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番号
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提出者数
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ご意見の概要
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県の考え方及び反映状況
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１
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１
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合理化を理由とする地方機関の統廃合には反対である。 |
県の地方振興局等は、市町村合併により新市の行政能力が向上するなかで、新しい県の役割を適切に果たしていくことができる組織にすること、アクセスが向上した社会経済活動の実態にあった組織にすること、簡素で効率的な組織にすることを目的として再編するものです。時代が県に求めるサービスを提供するためには再編は必要であると考えております。 |
２
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３
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地方振興局、農業振興普及センターの半減は時代の趨勢からすると当然のこと。民間では当たり前のことで、即失業だ。県職員もそういう気持ちをもって貰いたい。
６０年も県の地方機関を統合出来なかったのは、地域エゴによるもの。そこに踏み込んだことは評価する。 |
新しい県の役割を適切に果たしていくためには、県の地方振興局等の再編を行わなければならないと考えております。
今回の地方振興局等の見直しにより約２００名の定数削減を行うこととしておりますが、これまで以上に現場に出向き、「体制が強化され、現場と県庁が身近になった」と評価されるよう職員一丸となって取り組みます。
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３
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３
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地方機関、特に地方振興局の再編は仕方がない。既存の庁舎を使う点も評価できる。
もっと早く、２０年前にやるべきだった。
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県の地方振興局等は、市町村合併により新市の行政能力が向上するなかで、新しい県の役割を適切に果たしていくことができる組織にすること、アクセスが向上した社会経済活動の実態にあった組織にすること、簡素で効率的な組織にすることを目的として再編するものです。時代が県に求めるサービスを提供するためには再編は必要であると考えております。 |
４
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１
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地方振興局、保健所、県税事務所、土木事務所は総合事務
所化して、庶務事務など効率化すべきだ。
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素案作成にあたり、他県の総合事務所の状況等を調査・検討しましたが、専門性の高い地方行政機関については機動的な判断ができる組織を保ちながら、連携を図る方がメリットが大きいと判断しました。
なお、一部の小規模な所属の庶務事務については、効率化のために他の所属との兼務職員が処理する体制としています。また、庶務事務全般について、本庁、地方行政機関を含めた全体について集約化、一元化を検討しています。
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５
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１
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大分・福岡合同庁舎を設置して、県境（中津）の振興に取組む地域密着型のシステムを求める。
県境をなくそうと頑張ってきた活動を無にしてほしくない。
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現在の県の行政区域を前提としたときに、県北地域で、どこに県の機関を置くのが地域全体のために最もよいのかという選択になりますので、現時点で福岡県との合同庁舎を設置するのは難しいと考えます。
しかしながら、人の動きや交流には県境はありませんので、行政区画や役所の所在地により活動が左右されることのないよう、県としても地域の活動をこれまでどおり支援していきます。
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６
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３
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地方振興局は４つくらいでいい。市がしっかりしているところには不要である。大分、別府、佐伯には不要。
５８市町村が１８になるなかで、県の振興局は３つくらいで充分。
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新市周辺部となった旧町村部対策、専門性の高い農業普及指
導業務など、新しい県の役割を適に果たしていくためには、これまで以上に現場に出向き地域を力強く支えていくことが必要です。こうした観点からは、現場への一定程度のアクセスが確保できる必要があり、６つの地方振興局が必要であると考えております。
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７
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４
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北部地方振興局を宇佐に置くのは、３市を管轄すること、穀倉地帯であることを考慮すると正しい考え方だ。
県北の圏域を中津、宇佐、豊後高田としのは実態に則して妥当である。高田の振興局がなくなるのは残念だが、県北全体をみるとしかたがない。
