平成１７年２月１８日から３月１８日までの間、県民の皆様から募集した「平成１７年度大分県食品衛生監視指導計画案」についてのご意見 の概要、ご意見に対する県の考え方及び計画への反映状況を取りまとめましたので公表します。 
 

番号	提出者数	ご意見の概要	県の考え方及び反映状況
１	１	営業施設の監視件数について 　前年度、苦情や違反があった施設は年３回以上監視するとなっており、一般の営業施設より多く監視することは理解できる。　　しかし、「前年度」となって いるため、苦情等を１年間放っている印象を与える。	保健所は食品に関する苦情の届出があった場合、直ちに立入り検査 を実施し、必要な改善を指示し、改善が終了するまで監視、指導を行います。決して放っておくことはありません。 　また、保健所の監視等で違反を発見した場合も同様です。 　監視指導計画に「前年度」としたのは、再発防止を目的に、昨年度に引続き重点的に監視指導を行う必要があると判断したためです。
２	１	社会福祉施設の定義について 　社会福祉施設の監視は年１回以上となっているが、現在、社会福祉施設には様々な形態（例：まちかどデイサービス）、規模（例：１日１５食程度の提供）が あり、また、老人を対象にした食事提供施設は増加しており、施設数の把握も困難と思われる。 　　監視対象施設を具体的に特定しないと年１回の監視は困難でないか。	社会福祉施設には、介護・老人福祉関係施設、生活保護施設、児 童・婦人関係施設、障害関係施設等があります。 　ご意見のように多種多様な施設が増加していますので、年１回以上の監視は困難と思われます。   したがって、入所型老人福祉施設については年１回以上の監視とし、それ以外の施設については、各保健所で施設の状況を把握した上で、監視対象施設と監視回 数を決定することとします。

　　 

生活環境部食品安全・衛生課食品乳肉担当 電話　０９７−５３６−１１１１（内線３０５７，３０５８） 電子メール　a13900@pref.oita.lg.jp

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