「大分県食品安全に関する条例(仮称)」の基本的考え方(案)に対する
県民意見の募集結果について
 
平成16年9月7日
大分県生活環境部食品安全・衛生課

 平成16年6月18日から7月20日までの間、県民の皆様から募集した「大分県食品安全に関する条例(仮称)」の基本的考え方(案)についてのご意見の概要を取りまとめましたので公表します。今後、ご意見を参考とし、条例案を作成し再度意見募集を実施いたします。

同一意見数
ご意見の概要
1
2
 食品の安全確保については、定められたシステム、ルールで処理され安全確保をしているといった管理方法を明確にする必要があるのではないか。
2
3
 食品安全条例なので、食品の安全性の確保を明確にし、県の施策を明確にすべきである。
3
1
 食品の供給と消費の全ての過程を基に、消費者の健康の維持、消費者と事業者の相互理解の確立・保持を目指し、県は総合行政の視点を表記してはどうか。
4
1
 消費者と事業者との相互信頼について、表示の確保や情報提供などの意見交換を表記してはどうか。
5
2
 県としての責務、事業者としての責務、県民としての責務を明確にし、各分野別に責務があり、積極的に努力し、知恵と力を合わせて前進することの表記が必要ではないか。
6
2
 消費者の責務では、「合理的な行動」ではなく「良識的に判断して行動」と表現すべき。また、消費者も食品に関する知識を習得するための努力が必要ではないか。
7
3
 環境への配慮は、自然の摂理から環境や生態系への影響を常に考えて欲しい。また、安全と環境を考えた栽培をして欲しい。
8
3
 情報を徹底的に開示した方が風評被害防止になる。
 県、団体(農業団体)等で実施している残留農薬、添加物等の検査結果の開示やテレビ等の利用も検討してもらいたい。
9
6
 食品の表示は、わかりやすく大きく見やすくしてもらいたい。
10
1
 生産者や製造者との話し合 いの実施をし、相互理解を進めてもらいたい。
11
3
  食育に関して、子どもをめぐる食生活についての具体的施策、食品に関する専門家の導入、生産、流通、学校現場等との相互理解、人材の育成取り組んでもらいたい。
12
8
 地場産の安全・安心な食材を利用できる施策を盛り込んで欲しい。地産地消を推進して欲しい。
13
2
 生産者に対しても安全安心な食材を提供するなど施策、方向性に具体的内容を示して欲しい。
14
6
 生産者、製造者の農薬、添加物の適正使用に対し監視指導を強化して欲しい。
15
3
 農薬等の使用は、減らしてゆく方向で進め、農薬使用基準の徹底と使用の制限を実施して欲しい。
16
3
 違反業者に対し公表、罰則を厳しくし、検査結果の公表、偽装表示についての警告、公表を速やかに行って欲しい。
17
1
 生産者・加工者のすぐれた人達、グループを認証する制度を設けて欲しい。
18
1
 特別栽培という一括した表示ではなく、群馬県のように栽培区分の形態が記載できる表示にして欲しい。
19
1
 全ての食品にトレーサビリティを取り入れるべき
20
1
 食品安全推進県民会議は、真剣に食品安全を考え取り組んでいる人を各分野から選んで欲しい。
21
1
 リスク評価機関、リスク管理機関、地方公共団体等の役割を表記して条例の必要性を明確にすればよいと思う。
22
1
 条例の必要性についてもう少し説明が欲しい。
23
1
 食品衛生法、JAS法、薬事法等の法律があるので、条例はあまり必要性を感じない。
24
1
 遺伝子組換え作物栽培禁止の条例を制定して欲しい。 
25
1
 知る権利を消費者の権利としてうまく謳い込むことが大切ではないか。
26
1
 食品関連事業者の内容がわかりにくい。
27
1
 自己責任を基にお互いに実践すべきと思う。
28
9
 消費者によくわかる条例であって欲しい。
29
2
 早く徹底し、推進実行に力を入れて欲しい。
30
1
 日本の基準は、諸外国に比べるととてもあまい
31
1
 食品や水は、安心安全で誰もが疑いを持たずに口にできるように
32
1
 行政は、生産者に安全なものを作ることを指導、消費者は、次々と変わった物を求めない、製造加工業者は、衛生面に気を配って欲しい。
33
1
 わかりやすくまとまっている。

 29人の県民の皆様から延べ75件のご意見をいただきました。貴重なご意見、誠にありがとうございました。  
  
生活環境部食品安全・衛生課食品安全担当
電話 097−536−1111(内線3055)
電子メール a13900@pref.oita.lg.jp