高等学校改革プラン検討委員会(中間まとめ)「今後の県立高等学校の在り方について」に対する県民意見の募集の結果について
 
平成16年12月20日
大分県教育庁高校教育課

 

平成16年10月12日から平成16年11月12日までの間、県民の皆様から募集した高等学校改革プラン検討委員会(中間まとめ)「今後の県立高等学校の在り方について」についてのご意見の概要、ご意見に対する高等学校改革プラン検討委員会の考え方及び反映状況をとりまとめましたので公表します。
 
 意見をお寄せいただいた方:922名
 意見の内容分類:58分類
 指摘の箇所:延べ3,941カ所(以下の表中「意見数」としているもの)

 

番号
 

提出
者数

ご意見の概要
 

検討委員会の考え方及び反映状況
 

 1

 

  1

 

特色ある学校ができるのが楽しみである。
 

本県にはまだない新しいタイプの学校の積極的な設置・導入を望みます。

 2





 

 99





 

今回の改革は、財政改革の一環か。
経済効率優先のプランか。
子どもたちをどのように育てていくのかという教育論を中心に据えた改革をお願いしたい。

財政改革という認識ではなく、あくまで「子どもたちのための学校」を基本的な考え方として教育水準の維持・向上を図りたいと考えています。

 

 3


 

 52


 

少子化の中で再編整備を行わなければならないことは、理解できる。
 

生徒数の減少により、小規模校を統合し、適正規模校化を進め、充実した教育環境を整備することが必要と考えています。

 4

 

 20

 

学力偏重の高校づくりにならないようにしてもらいたい。
 

生徒のために高校はどうあるべきかを基本理念として、高校改革を進めるように考えています。

 5






 

 31






 

総合選択制の高校で従来の専門性を確保し、生徒の進路保障を十分できるか。
(総合選択制高校の良さがわからない。教育課程はどこもぎりぎりで、他の学科の科目を履修する余裕などなく、結局中途半端にならないか。)

従来の学科の学習環境を維持した上で、生徒の興味・関心、進路希望等に応じて科目選択ができますので、進学・就職のいずれにも十分対応できると考えています。


 

 6




 

  8




 

新しくできる総合選択制高校の普通科では、以前より大学等への進学率が下がるのか。(異なる学科が存在することで、進学や就職に対して様々な阻害要因が出ないか。)

総合選択制高校の普通科においては、特進クラスなどの設置により、大学進学等へ対応することができると考えています。また、そのことについても報告書の中にも記載しています。

 7





 

  2





 

職業系高校を統合して、総合選択制高校にすると、それまでリーダーシップを発揮出来ていた生徒が、普通科の生徒に取って代わられることが多くなるというデメリットが考えられる。

個に応じた指導に努め、それぞれの子どもの良さを引き出す教育を展開していくことが大切であると考えています。


 

 8

 

 11

 

総合選択制高校の分校は、本校と遜色ない教育が受けられるのか。

具体的な設置準備の段階で工夫することが必要だと考えます。
 

 9


 

 23


 

竹田市に総合選択制高校や総合学科の高校を作ってはどうか。
(竹田・竹田商業高校の統合)

竹田高校は、普通科としてさらに特色づくりが必要と考えていますので、普通科単独校が望ましいと考えています。

10
 

 16
 

大分市にも総合選択制高校を作るべきだ。

平成22年度以降の検討の参考とさせていただきます。

11

 

  2

 

耶馬渓高校を総合学科にして、地域の特性にあった系列を作ってはどうか。

耶馬渓高校については、平成22年度以降に検討いたします。
 

12
 

  3
 

大分市に農業高校を作ってはどうか。

平成22年度以降の検討の参考とさせていただきます。   

13




 

220




 

地域の学校・学科を残してほしい。統廃合は不要ではないか。(高田高校商業科の存続)(四日市・宇佐高校存続)(三重・三重農業・緒方工業・竹田商業高校の存続)

高等学校としての教育水準の維持向上を図るには、適正な学校規模への再編は必要と考えています。そのためにも、統合することは必要だと考えています。
 

14




 

352




 

統廃合をすると、遠距離通学者が増えるのではないか。



 