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県北地域では、昼間流動人口の動きを見ると中津市、宇佐市、豊後高田市の往来が活発であり、この３市において一定程度の社会経済活動の一体性が形成されていると考えています。また、地域の中心である旧市町村役場からのアクセスが最短であり、かつ地方振興局の中心的業務である農林水産業の施策展開という観点から効果的・効率的な場所に位置する現在の宇佐両院地方振興局庁舎に北部地方振興局を配置するのが妥当と判断したところです。
なお、豊後高田市においても、県としては、引き続き、現場主義を徹底しながら地域の振興に取り組んでいきます。
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８
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１
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高田に地方振興局がなくなるのは残念だが、実際も心情的にも大分市よりもさらに反対方向の中津に行くのは酷であるので、中津市ではなく、宇佐市に地方振興局をおくことはよい。 |
現在の宇佐両院地方振興局庁舎に北部地方振興局を配置するのは、
地域の中心である旧市町村役場からのアクセスが最短であり、かつ地方振興局の中心的業務である農林水産業の施策展開という観点から効果的・効率的な場所を考慮したものです。
地方振興局が遠くなることについて不安をお感じかとは思いますが、再編後は農林水産業の普及業務をはじめとして、これまで以上に現場に職員が足を運び、会議などもこれまでの庁舎を利用するなど工夫して業務を行うようにします。
なお、パスポート発給等の純粋な窓口業務については、廃止される地方振興局の庁舎に事務所を配置して地域の方の利便性を確保することにしています。 |
９
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３
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県振興局の再編については、例えば県北は１振興局ではアクセスに時間がかかり、地域の意見を吸い上げられなくなるので、現状のままとすべきである。
市町村合併のように総合支所方式で各地方振興局は全て残すべきである。
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県の地方振興局等は、市町村合併により新市の行政能力が向上するなかで、新しい県の役割を敵
切に果たしていくことができる組織にすること、アクセスが向上した社会経済活動の実態にあった組織にすること、簡素で効率的な組織にすることを目的として再編するものです。時代が県に求めるサービスを提供するためには再編は必要であると考えております。
新しい地方振興局の所管区域の設定や庁舎配置に際しては、県民の利便性を確保するため、また、現場に密着した業務遂行を確保するため、アクセスに配慮しており、地域の中心である旧市町村役場から新たな地方振興局まで60分以内に到達できるようにしております。
再編後も、引き続き現場主義を徹底し、集約化によって専門性を高めた職員が、これまで以上に現場に出向き、地域の意見を汲み取り、より高いサービスを提供できるように取り組みます。
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１０
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２
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北部地方振興局については、３市を管轄するのではなく、宇佐と高田を統合し、中津は単独とするべきではないか。
大分市に（地方振興局等）県の機能を近づけてしまうと、中津など県境はますます人、物、情報の行き交わない地域になる。
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県北地域では、昼間流動人口の動きを見ると、中津市、宇佐市、豊後高田市の往来が活発であり、この３市において一定程度の社会経済活動の一性が形成されていると考えています。また、地域の中心である旧市町村役場からのアクセスが最短であり、かつ地方振興局の中心的業務である農林水産業の施策展開という観点から効果的・効率的な場所に位置する現在の宇佐両院地方振興局庁舎に北部地方振興局を配置するのが妥当と判断したところです。
なお、県では、ダイハツの進出などにより、一段と発展しようとする中津市の今後に大きな期待を寄せており、また、農林水産業の支援につきましても集約化によって専門性を高めた職員が、これまで以上に現場に出向き、地域の意見を汲み取り、より高いサービスを提供できるように取り組みます。
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１１
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１０
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北部地方振興局は、中津に配置すべき。
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中津市と吉富町の合併の可能性がある。 |
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地理的に宇佐は山国に遠い。山国〜宇佐は６０分以内ではアクセスできない。遠くなる。
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人口が多く、経済、観光の中心。通勤、買い物も宇佐市、豊後高田市から来ている |
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佐伯、竹田、日田のように県境都市に振興局を置くべきである。 |
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北部地域を見ると当然中津である。 |
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県職員の足は当然遠くなる。 |
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現在の県の行政区域を前提としたときに、県北地域で、どこに県の機関を置くのが地域全体のために最もよいのかという選択になりますので、仮に県境を越えた合併が将来ありうるとしてもそれを見込んで新たな地方振興局を配置することは困難です。
