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番号
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提出者数
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ご意見の概要
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県の考え方及び反映状況
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１
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３ |
この内容でよい。県がＮＰＯや地域との関わり合いを重視していく姿勢はよい。 |
ありがとうございます。
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２
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１ |
「行政とＮＰＯ」、「県とＮＰＯ」の両方が混在するなど、各項目ごとの主体が誰なのかがわかりにくいので、明確化を。
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大分県における「県とＮＰＯ」の協働についての指針であることを基本として、一般的な「行政とＮＰＯ」との区別を明確にします。
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３
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１ |
県民が「わかりやすく」「親しみやすく」「参加しやすい」指針に。
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県とＮＰＯとの協働の趣旨や効果が多くの県民に理解され、県とＮＰＯとの協働が促進されるために、わかりやすい表現等に努力します。
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４
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１
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今後５年、１０年先の市民社会を想定した指針づくりを。
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今後、ＮＰＯがますます活躍できるようにするために指針を定め、協働を進めます。
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５
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１
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「産業支援型ＮＰＯ」についての記載が不足。産業育成型ＮＰＯを支援する指針づくりを。
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経済活動の活性化を図る活動は、今後ＮＰＯの専門性が発揮され、県との協働が期待できる分野と考えています。本指針の対象として明確に位置づけます。
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６
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１
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ＮＰＯ・ボランティア活動に関する歴史的背景の記述では、県内各地域の記録等の記載を。ＮＰＯを身近に感じ、理解が深まると思う。
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この指針では、県内を代表する事例を紹介していますが、今後ＮＰＯに対する県民の理解を深めるために、ＮＰＯの各地域での活動や歴史などを積極的に紹介していきます。 |
７
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１
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ＮＰＯ法人が急増しているが、ＮＰＯ法人であることを利用して悪用するＮＰＯ法人の認証を防止する協働指針の作成を。
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ＮＰＯ法人は、ＮＰＯの自由な活動を促進することを目的とするＮＰＯ法に基づく法人であることから、比較的簡単に設立することができます。県は、ＮＰＯ法人の設立認証手続きを適正に行っていきますが、特に法に定められた情報公開制度で県民が各ＮＰＯ法人の活動状況を把握できるように努力します。 |
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８
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1
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ボランティアは無償でなく実費の他にも少額の謝礼や報酬を受けてもよいとすることに賛成。 |
多様なボランティア活動が正しく評価されるように、その旨指針に記載します。
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９
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１ |
行政・民間・ＮＰＯは基盤が異なるので、対等な立場は無理。地域の無償ボランティア活動への支援を。
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この指針では、主に県がＮＰＯやそれを支える多くのボランティアの皆さんと協働して事業を進めていく際に大切にすべきことについて記載しています。この意味で、県職員の姿勢として、ＮＰＯと対等の立場で考えることが重要だとしています。
ボランティア活動の重要性は益々高まっており、今後とも支援していきます。 |
１０
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４
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協働事業の実施では、県とＮＰＯ
が十分に情報の提供・交換を行い、対等な立場で共通の目的に向かって協働することが重要。
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県とＮＰＯとの情報の提供・交換で協働が推進されるように、指針に記載します。
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１１
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３
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特定の公益法人等に委託している
事業の委託先をＮＰＯ法人にも拡大するなど、ＮＰＯの特性や役割が十分に活かされるように規制緩和や支援を。
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本指針で協働型委託等の多様な協働の手法を周知し、ＮＰＯについての情報を提供することなどでＮＰＯに対する理解を深め、各分野での協働を拡大していきます。
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１２
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１
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安上がりの外注としてではなく、ＮＰＯのセンスやフットワークを行政に取り入れる視点で協働を。
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ＮＰＯの長所が発揮できる分野や手法で協働を推進していくように、指針に記載します。
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１３
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１
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専任職員のいないＮＰＯも多い。企画書、報告書など複雑な書類の提出を求める場合、提出期限に余裕を。
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ＮＰＯは県との事務手続きに不慣れなことも多いことから、協働の推進に際して提出期限等に配慮するように記載します。
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１
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多くのＮＰＯは「ひと・もの・かね」のいずれかに弱い面があるので、各団体の事情に応じて協働事業の推進を。
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ＮＰＯの長所が発揮されることで効果的に事業を実施するため、各ＮＰＯの実情に応じて事業を推進するように、本指針に記載します。
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１
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個人情報について十分な検討を。
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個人情報の保護について記載し、１７年度に策定予定の協働マニュアルで検討します。
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１
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県とＮＰＯとの協働では、県とＮＰＯの双方が事業に積極的に参加することで情報（ノウハウ、課題、意識等）を共有し、モニタリング作業（日常の点検・評価）を行いながら、事業効果の確認や事業内容の柔軟な変更で、事業の達成度の向上を。
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県とＮＰＯが相互理解を深め、互いの長所を発揮することで事業効果を高めるため、県とＮＰＯの双方が積極的に事業に参加し、意見交換や事業評価を行いながら事業を推進するように本指針に記載します。 |
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１
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ＮＰＯは非営利とはいっても時間や労力を無償に近い形で提供することはコミュニティビジネスに発展しない。事業を委託する際の事業費積算については、人件費等も配慮を。