各通学区域ごとに適正規模の学校を設置することから、遠距離通学をする生徒が急激に増えるとは考えておりません。むしろ、子どもたちによりよい教育環境を提供するため、統廃合は必要と考えています。

15





 

 53





 

地域によっては通学に長時間かかり、通えない。
自宅から通える範囲に1校は学校を残してもらいたい。
高校生までは、親元から通わせることが子どもの教育にとっても良いと考える。

各通学区域ごとに適正規模の学校を設置するので、自宅から通学できる範囲に学校を配置することはできると考えています。


 

16


 

106


 

小規模校の良さを認め、学校を残してはどうか。

 

小規模校には良い点も、ありますが、子どもたちに十分な教育環境を整備するには、適正規模の学校が必要と考えています。

17


 

 65


 

地域から学校・学科がなくなると学校選択の幅が狭まるのではないか。
 

各通学区域内に適正規模の学校を残しつつ、通学区域を広げることで学校選択幅を拡大できると考えています。

18



 

 80



 

学校がなくなると過疎化に拍車がかかるのではないか。


 

地域をもっと広くとらえ、子どもたちが充実した教育環境の中で学習できることが、学校にとっても、子どもにとっても大切なことと考えています。

19


 

 31


 

地域に選択の幅を広げられるよう普通科と専門学科を含む総合選択制高校を設置してもらいたい。

生徒の学習ニーズの多様化に対応するため、総合選択制高校の設置を考えています。
 

20


 

  4



 

発展的統合を行う際は、既存の校舎を利用したキャンパス方式を取り入れてはどうか。

 

キャンパス方式は、小さな規模の学校を多く作ることになったり、生徒や先生が移動しなければならないこと等問題点が多いことから、困難だと考えています。

21



 

 27



 

既存の校舎を利用した統廃合では、新入生がいない学校を作ることになるが、これらの学校に通う生徒の教育を十分保障してもらいたい。

発展的統合にあたっては、最大限の教育条件の整備ができるよう県教育委員会に働きかけます。

 

22





 

 21





 

適正規模はどうして6〜8学級なのか。
適正規模を機械的に当てはめるのか。
(国見・国東農工・国東高校の存続)(耶馬渓高校の存続)(安心院高校の存続)

適正規模にすることの必要性についても中間まとめに記載しており、さらに報告書においては、教職員の配置数の面からも6〜8学級が最適であるとの資料を掲載いたしました。

 

23




 

 18




 

学校の活性化や部活動などの選択幅を広げるために統廃合しても、遠距離通学が増えれば、その目的が果たせないのではないか。
寮を準備するのか。

急激に遠距離通学者が増えるとは思いませんが、なによりも子どもたちが充実した高校生活を過ごせることが大切であると考えています。また、
寮の設置については困難だと考えています。

24








 

 25








 

県内各地域のバランスをとって、高校を配置してもらいたい。再編整備を行う地域に偏りがあるのではないか。(豊後大野市と同規模の人口がありながら高田高校を普通科の単独校として残すのはなぜか。臼杵市に4校も残すのはなぜか。)
 

中間まとめに掲載している再編整備指針の中では、現在の6通学区域内に、普通科と専門学科等、複数の選べる学校を配置することとしています。
また、適正配置については、人口ではなく中学校卒業者数を基に考えています。臼杵市については、平成22年度以降に検討することといたしています。

25


 

  2


 

機械的な学科配置ではなく、地域の実情に応じた看護科や福祉科などの学科を配置してもらいたい。

生徒の様々な学習ニーズに応じた新しいタイプの学校の設置は必要と考えています。
 

26



 

 25



 

学級規模を現在の40人から30人にすれば、学級数が増えて適正規模になり、教職員も多く配置できるのではないか。

教職員数は、生徒数で決まっていることから、30人学級にしても教職員を多く配置することは困難であります。
 

27

 

  5

 

複数のキャンパスを持つ総合学科である「地域合同総合制高校」を導入してはどうか。

適正規模の考え方や生徒や先生が移動する等の問題点が多く困難だと考えます。

28

 

  1

 

統廃合後の新高校は、都市部ではなく郡部に作ってもらいたい。

発展的統合後の高校については、その地域内の既存の校舎の利用を考えています。

29






 

