、地域子育て支援センター等の相互連携を強化し、住民からの様々な相談にワンストップで対応できる体制を目指します。」と記載しています。 |
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２ |
１ |
第三者評価機関を誰が選び、誰が評価するのか。 |
第三者評価機関の選定（認証）については、大分県社会福祉協議会に設置された「大分県福祉サービス第三者評価事業推進組織」が行い、恣意的な評価が行われないよう、第三者評価機関をチェックしていきます。
その趣旨を明確にし、分かりやすい表現にするため、計画編第１章第２節（１）「サービス評価の普及」の主要施策（１）、（２）、（３）を次のとおり修正しました。
「（１）事業者が自己評価に取り組むとともに､第三者評価を受けるように勧めます。」
「（２）大分県福祉サービス第三者評価事業推進組織は、第三者評価機関の認証や評価調査者の養成研修を行い、評価の客観性、専門性の向上に努めます。」
「（３）第三者評価機関による評価結果の情報公開を進めるとともに、利用者が情報を容易に入手できるように努めます。」
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３ |
１ |
計画編第１章第２節（５）「児童や高齢者への虐待、配偶者等からの暴力への対応」の主要施策（３）「市町村社会福祉協議会や民生委員・児童委員などが中心となり、社会福祉施設や自治会、老人クラブ、駐在所、消防団、郵便局等の協力を得ながら、病気や事故等の緊急時の対応を含む重層的な見守り・発見・支援のネットワークづくりに取り組む市町村を支援します。」は、「・・・重層的な見守り・発見・
相談・支援のネットワークづくりに・・・」とすることが望ましい。 |
ご意見のとおり修正しました。 |
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４ |
１ |
地域生活を支える拠点となるグループホームを併設したコミュニティ施設が必要である。
コミュニティ施設は、利用者の利便性の高い空き教室や空き店舗などが利用場所の一つと考えられる。
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ご意見を反映するため、計画編第１章第３節（２）「自宅､施設以外の『住まい方』の実現」の主要施策（４）「ケアハウスを含め、これらの生活施設は、買い物や通院の便のよい市部及びその周辺部を中心に整備を進めます。」の次に、「また、空き教室や空き店舗等を活用して、地域住民との交流が図られるように努めます。」 の記載を追加しました。
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５
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１ |
社会福祉法人愛知たいようの杜（愛知県長久手町）による「ゴジカラ村づくり」が参考になる。 |
ご意見を反映するため、計画編第１章第３節（２）「自宅､施設以外の『住まい方』の実現」の中で、事例として追加しました。 |
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６
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１ |
若年の長期精神疾患（うつ病）患者を支えるネットワークづくりや地域住民の意識改革などの取組み、また、患者を抱えている家族の精神的負担軽減ができるような取組みなどを計画の中に入れていただければありがたい。 |
ご意見を反映するため、計画編第１章第４節（１）「保健予防・リハビリテーションの充実」の主要施策に、「（７）うつ病等に対する正しい知識の普及と、病気の早期発見、治療に向けての対策や当事者等への支援体制を構築することにより、県民の心の健康の保持､増進を図ります。」の記載を追加しました。 |
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７
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１ |
ピア・カウンセリングを充実することで、地域生活をしている人たちが孤立しないようにする支援も充実させる必要がある。
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計画編第２章第２節（１）「当事者の自主的な活動の促進」の主要施策（１）
において、「当事者自身が相談・助言などを行うピア・カウンセリングの普及を促進するとともに、ピア・カウンセラーの養成を行います。」と記載しています。
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８
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１ |
計画編第２章第２節（２）「地域住民の自主的な活動の促進」の主要施策（４）の「地域住民の対話と交流の場づくりとして、社会福祉協議会や民生委員・児童委員､ＮＰＯ等によるサロン活動の普及を図ります。」は、「・・・交流の場づくりとして、公民館や老人憩いの家、隣保館等を活用して、社会福祉協議会や・・・」
としたほうがわかりやすい。
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ご意見のとおり修正しました。
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９
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１ |
社協等主催の「ふれあいサロン」は、日常閉じこもりがちな高齢者対策として有意義だと思う。
ただ最近、高齢者組織としてまとまりのある単位老人クラブを、単純にサロンの中に組み込む傾向が見えるように思う。
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ご指摘のとおり、サロン活動は、同じ住民として当事者とボランティアが協働して企画・運営する活動であり、共に地域で生活するものとしてつながりを持つ場であると考えます。
計画を推進する上で参考にさせていただきます。
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１０
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３ |
養護学校高等部に福祉科専門コースを設置することを提案する。
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「盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領（平成１１年３月）」において、知的障害者養護学校の専門教育に関する各教科に関しては、「家政」、「農業」、「工業」、「流通・サービス」 と定められており、福祉科専門コースの設置は困難です。
教育課程上に位置付けている産業現場での実習において、適性のある生徒については、老人福祉施設での実習を行っており、就労に結びついている事例もあります。
今後とも、このような実習に取り組み、職域の拡大に努めます。 |
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１１
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１ |
高齢者福祉についての県民の理解は「自分」の問題として受け入れることはできるが、障害者福祉を県民一人ひとりの問題として受け入れられるまでには、地道な実践の積み重ねと関係諸団体の連携した実践が重要な課題になると考える。
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ご意見を反映するため、計画編第２章第４節（４）「生きがいづくりと社会参加の推進」の主要施策（５）「障害者社会参加推進センターが行う『障害児（者）秋の交歓会』や『障害者の日記念大会』の開催などを通じて、障害者自らによる様々な社会参加を推進します。」を、「
