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提出者数
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ご意見の概要
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県の考え方及び反映状況
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（地震に対する準備の徹底について）
近い将来、東南海・南海地震の発生が予測されているが、災害に対する県民アンケートを実施すれば、地震や津波に対して各家庭や企業で準備が不足していることがよくわかる。
このため、災害に対する県民の心の準備の徹底が必要であり、そのやり方も各市町村までの徹底ではなく、地区住民まで細かな準備や対策を徹底することが必要である。こうした防災対策の徹底が、観光客の安全を守ることにもなる。 |
地域住民の防災対策については、「第３章 分野別政策２施策の展開」の『I-2-(1)災害に強い県土づくりの推進の主な取り組み[4]災害に強い人づくりの推進』の中で記述しているとおり、住民避難訓練、防災講演会の実施のほか、地区毎の住民手づくりの防災マップ作成や地域防災訓練などの自主防災組織の活動に対する支援など、住民の参加による防災体制の確立に努めているところです。
なお、ご意見の趣旨を踏まえ、「第２章重点戦略」の『「備えあれば憂いなし」安全・安心戦略」』と「第３章 分野別政策 ２施策の展開」の『Ⅰ-2-
(1)災害に強い県土づくりの推進の主な取り組み[4]災害に強い人づくりの推進』において、次のとおり記述を追加し、県民の「危機管理」意識の向上に努めることとします。
○『「備えあれば憂いなし」安全・安心戦略」』
５ さまざまな「危機」に対応できる人材の育成や調査・研究など、危機管理体制の強化
・ボランティアコーディネーターの養成や応急危険度判定士の確保など県民参加型の防災体制づくりを進めます。
○『Ⅰ-2-(1)災害に強い県土づくりの推進』
[4]災害に強い人づくりの推進
・ボランティアコーディネーターなどの養成と応急危険度判定士のなどの十分な確保
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（新長期総合計画の実施順位
について）
新長期総合計画の各項目は大変すばらしい内容になっている。今後、各項目の重要度や経費、時間等を勘案し、あれもこれもでもなく、各項目を選別していくことが大切だと思う。１０年先の目標に向けて、何から始めていくのか、各項目毎の年次計画や順位の決定が必要ではないだろうか。 |
計画に掲げた各項目の重要度や経費等を勘案し、「選択と集中」の理念に従って、「豊かな天然自然・磨き輝き戦略」、「おおいた産業活力創造戦略」、「交流拠点ちゃくちゃく戦略」な
ど、８つの重点戦略に集中的、重点的に取り組むこととしています。
また、計画の進行管理に当たっては、毎年、基本計画の施策ごとに目標達成度などを測定する行政評価を行うとともに、県民の参画によるフォローアップ委員会を設置することととしています。
その中で、各項目の緊急性等を検討することにより、毎年１０月に策定する県政各分野の政策展開の方向と重点化の方針を示した「県政運営の基本方針」に反映していきたいと考えています。 |
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３
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１
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（2015
年の高速交通体系予想図について）
「第２章 重点戦略」の『発展 交流拠点ちゃくちゃく戦略』の2015年の高速交通体系予想図についてであるが、この図では、高速道・空港・港の矢印が外（県外）に向いている。これでは、人・物・カネが大分県から出ていってしまう印象を与えてしまう。この矢印を、反対方向、大分県に向かう矢印にしてはどうだろうか。
県外にすばらしいものがあるのでなく、我が大分県こそ「住んでよし来ても楽しいおおいた」でありたいものである。そして、これがこの新長期総合計画のコンセプトの一つでもあると思う。その意味から、人々の視線が県外ではなく大分県に向かっている図が適切であると考える。