 17






 

今回の計画では、適正規模に達していない学校が再編整備計画に入っていないがなぜか。
(三重などを統廃合して、耶馬渓を単独で残すのはなぜか。)

 

生徒減少の著しい地域から順次再編整備に取り組むこととしています。
当面は、平成21年度までの再編整備計画を策定することとし、以降については、再編整備の進捗状況や成果、学校教育を取り巻く状況等を踏まえながら推進していくものと考えています。

30

 

  3

 

特進科を作るなど、新設学科は現実に沿ったものにしてもらいたい。

今後の参考とさせていただきます。

 

31




 

  1




 

別府市か大分市に新設される「中高一貫教育校」は大学進学を重視した学校にしてもらいたい。

 

中高一貫教育校の設置目的は、計画的・継続的な6年間の教育環境の中で、生徒の個性や創造性を伸ばすことなどです。特色ある学校づくりの選択肢の一つの学校として考えています。

32

 

 36

 

併設型中高一貫教育校の導入は、受験競争の低年齢化を招くのではないか。

中高一貫教育の意義から、中学校の入学試験は行わず、適性検査や面接等を行うことになっております。

33

 

  2

 

中高一貫教育校は連携型が望ましい。
 

現在、連携型中高一貫教育校も行っており、選択肢として併設型の中高一貫教育校を考えています。

34
 

  1
 

中高一貫校は、普通科を含んだ総合選択制がよい。

今後の参考とさせていただきます。
 

35

 

  1

 

普通科希望なので、普通科を多く作ってもらいたい。
 

学科の配置については、全県的な視野に立って考えることが大切であると考えます。

36

 

 18

 

中途退学者等の学び直しに対応する独立単位制高校はぜひ設置してもらいたい。

早急な設置が望まれますので、大いに参考とさせていただきます。
 

37


 

 64


 

働きながら学ぶ生徒が通う定時制・通信制高校は、地域に残すべきではないか。
 

独立単位制高校を大分市内に新設することで、これまでの通信制や定時制の生徒を含め、多くの生徒が通えることになると考えています。

38


 

  3


 

高校進学希望者全員入学させてはどうか。

 

現在の高校入試は、当該高等学校・学科の教育を受けるに足りる能力・適性等を判定して行うこととなっていることから全員入学は困難です。

39







 

249







 

「全県一区」にすると一部の高校に志願が集中し受験競争が過熱したり、学校間の格差が広がらないか。遠距離通学者が増えないか。



 

各地域に拠点校を整備し、地域の子どもが地域の学校に行くことを第一に考えています。
それでもなお地域外の学校に行きたいという子どもたちの学校選択の自由のために「全県一区」が望ましいと考えています。また、遠距離通学者はそれほど増加するとは考えていません。

40


 

124


 

通学区域は現行のままにしてもらいたい。

 

「生徒の学校選択幅の拡大」、「学校選択の自由」、「教育の機会均等」から全県一区にすることが望ましいと考えています。

41

 

  8

 

子どもが多くの学校から選択できるように「全県一区」にぜひしてください。

そのような指摘も含めて、全県一区にすることが望ましいと考えています。

42



 

  1



 

学校の特色づくりを行うとあるが、普通科の特色はどのように出していくのか。

 

生徒のニーズに応じた特色ある教科・科目の設定やカリキュラムの設定、指導方法の工夫・改善などにより特色ある学校は進められるものと考えています。

43


 

  1


 

「全県一区」を導入前に各学校の特色が明確になるようにしてもらいたい。
 

特色ある学校づくり(再編整備)と通学区域、入試制度の改善は、三位一体となって取り組むべきものと考えています。

44





 

  4





 

「全県一区」ではなく、通学区域外からの合格者枠を広げてはどうか。



 

通学区域外からの合格者枠を拡大することにより、学校選択の制限は緩やかになりますが、生徒にとって制限があることに変わりはないと考えます。「学校選択の自由」「教育の機会均等」の視点に立ち「全県一区」が望ましいと考えています。

45


 

  3


 

人気のある高校の一部のみ「全県一区」にしてはどうか。

 

一部の学校のみ全県一区にしても他の高校を選択する際には、やはり制限があり、やはり不公平感はあると考えます。

46


 