障害者団体で構成する障害者社会参加推進センターが行う・・・」に修正しました。
また、計画編第２章第５節（４）「心のバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進」の主要施策（１）において、「障害や障害者への理解を促進するための啓発や広報活動を行うとともに、障害のある人とない人の交流とふれあいを促進します。」と記載しています。
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１２
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１ |
「ちょボラ」の言葉に代表されているように、大上段に構えたボランティア活動でなくても、日常生活圏域でできるボランティア活動が求められている。
今、お年寄りの孤独死や「児童の虐待」などの問題で求められているのは、「向こう三軒両隣」でのお付き合いができるとともに、見守りや助け合いができる関係づくりが必要と思われる。
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計画編第２章第４節（４）「生きがいづくりと社会参加の推進」の主要施策（１０）において、「『すべての人にやさしい社会』の実現に向け、ちょっとした気配り、手助け、介助をする『ちょっとだけボランティア』活動の普及策を検討します。」と記載しています。
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１３
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１ |
障害者が外出するためには、まだかなりのバリアが存在する。
ユニバーサルデザインの情報は、障害者の外出を容易にする大変重要なものである。
ハード面だけでなく、それに付随したソフト面のサービス内容が記された新たな「ユニバーサルマップ（福祉マップ）」のようなものがあれば良い。
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ご意見を反映するため、計画編第２章第５節（２）「生活環境のバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進」の主要施策（４）「施設等のバリアフリーの最新情報を県民に積極的に提供するため、ホームページに掲載します。」を、
「・・・県民に積極的に提供するため、ホームページの充実を図ります。」に修正しました。
また、計画編第２章第５節（３）「情報・コミュニケーションのバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進」主要施策（５）「ホームページにおける拡大文字・音声等の機能の充実を図るとともに、電子申請で利用できる手続や予約の可能な公共施設の拡大に努めます。」を、「県などの公共機関のホームページには拡大文字・音声など機能の充実を図るとともに、電子申請で・・・」 に修正しました。
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２ |
今後、学校と地域、家庭が連携した福祉教育がますます重要になってくると考えるので、適切な事例があれば、紹介してもらいたい。
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ご意見を反映するため、計画編第３章第１節「福祉教育の推進」の中で、「障害児長期休暇支援事業『わくわくサマースクール』」及び「中学生によるまちづくり調査（Ｈ16．10日田市大明中学）」を、【事例】として追加しました。
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１ |
事業者の専門性を活かした地域福祉活動への積極的な貢献（例、地域の勉強会への講師の派遣、場所の提供、ボランティアの積極的な受け入れなど）についての提案が必要である。
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推進編第１章第２節（３）「社会福祉法人」のイ 「地域に開かれた事業運営」において記述しています。
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県社会福祉協議会は、地域に出向いて、市町村社会福祉協議会への指導、助言を積極的に行う努力をしなければならないと考える。
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ご意見を反映するため､推進編第1章第３節（２）「県社会福祉協議会」に、「本県における地域福祉推進の中核機関として、住民主体の地域福祉活動を県内で広く推進するため、地域の実情に応じたきめ細かな指導、助言を積極的に行います。」の記載を追加しました。
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１ |
福祉系・看護系の大学や、専門学校との連携を強め、将来の福祉を担う人材である学生が地域福祉活動に積極的に参加するよう、働きかけることも大切である。
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ご意見を反映するため､推進編第1章第３節「県の圏域」に、「（４）大学・専門学校等 大学・専門学校等は、その教育研究機能を生かし、行政や民間団体等と連携して、県民向けの各種セミナー等の学習機会の提供、福祉・保健・医療従事者に対する公開講座の開催や職種別研修プログラムの開発、技術向上のための相談、支援など、地域に貢献する専門機関としての役割が期待されています。」の記載を追加しました。
また、計画編第３章第３節（２）「ボランティア・ＮＰＯの育成」の主要施策に、「（４）次代を担う学生のボランティア活動の促進を通じて、地域福祉活動に関心を持つようにします。」の記載を追加しました。
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１ |
大分県民福祉基本計画を県民の多くに知ってもらうことが大切である。
その方策として、内容をスリム化し、 【豆知識】、【事例】、【地域からの意見】などを多く掲載して、「テキスト」として活用してはどうか。
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ご意見を踏まえ、事例の掲載を追加しました。
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各種事業名が一般的でなく、利用者にとってわかりにくい。
このような「用語」についても、ユニバーサルデザインの考え方を採用していくことが行政サイドの課題と考える。
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わかりにくい用語については、必要に応じて用語の説明を【豆知識】で行うよう努めています。
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１ |
大分県民福祉基本計画（案）をみると行革に逆行する計画にみえる。
社会福祉協議会や社会福祉法人等を経由して実質的に行政が肥大化するのではないか。
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増大かつ多様化する住民ニーズに対して、行政が直接対応するのは、非効率であり、また、行政コストも高くなります。
住民ができることは住民自ら行う自助、互助の取組みをどう育てていくかが大分県民福祉基本計画の課題であり、この計画の推進により、みんなが住みよい温かい地域社会の実現を目指します。
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