県北地域では、昼間流動人口の動きを見ると、中津市、宇佐市、豊後高田市の往来が活発であこの３市において一定程度の社会経済活動の一体性が形成されていると考えています。この中で、地域の中心である旧市町村役場からのアクセスという観点から、それぞれの役場から現在の中津下毛地方振興局と宇佐両院地方振興局までのアクセスを実測しましたが、中津から旧香々地町役場、宇佐から旧山国町（三光村経由）役場のいずれも６０分以内に到達可能であり、大きな差はありません。一方で、地方振興局の機能の約８５％を占める農林水産施策の展開という観点からは、宇佐の利便性が高いと判断しており、現在の宇佐両院地方振興局庁舎に北部地方振興局を配置することとしています。
再編後も、引き続き現場主義を徹底し、集約化によって専門性を高めた職員が、これまで以上に現場に出向き、地域の意見を汲み取り、より高いサービスを提供できるように取り組みます。また、地域の会議や普及の講習会、後継者グループの会合などは、地域の方々の利便性維持のため必要に応じて旧庁舎でも行うことにします。
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１
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・中部地方振興局は県庁の近くではなく、大分市田尻付近とし、振興局の支局（地方事務所）は現在の地方振興局より規模を縮小して現在の位置に配置する。 |
地方振興局の再編にあたっては、厳しい財政事情の中で行財政改革を実行しているおりから、既存の庁舎を利用するという方針ですので、新たな庁舎建設を伴う配置は難しいと考えております。
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１
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地方振興局長の人選で有能な者を配置しなければ、どんな再編案も意味がない。
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地方振興局の機能を最大限に引き出すには、組織を運営する人材を得なければ効果がないのはご指摘のとおりです。局長には地域振興に情熱を持ち、行政能力のある人材を任命するとともに、職員の人材育成を行っていきます。
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１
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農業振興全体は強化すべきだが、普及員の数は減らすべきだ。
県の普及員は、家計簿やパソコン指導などを行うよりも地域を変えるくらいの農業技術や知識をもった少数の高度専門的な普及員の体制に減らして、その他は市や農協に普及員を派遣して農業全体の力を高めるべきだ。農家がこれほど減っているのに県の普及員ばかり多いのはどうか。
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農業普及の技術者は現在１２地域に分散配置れていますが、近年農家の技術力が向上しておりますので、今回の再編では農業普及指導員を６ヶ所に集約配置することにより、今後は普及技術の高度専門化を図ることにしています。
一方、普及員数につきましても、必要最小限の体制とすべきですが、適正規模について今後さらに検討を加えていきます。
総合的には、県としてはより効率的な体制でより高い効果が得られるよう、要請があれば市や農協への職員派遣等の支援も検討し、農業全体を強化し底上げを図ってまいります。
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１
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振興局廃止地域の地方事務所は不要である。
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地方事務所は新市の立ち上がりにあたり、新市の行財政運営への助言や、パスポート交付事務等総合窓口業務を、４年間に限って行うこととしています。
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２
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山国町の農林業振興のためには、北部局の中津地方事務所に農業振興普及センター、林業課を配置してほしい。
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農林業推進のためには、技術職員を集約配置することにより、専門性を高めた体制をつくり、高度な技術支援を行うことが必要です。また、特に山間部では、農業と林業を兼業しているケースが多いことから、総合的な施策の展開のためには、一体的な組織配置とする必要があります。
そのため、各地方事務所に専門職員を分散してしまうとせっかくの再編のメリットが生かせなくなりますので、北部地方振興局においては職員は宇佐に集中配置して情報を共有し、宇佐から各地域に出かけてゆくようにします。
なお、宇佐に地方振興局を配置しても、各地域への施策はこれまで通り実施して行きますし、普及員等がこれまで以上に地域の現場に出かけていくようにします。
その際、中津地区の会議や講習会などは必要に応じて中津地方事務所で行うことはもとより、事務所の会議室等を後継者グループなどの団体の会合などにこれまでどおり活用していただくなど県民サービスの向上に努めてまいります。
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４
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土木事務所のあり方は、災害対応、社会資本の充実の観点から素案に賛成。
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ご意見のとおり、災害や事故等の緊急時の迅速な対応や社会資本の充実及び土木施設の適切な維持管理を行うためには、土木事務所は１２箇所配置が必要であると考えています。
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２
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土木事務所を１２も配置するのは問題。全員が災害担当でないし、平時にもフルスペックで職員を配置するのはお役人的発想だ。土木事務所の公務員を減らして、発注事業を増やすべきだ。
道州制導入の可能性を考慮に入れると県の土木事務所をこのまま残すのはどうか。災害時も実際に現場で作業をするのは、市や消防団、業者で、土木事務所ではない。
