平成１７年１月１４日から平成１７年２月１２日までの間、県民の皆様から募集した「森林環境の保全のための県民税の特例（いわゆる森林環境税）に関する条例（案）の概要」についてのご意見の概要、ご意見に対する県の考え方及び方針への反映状況を取りまとめたので公表します。 
 

番号	提出者数	ご意見の概要	県の考え方及び反映状況
1	1	基金として管理・運用することで透明性が確保されることや県民によるイニシアティブの尊重が明記されていること、個人の負担も軽微なことから森林を意識される良い制度と思う。
2	1	税の納税の代替手段としての森林ボランティア参加も認めてはどうか。	森林環境税は、新たな手法として全ての県民で支える森林づくりを進めるものであり、森林整備へのボランティアの参加も重要でありますが、森林に関する県民意識の醸成を図り、また、新たな施策を実施するための財源として、税を負担していただくことが必要であります。また、租税は金銭で支払うこととされており、例外として、相続税における物納が認められているところでおります。 　なお、森林ボランティア活動に対しては、その活動に応じて地域通貨である「ボランティア支援券」などを交付するなど支援策を講じています。
3	1	間伐材なども含む県産木材を学校での図工・美術・技術の授業や、学校などの公共施設を建てるのに活用する。	森林環境税は「県民中心」、「県民参画」の理念のもと、施策を県民主導で進めることとしております。 　森林環境税による新たな森林づくりを実施するため、１７年度は、１８年度からの実施にむけて、全県域及び各地域において、県民からの提案を踏まえ、具体的な事業を盛り込んだ「新たな森林づくり行動計画」を策定することにしております。 　ご提案については、今後、計画策定のための検討会の場でご紹介し、協議を進めたいと考えています。
4	1	住民が、間伐材や風倒木、伐採街路樹を日曜大工や木彫・木工、炭焼きに利用できるシステムをつくる。
5	1	海岸の荒れ地に木を植えて森にする。
6	1	森林環境税で保全対象とする森林はどのような森林を指すのですか。	このまま放置すれば災害の発生など県民生活に直接影響が懸念される公益上重要な森林を対象として、間伐や再造林などを行うこととしています。 　また、地域住民の生活に密接な里山林や子どもが遊び学べる自然植生や景観に優れた森林なども対象としています。
7	1	開発などの森林消失を引き起こした者にも、何らかの措置が必要ではないか。	森林法では、開発によって大切な森林の機能が著しく損なわることのないよう一定規模（1.0ha）以上の林地開発行為については知事の許可を受けることを義務づけており、県としても周辺環境に著しく影響を及ぼす開発行為については法の適正な執行に努めたいと考えています。
8	1	有害鳥獣対策に重点を置くべきである。	最近、農山村にはイノシシやシカ、サルが頻繁に出没し、農作物がイノシシやサルに荒らされたり、植林した苗木をシカに食害されるなど農林業に甚大な被害を与え、深刻な社会問題となっています。 　森林環境税は、地域が行う荒廃森林の整備や多様な森林づくり、さらには県民の意識醸成のための新たな取り組みを支援するものであり、ご提案の「害獣の防除対策」等については原則として既存の補助制度等で対応すべきものと考えています。 　なお、森林環境税では里山林の整備も行うこととしており、集落や農地に近接した竹林の伐採等により間接的な有害鳥獣対策も期待できるものと考えています。
9	1	「鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律」を廃止すべきである。	この法律は、鳥獣の捕獲、飼養などの規制や、狩猟免許などの狩猟制度を定めたもので、有益鳥獣の保護や有害鳥獣の捕獲など、狩猟行政の適正な執行を図る上で必要であると考えています。
10	1	使途に必要な税収額を見積もった上で税率を決めるのではなく、税収額に応じた事業を考えるのは主客転倒した考え方である。	森林環境税の導入の目的は、森林環境の保全のための施策に要する財源の確保に加え、森林環境税を負担することにより、森林に関する県民の意識醸成を図ることにあります。このため、税率については、薄く広く県民の皆様に負担していただくことが重要であり、また、一方では、個々人の負担が過重となることのないよう、個人は年額５００円、法人にあっては均等割の５％（1,000円〜40,000円）が適当と考えたものであります。 　森林環境税で行う施策については、こうして決められた税収の範囲内において、これまでの既存施策（国等の行政主導によるもの）の着実な実行に加えて、県民中心、県民参画の理念のもと、新たな手法で多様な森林づくりを行うものであります。
11	1	既存の予算の見直しで対応すべきである。単なる予算不足の穴埋めになる恐れがある。	既存の林業施策は、昨今の厳しい財政環境の中で、国の事業費は減少傾向にあり、また県単独で実施できる事業は大幅な見直しを求められております。一方、森林環境税の導入は、既存施策の着実な実行に併せて、新たな手法として、森林に関する県民意識の醸成と新たな施策の財源を確保することを目的としていますので、これまでできなかった新たな施策の展開ができると考えています。
12	1	税収が土木工事に流れる恐れがある。	税収使途の透明性を確保するため、税収を「基金」として管理し、税の使途や成果等について県民に公開するなど情報を開示していきます。
13	1	税収で整備した森林については、伐採の制限を行うべきだ。	森林環境税で行う森林整備関連事業の実施方法、補助率、補助条件など詳細な事項については、これから定めることとしております。 　森林環境税による事業では、間伐にあっては一定期間の伐採制限、再造林にあっては、植栽や将来の伐採について一定の制限が必要であると考えています。

　県民の皆様から延べ１３件のご意見をいただきました。貴重なご意見、誠にありがとうございました。

　　 

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