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ご意見の趣旨を踏まえ、交通体系の整備により、国の内外と双方向の交流を推進していくイメージとなるよう両矢印に変更します。
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４
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（男女共同参画社会の実現の目標指標について）
「第３章分野別政策 ２施策の展開」の『Ⅰ-3-(2)男女共同参画社会の実現』の目標指標の１番目、「「男は仕事、女は家庭」という考え方に同感しない人の割合」は、適切ではないと考える。これは目標ではなく結果ではないだろうか。
人の「考え方」を目標とすると、思想（考え方）のコントロールにつながるように思える。目標指標としては、啓発・広報活動や男女平等教育に関する目標を設けた方が適切ではないだろうか。 |
男女共同参画社会の実現のためには、男女平等や人権尊重の意識を県民に深く根付かせるための広報・啓発活動を積極的に展開することが重要であると考えています。この指標は、本県における男女共同参画に関する県民の意識を把握するため、県が５年毎に実施している県民意識調査により把握しています。また、過去の数値から期待できる５年後、１０年後の数値を推計しており、男女共同参画を推進するための各種啓発・広報事業や環境整備等を実施した結果として表れる指標であると捉えています。
なお、この指標は人々の意識に関するものであり、思想（考え方）のコントロールを意図するものではありません。
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（青少年科学館の実現に向けて）
この度公表された「大分県新長期総合計画（仮称）修正案」では、素案のパブリックコメントでの提案を反映させただけにとどまらず、「第２章 重点戦略」 の『発展 明日を拓く人づくり戦略』に、科学教育に関する施設やプログラムの充実を明記されたことは望外の喜びであり、このような形で新長期総合計画を修正された関係者の皆様に深い敬意と感謝を申し上げる次第である。
今回は主に、科学館の実現に向けた方法（あるいは解決のための戦略）を意識しながらコメントしたい。
新長期総合計画（修正案）は、その冒頭において、「・・・私たちは、社会経済構造の大きな変革期に直面しています。・・・・日本の人口が増加から減少へと転じ、経済が長期的には縮小へ向かうと考えられる中、活力があり、発展する地域であるためには・・・・時代の風を先取りし、新たな地域間競争に打ち勝っていく大分県を県民とともに築いていく・・・」と謳っている。
また、第２章において、
「『選択と集中』の理念に従って分野横断的に次の８つの重点戦略を掲げ、集中的、重点的に取り組む。」と重点戦略を位置づけている。
この２つの命題を同時並行的に実行、実現するためには、これまで行政が行ってきた方式を越えた新しい枠組みが必要になるものと考える。
そのキーワードは、
１．マルチパーパス（複数の施策目的を目指すこと）
２．マルチセクション（複数部局が施策形成及び実行に関わること）
であり、限られた財源を効果的に集中し、かつ実効ある施策とするためには、セクショナリズムを超えた部局横断的な実行体制の確立が必要と考える。
【本県の理科教育・科学文化の振興に向けた方策】
１．マルチパーパス
[1]理科教育
小学校期～高等学校期における理科教育の充実を図るため、学校教育と科学館活動を連動させることにより、理科好きの生徒の底上げを図るとともに、優秀な理系人材の育成を推進する。また、教師のための指導力向上プログラム、科学教材開発を支援する。
[2]生涯教育・文化施策
地域住民の科学技術に対する理解と資質を向上するため、最先端の科学技術の紹介及び体験を重視したサービスを提供することにより、文化としての基礎科学のおもしろさや科学技術の素晴らしさを身近に感じ、人生に新たな喜びがもたらされるようにする。
[3]地域振興施策
観光客、修学旅行学生等に対して積極的な招致活動を展開することにより、経済的な波及効果を狙う。県立歴史博物館、大分マリーンパレス水族館「うみたまご」、関崎海星館、マリンカルチャーセンター等と共同し、『大分知識と体験ツアー』を企画する。
２．マルチセクション
[1]知事部局と教育委員会の連携
上記のマルチパーパスを実現するため、部局を超えた協働作業が必要となる。特に、施策実行段階における、建設手法、運営手法の検討・開発について、両者の協力が必須となる。
[2]県と市の連携
