「大分県人権教育基本方針(案)」に対する県民意見の募集の結果について
 
平成16年10月18日
大分県教育庁人権・同和教育課
 平成16年8月6日から平成16年9月10日までの間、意見募集した「大分県人権教育基本方針(案)」については、県民の皆様から貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございます。寄せられましたご意見の概要、ご意見に対する県の考え方及び基本方針(案)への反映状況等をとりまとめましたので以下の通り公表します。
 意見を寄せていただいた方:20名
 意見の内容分類:11分類
 指摘の箇所:延べ43カ所(以下の表中「意見数」としているもの)
 

番号
提出者数
ご意見の概要
県の考え方及び反映状況
2 
 基本方針策定の基本的姿勢が、実態を踏まえたものになっていない。
 人権尊重を掲げている現行憲法下でも差別の現実はある。その実態を理解した上で策定を行うべきだ。中身のない空虚さを感じる。
 現在策定中の「大分県人権教育基本方針(案)」(以下「基本方針」という)をもとに、来年度「大分県人権教育推進計画(仮称)」(以下「推進計画」という)を策定する予定であり、その中に「差別の現実を踏まえた」方策を盛り込みたいと考えています。
1 
 現に差別を受けている子どもに対する救済措置が盛り込まれていない。目標指針だけでなく、予算的な裏付けを盛り込み、同和対策審議会答申のように県の責務や支援措置についても触れるべきではないか。
 何らかの形で盛り込んでほしい。
 今後、具体的な施策を実施する中で、取り組んでまいりたいと思います。
1 
 行政職員の研修会も少なく、特定職業従事者が本腰をいれて人権教育に取り組んでいないのではないか、基本方針にその辺りを盛り込めないか。  来年度策定予定の「推進計画」の中で、特定職業従事者の人権教育推進に果たす役割等について言及していきます。
3 
 「人権教育のための国連10年大分県行動計画」に代わる重要な文書としては、内容が軽く、後退しているように思う。   「基本方針」は、「人権教育のための国連10年大分県行動計画」の趣旨や、これまでの取組への評価や成果を踏まえ、作成しています。
 総括的、抽象的で具体性に欠ける。列挙している個別の人権問題の一つ一つに具体的事例を入れてほしい。  「基本方針」と来年度策定予定の「推進計画」は一体のものと捉えています。個々の人権課題については、推進計画の中で、具体的な取組等を示していく予定です。
 差別の現実から出発した同和教育を原点としたものにしてほしい。  前文の中に、「これまでの同和教育などの取組の成果や反省の上に立って」という記述を入れ、同和教育から人権教育へと発展的に再構築していくという趣旨を盛り込みたいと考えます。
 3つの柱立ての記述が、主語のはっきりしないものになっている。被差別者の立場で書き、差別者をつくらないための方策として記述すべきである。  差別する、されるという立場ではなく、どういった人権教育を推進していくのかを明確にする方向で記述しております。
16
 外国人に係る人権問題の記述については、在日韓国・朝鮮人の存在や歴史的背景の違いを明確にするとともに、在日韓国・朝鮮人が自分たちの文化に誇りを持ち、お互いの文化が交流できる「共生社会」の実現が図れるような人権教育を推進するための基本方針にしてほしい。  基本方針という性格上、このような記述になると考えています。
 個々の人権課題については、来年度策定予定の「推進計画」の中で、具体的な取組等を示していく予定です。
 大分県において差別のない社会づくりに向けた指針となるように期待している。  県教育委員会への期待と考え、ご意見として承ります。
10
 県民意見募集といいながら、募集していることが県民に広がってない。文書で知らせたり、市町村の広報紙を活用するなどできなかったのか。その期間も短い。  今回の基本方針を受けて、来年度「推進計画」を策定する予定にしています。その際にもパブリックコメントを実施する予定ですので、その際の参考とさせていただきます。
11
 今後の予定はどうなっているのか。
 パブリックコメント結果の公表については、より広く、基本方針決定の前に行ってほしい。
 今回の基本方針を受けて、来年度「推進計画」を策定する予定にしています。 パブリックコメント結果の公表は、方針決定の前に速やかに行います。

   
大分県教育庁人権・同和教育課指導調査係 
電話 097−536−1111(内線5553) 
電子メール a31900@ed.pref.oita.lg.jp