  3


 

推薦入試の募集人員の上限を拡大するのか。

 

拡大するかどうかは、各学校の裁量になります。各学校は、特色づくりなどにより推薦枠は独自に定められるものと考えています。

47



 

  6



 

通学区域の拡大と同時に、公共交通機関の整備や寄宿舎、奨学金の制度を充実してもらいたい。
 

公共機関の整備は必要なことだと考えます。奨学金については現在の制度の活用が考えられますが、寄宿舎の設置については困難だと考えています。

48



 

  2



 

大分県の子どもの学力低下を心配している。生徒には日本全体、世界に目を向けてお互いに競い合えるような環境を作るべきである。

「高等学校の再編整備」、「通学区域の見直し」、「入試制度の改善」を行うことにより、大分県全体の学力向上がなされるものと考えています。

49






 

 21






 

県民アンケートの対象者及び対象者数は適正か。
設問は適切であったか。




 

このようなアンケート調査の場合、対象者の10%抽出により、信頼度は95±2.83%となり、また回収率も98.9%であり、十分適正であったと判断しています。
また、設問についてもできるだけ皆さんの考えを率直に聞くことができるようにいたしました。

50

 

  6

 

改革のプラス面だけではなく、マイナス面も公表してもらいたい。

改革は、「子どもたちのためになるように行う」ことが大切であると報告書の中にも記載しております。

51














 

113














 

拙速である。改革までのスケジュールに余裕を持って、説明の機会を十分確保し、論議を深めてほしい。











 

高校改革については、平成5年の大分県学校教育審議会答申「生徒減少期に対応する高等学校の在り方について」から始まり、平成11年の大分県公立高等学校適正配置等懇話会報告「大分県立高等学校の学校規模の適正化及び学校・学科の適正配置等の在り方について」で議論されたことを踏まえて、この度さらに論議をしてきたところです。
 近年の生徒の急激な減少により、今改革をしなければさらに小規模の学校が増えることになります。検討委員会でも、十分論議をし、「今こそ改革が必要」との考えから、報告書をまとめました。

52

 

  3

 

教職員の意識改革・資質の向上を同時に行うべきである。
 

とても重要な指摘であり、検討委員会でも論議し、報告書にも記載したところです。

53

 

 48

 

受験をひかえた中学生に動揺を与えないよう配慮をお願いしたい。

中学生に動揺を与えないよう、詳しい説明や可能な限り早めの周知を図ることが大切であると考えます。

54

 

523

 

入試で点数がとれ、遠距離通学など経済的負担もいとわない人が有利な改革ではないか。

どの子どもたちにとっても、同様の教育を保障出来る改革と考えています。

55
 

154
 

都市部に厚く、郡部切り捨ての改革ではないか。

都市部・郡部ともに同等の教育を保障するための改革と考えています。

56

 

 64

 

改革の具体像が見えずに不安である。
 

再編後の具体像がわかりやすくするために報告書の中に例を記載しています。

57







 

407







 

大分県の将来にとっても重要なことなので、教職員や学校関係者の意見だけでなく、地域住民等幅広い人からの意見を聞き改革を進めてもらいたい。地域の実態を把握して、改革を進めてもらいたい。

 

パブリックコメント約900人、地域別懇談会、地域別説明会や関係教育諸団体等約5,000人からのご意見をお聞きするとともに、約7,000人の県民アンケートを参考にしながら検討を重ねました。
また、報告書の中にも、地域の方々と協議しながら改革を進めることが大切であると記載しております。

58









 

302









 

子どもたちが将来を描けるような改革にしてもらいたい。
子どもたちの多様なニーズに応える改革にしてもらいたい。
制度や器だけの改革に終わることなく、人や心のこもった改革にしてもらいたい。
地域に根ざした教育が行われるような改革にしてもらいたい。
 

「子どもたちのための学校」「多様な学習ニーズに対応する特色ある学校づくり」「教職員の意識改革を図るとともに、生徒や地域の実態に即した学校づくり」を改革の方向としています。




 
 
   
大分県教育庁高校教育課教育企画推進室
      電話 097−536−1111(内線5606,5617)
      電子メール s31210@ed.pref.oita.lg.jp

【もどる】