メインターゲットの一つとして小学校～高等学校の生徒及び教師を想定するため、県教育委員会と市教育委員会の協働作業が必要となる。家庭レベルからの科学文化の向上を考える上でＰＴＡの主体的な活動と協力が必要なことから、県と市の教育委員会がそれぞれの立場から指導することが必要である。
さらに、財源捻出の上からも、両者が負担を分かち合うことが極めて重要となる。
[3]行政と民間の連携
公共施設の運営方法の新たな枠組みとして、指定管理者制度やＰＦＩ方式が注目をされているが、これまでの議論から明らかなように、これら新方式を採用す るだけでは十分でなく（もちろん新方式の採用は前提条件となる）、ユーザ層の底辺からの掘り起こしや啓発、地域振興施策との有機的な連携を図るためには、 「民間への委託・委譲」＋「行政の積極的な関与」という更に新たな枠組みが必要となる。
以上のように、大分に青少年科学館を作る構想は、学校における理科教育、地域文化としての理系文化の醸成、地域経済の活性化までを視野に入れた幅広い運動であり、大分県の２１世紀のアイデンティティを創出しようとするものである。そのためには、行政内部の従来の枠組みを超えるだけでなく、自治体間の壁や 大学、民間企業との間に存在する壁さえも乗り越えて、県民全体で努力し、創意・工夫をしていかなければならないものと考える。 |
ご意見の趣旨を踏まえ、自然科学を身近に体験し、親しむことのできる施設やプログラムを充実することにより、理科教育の推進や県民に対する生涯学習サービスの充実を図るとともに、地域振興にも役立てていくこと を検討したいと考えています。
また、教育委員会と知事部局の連携に加え、市教育委員会や大学、民間企業等とも連携を図っていきたいと考えています。 |
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（高校における理科系の選択科目について）
今回、「第２章 重点戦略」の『発展 明日を拓く人づくり戦略』として、「５ 必要な学習情報をいつでもどこでも手に入れることができる学習情報提供シ
ステムの充実と青少年の自然に対する興味・関心や科学する心を育てる環境の整備」を記述して頂いたことに深く感謝申し上げる。今後、科学館を作る際には、
よりオープンな形での議論がなされ、これまでのような「箱もの行政」と言われないように、その運用面・実効性に視点をおいた形で検討されるよう特に申し上
げたい。
さらに申し上げたいことは、「第２章 重点戦略」の『発展 明日を拓く人づくり戦略』の「２ 学校規模の適正化や学校・学科の適正配置、新しいタイプの
学校の設置・導入・通学区域制度の見直しなどによる特色、魅力、活力ある高等学校づくりの推進」の項についてである。細かなことではあるが、一つ指摘して
おきたいことは、高校における理科の選択科目のことである。制度上はどの科目でも選択できるようになっているが、実際の運用上は各高校の判断で（先生方の
授業の持ち時間数のためであろう）、理科系の選択科目はコースによって制限されることが多いのが実状である。
つまり、理系だと理科は「化学と生物」か「化学と物理」というようにである。本来であれば、「生物と物理」という選択もあるはずである。（或いは、今後は
３科目選択もありうる）しかし、選択希望の生徒が少なく、わずか数人のために授業クラスを作ると授業時数が増えるとの理由からそのような選択は認めていないのが実状である。
これでは、生徒の個性に応じた教育・個人を尊重した教育はとてもできないと思う。そのために、理系進学を止めたり学習意欲をなくす生徒がいる。今後は、選
択科目の本来の「選択」ができるように、理科教員の増員・増配を検討されるようにお願いしたい。（同様なことは社会科の科目に対しても言えることである。）
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ご要望の、選択科目本来の「選択」ができるための理科教
員等の増員・増配については、教員の定数の関係上、全県の全学年で実施することは困難ですが、学校の特色や生徒の進路状況を踏まえ、学校長の意見が反映できるよう可能な限り対応していきたいと考えています。
なお、大分舞鶴高校理数科においては、「大学進学後の専門分野で必要とされる基礎学力を身に付けさせ、それぞれの専門分野でのエキスパートとして社会に貢献できる人材を育成すること」を目的とし、物理、化学、生物の３教科を全生徒に実施しているところです。
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