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土木事務所は、道路・河川等の整備において、計画、測量、設計、用地交渉、工事実施など全て県の責任で合意形成を行い、地元の要望や苦情対応に応じています。また、整備後の施設は県が管理責任をもち、安全性の確保、機能維持、防災等の観点から維持管理業務を行っています。さらに災害時には、パトロールや通行止め等の安全対策、応急作業の実施、倒木の撤去や崩土撤去にかかる業者への指示、被災箇所の調査、迂回路等の対策検討及び用地確保、応急復旧工法の検討、迅速な
工事発注など事務所全体で対応する必要があります。よって平時もこれらの業務に対応するための体制が必要と考えます。
しかしながら、一方で県職員は大幅な定数削減を行う必要がありますので、企画調査課を統合するなど、今回の再編においても組織の簡素化を実施し、業務の民間委託もさらに推進することとしています。今後も引き続き職員の削減を図るとともに、選択と集中により社会資本整備に努力します。
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２
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土木事務所はこれだけ道路がよくなっているのに、１２も残すのはおかしい。必要なら出張所をつくり、一つあたりの土木事務所は大きくすればいい。
土木事務所を減らさないのは、結局業者の地区割りを守って、工事を小分けにし、官製談合を続けるためではないか。
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災害や事故等の緊急時の迅速な対応や社会資本の充実及び土木施設の適切な維持管理を行うためには、土木事務所は１２箇所配置が必要であると考えています。
なお、今回の再編でも組織は簡素効率化に努めることにしており、緊急対応が必要な部門、苦情対応や許認可事務などの県民サービスの維持が必要な部門以外は集約化を行います。
土木事務所の配置は、あくまで土木事務所の緊急対応などの機能に着目した結果であり、工事の分割発注等が目的ではありません。
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土木事務所は１２箇所以上配置するべき。例えば、大分管内では由布市、大分市大在、臼杵市、津久見市に設置する。
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行財政改革を進めているこの時期に新たな事務所を設置するのは、庁舎の建設経費や人件費を多大に要することから難しいと考えます。
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１
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土木技術職員は、技術水準の確保のために一定の人員を（全体的に、あるいは一箇所につき）確保すべきなので大幅削減すべきでない。
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土木技術職員については、道路、河川等の土木施設建設の企画立案、設計・施行監理などの各段階で、あるいは災害時等に県が管理する土木施設の緊急対応などについても専門的な技術力を維持しておくことが必要です。
他方で、県は行財政改革プランの実施にあたり大幅な職員定数の削減を行わなければなりませんので、災害時等の緊急体制を確保しつつも、公共
事業費が減少していることなどを考慮して組織の簡素・効率化を図る必要があります。こうした中で技術力の向上を図るために、研修等を一層強化していきます。
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１
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道路パトロールの民間委託は賛成。企画調査課や用地課は規模の小さい６土木事務所には置かず、組織の簡素化を図るべき。
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道路パトロール業務などは、民間活力の導入等を進める必要があると考えており、引き続き検討を行ってまいります。
比較的小規模な土木事務所の企画調査課は大規模土木事務所に統合集約化して、企画調査機能の強化と効率化を図ります。また、比較的小規模な
土木事務所については、用地課を総務課用地班とするなど組織の簡素化を図ります。
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２
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土木事務所の組織は、所長、総務課長、企画調査課長、維持管理課長、建設課長、係長、係員とし、農林水産等との統合・再編を行い、外部委託を進める。
核になる事務所には、責任ある地位として小さくなる事務所を強力に指導できる組織とすること。
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土木事務所の内部組織は、プロジェクト事業の推進等に対応しやすいスタッフ制導入など、より簡素で効率的な体制となるよう検討中であり、その際ご意見を参考にさせていただきます。
再編当初の組織として比較的小規模な土木事務所の企画調査課は大規模土木事務所に統合集約化して、企画調査機能の強化と効率化を図ります。
なお、頂いた農林水産関係事業の統合についてのご意見は、今後の課題として検討し、業務の外部委託については、できるものから進めてまいります。
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県の運転手や、道路業務員、試験場の農作業員などについては、民間委託が打ち出されると思ったが何もない。公務員が直接行う必要のない分野であり、民業圧迫だ。
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いわゆる現業的業務については、県が直営で実施する必要性の少ないものや非効率的なもの、または社会経済情勢にそぐわなくなっているものについては、今後あり方をさらに検討し、見直しを図って行くことにしています。
なお、道路補修業務は緊急の簡易補修等を除き原則として既に民間業者に委託しております。
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２４項目
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５２延項目
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