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適正な経費として、人件費等も盛り込む必要があることを記載します。
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１
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行政・民間・ＮＰＯ等の役割分担を明確に。 |
県とＮＰＯ等の互いの長所が発揮できるように、役割分担の明確化について本指針に記載します。
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１９
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１
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公的サービスと地域の支え合いは、役割を分担するよりも一体である
べき。
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公的サービスと地域の支え合いが
一体的に運営されてサービスを提供できることが理想ですが、特に新しい取組みなどでは分担を取り決めて行うことも重要だと考えます。
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２０
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１
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活動資金についての記述がない。
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本指針では、協働事業の経費負担を明確にするよう記載します。また、協働推進の環境整備のため、活動の場としての公共施設や資金助成情報の提供等の側面的な支援を検討します。
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２
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目標数値の導入や県とＮＰＯとの意見交換などで協働事業の評価を行い、事業の成果をその後の事業に反映できるように。
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協働事業の成果をその後の事業に反映できるように、協働事業の評価について本指針に記載します。 |
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１ |
提案公募制度は、ＮＰＯの自由な発想が生かされ、小回りの効く事業展開が可能なので、積極的に推進を。 |
ＮＰＯの長所が発揮され、その提案を県の事業に反映する手法として優れているので、提案公募型事業の実施について本指針に記載します。
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２
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パートナーシップ推進事業などの協働事業で事業実績などが一定の基準をみたしている場合は、単年度ではなく継続して実施できるように。 |
優れた事業を提案したＮＰＯに県
が事業実施を委託する「ＮＰＯパートナーシップ推進事業」は、県とＮＰＯとの協働を幅広く促進するため、より多くのＮＰＯや県の職員が関係する必要があります。このため、６つの提案が事業化され、単年度のモデル事業として実施されています。
なお、事業分野の担当課と協働して事業を推進しますので、事業の必要性や効果に応じて、別形式の事業として継続して実施することもあります。 |
２４
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１ |
ＮＰＯの成長を支援するためには、県内に不足している「中間支援組織」（ＮＰＯを支援するＮＰＯ）の組織化を。 |
県とＮＰＯの中間的な立場で、ＮＰＯに対する様々な支援が行われるために「中間支援組織」の活動が必要ですので、本指針に記載して連携を検討します。 |
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３
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行政・民間・ＮＰＯ等の協働の際にはコーディネーター役が重要。
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県とＮＰＯの双方が協働に不慣れなことから、両者の調整を行うコーディネーターが必要だと考えています。このため、本指針に記載して協働コーディネーターの設置を検討します。
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３
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ＮＰＯとの対等なパートナーシップや活動への参加促進など、職員の意識改革を進めるための研修の実施を。
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ＮＰＯとの協働を推進するために、県職員がＮＰＯの特性や協働の必要性等を正しく理解する必要があります。このため、本指針に記載して県職員への研修を実施します。 |
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６
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ＮＰＯへの理解が深まり、活動への参加者
が増加するために、ＮＰＯの活動内容や組織などについて県民にわかりやすい広報を。
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ＮＰＯへの理解を深め、活動しやすい環境を整備するため、ＮＰＯについての情報をわかりやすく提供するように、指針に記載します。
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1
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県の事業やイベント等で、ＮＰＯが活動できることについての情報提供を。 |
ＮＰＯの活動に役立つ情報の提供について指針に記載し、情報を提供します。 |
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５
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活動分野の同じＮＰＯなどが、情報交換やネットワークづくりができる機会の設定を。
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ＮＰＯ同士が、情報交換や意見交換ができる機会を設定することを本指針に盛り込み、ネットワークづくりを支援します。
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１
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インターネットを活用していない法人もまだ多い。紙媒体による広報にも力を。
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必要に応じて、印刷物の配布等の方法で広報を行うよう配慮します。
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５
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ＮＰＯ法人の活動を活性化し、自立を促進するために、リーダー・後継者の養成や団体運営、会計、事業推進などを行う人材育成のための研修会や講座の開設を。
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ＮＰＯの活動を推進し、県との協働事業を実施するＮＰＯの人材の育成について、指針に記載して研修会の開催などで支援します。
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４
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県の公共施設等で、ＮＰＯが活動できる場所の提供を。
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設立したばかりのＮＰＯの活動を支援するため、活動の場としての公共施設の活用について指針に記載して検討します。
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６
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市町村と連携してＮＰＯとの協働の積極的な推進を。市町村がＮＰＯとの協働の必要性等を理解し、ＮＰＯの活動支援窓口を設置することを望む。
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本指針の趣旨を市町村に説明し、ＮＰＯ担当窓口の設置などＮＰＯとの協働の推進についての理解を求めます。
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２
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市町村合併による行政のサービス低下、過疎化が不安。ＮＰＯとの協働の体制づくりを早急に。
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本指針策定後、ＮＰＯ、県、市町村、学識経験者等で組織するＮＰＯ協働推進会議（仮称）を早急に設置し、ＮＰＯとの協働を継続的に推進します。
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７
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ＮＰＯとの協働の推進を目的とする組織を設置して、関係者が密接に情報を交換し、ＮＰＯに対する継続的な支援を。
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２
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協働推進会議等の人選を公募で行い、委員以外にもオブザーバー等が出席し、発言できるような仕組みを。
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幅広い参加で、県をはじめとする各団体とＮＰＯとの協働を推進する「ＮＰＯ協働推進会議（仮称」）を設置する際に、一部の委員の公募を検討します。 |
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１
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審議会・委員会を公開で開催し、情報公開を。
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審議会等は原則として公開で開催し、情報を公開します。
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