平成１８年１月１６日から２月１５日までの間、県民の皆様から募集した「大分県土木建築部長期計画（仮称）素案」についてのご意見の概要、ご意見に対する県の考え方及び計画への反映状況を取りまとめましたので公表します。 
 

番号	提出者数	ご意見の概要	県の考え方及び反映状況
１	１	基本理念の中にある「十年経てば景観になり、百年経てば風景になり、千年経てば風土になる」とはどのようなことか。	これは富士常葉大学の竹林征三先生が提唱している風土工学から引用したもので、”「景観が損なわれる」という表現があるように、いずれ損なわれる運命にあるものが景観であり、損なわれずして残れば風景となり、更に時間の経緯のもとに、その地の人々の心象にとけこめば風土となる”ことを意味しています。 　県土づくりも、その地に溶け込み風土となっていくことが理想の姿であり、そういう県土づくりを進めたいと考えています。
２	１	昨年、国土交通省が策定した「ユニバーサルデザイン大綱」を反映した長期計画になっていないように見受けられるが、大綱の基本的な考え方と具体的施策の「５つの基本的な考え方」だけは最低限取り入れた長期計画を策定して頂きたい。 １．利用者の目線に立った参加型社会の構築 　計画段階からワークショップなどで市民（ユーザー）の意見を積極的に取り上げ計画に反映していくことが重要。 ２．バリアフリー施策の統合化 高齢化社会を踏まえ、２０世紀型の車社会から２１世紀型の人を重視した社会インフラの構築が日本の重要な課題となっています。 　歩道の段差の解消、歩道橋へのエレベータ設置、車いすでも利用しやすい施設、利用しやすいバス停など。 （最低限、大分駅から県庁、大分市役所までのルートは国土交通省のガイドラインの基準を早期に達成するようにして頂きたい。） ３．だれもが安全で円滑に利用できる公共交通 　「交通バリアフリー法」が制定され、公共交通のバリアフリー化が急速に進んでいるが、大分県では遅々としています　　 　例えば、ノンステップバスの導入は０台。ノンステップバスが運行していない県庁所在地は大分市とあと２都市だけです。（バス事業者の経営が厳しいのは分かっていますが四国４県の導入率は１０％を超えています。）今後ノンステップバス、低床バスの運行も考慮したバス停の改善も計画的に進める必要があると考えます。 　国土交通省の目標で、あと１０年以内に全ての路線バスを低床バスに切り替えることになっている。 　ＪＲ駅のバリアフリー化は、大分駅、別府駅、中津駅にエスカレーターが設置された。他県のようにエレベータの設置されている駅がない。来年度別府駅に３基設置される予定だと聞いているが大分の駅のバリアフリー化が遅れているのはなぜでしょうか。（県は、国やＪＲにもっと働きかけるべき） ４．だれもが安全で暮らしやすいまちづくり 　現在、大分駅の高架化にともなう駅前の大規模な開発が進んでいるが、この計画にも「利用者の目線に立った参加型社会の構築」にそって市民や県民に広く参加を求め、意見を聞いていくことが大切。 　「交通バリアフリー法」の基本構想の策定について、１０年以内に大分県の全市に義務づけるような条例は制定できないか。ある程度強制化しないとバリアフリー化は進まない。 　国土交通省は、今国会にユニバーサルデザイン基本法を提出し、ユニバーサル社会を推進しようと計画している。	１．今後の社会資本整備を進める上で、県民意見の反映は重要であると考えており、第２章２で「構想段階からの緊密な地域連携の推進」を掲げ、地域と一体となった事業推進を目指します。また、第５章「計画の推進にあたって」においても県民意見の反映に取り組むこととしています。 ２．ユニバーサルデザインの考え方に基づく公共施設のバリアフリー化については、従来より重要な施策と捉え、道路や県有建築物などで取り組んでおります。 　計画においても第４章第１節４および第３節４に歩道等のバリアフリー化の推進等を記載しています。 　なお、大分駅から県庁などのルートについては、大分市が策定した「大分駅を中心とする交通バリアフリー基本構想」に基づいて取り組むこととしています。 　 　 　　　 　 ３．ノンステップバス等の導入については、輸送人員の減少等によりバス事業者は厳しい経営を強いられており、高価なノンステップバスの導入が難しい状況ですが、今後も国と協調補助により導入を促進してまいりたいと考えております。 　ノンステップバスの導入に伴うバス停の改善等については、バス会社と協議を行っていきたいと考えています。 　 　 　駅のバリアフリー化等については、国土交通省及びＪＲ九州（株）に対して、年数回要望しているところです。市町村と連携して駅のバリアフリー化をできる限り支援していきたいと考えています。 　 　 ４．大分駅の高架化をはじめとする大分駅周辺整備においては、関係機関等で「交通結節点周辺環境のユニバーサルデザインに関する連絡調整会議」を行い、だれもが使いやすい施設のあり方を検討しています。また、「大分駅の駅舎デザイン（案）」に対する県民意見の募集を実施するとともに、大分市主催の「おおいた都心まちづくり会議」等をとおして、県民意見の反映に努めているところです。 　ご意見の趣旨を計画へ反映し、「主な事業」の「大分駅周辺総合整備」に「県民参画のもと、魅力あるまちづくりを実現します。」と修正します。 　なお、本県では、平成７年度に福祉のまちづくり条例を制定しており、これに伴い、各市町村が重点整備地区計画を策定し、歩道等のバリアフリー化の推進を進めてきました。市町村の基本構想の策定については、今後どのように関与すべきか、関係部局で検討していきます。
３	１	長期的視点での計画の重要性はわかるが短期的視点で取り組む施策も重要ではないか。 　例えば交通渋滞対策として時差出勤を行っていると聞いているが、このようなすぐできる施策をもっと臨機応変に取り組んで欲しい。	道路や港湾等の大規模な施設整備は、一定の事業費と整備期間を要しますので、これらの整備は計画的に進めなければなりませんが、ご指摘のとおり短期間で効果が期待できる施策も重要です。 　そのため、例えば土砂災害や浸水被害に対する施策等において、早期の効果発現を目指した施設整備とともに、情報提供等のソフト施策についても取り組んで行くこととしています。 　さらに渋滞対策についても、今後もソフト施策に取り組むこととしており、このような施策によって短期間での事業効果の発現に努めていきます。 　また、計画の進捗状況を検証していく中で短期的視点も加味していきます。
４	１	産業経済活動などに交通ネットワークは非常に重要である。単に、「道路ネットワークの充実」ということではなく、産業や生活との関連性で計画すべきではないか。	道路等の整備方針や進め方については、多様な視点で捉える必要があり、計画においても産業、観光、救急医療、日常生活などの面から取り組んでいくこととしています。 　なお、整備目的等の関連性を加味し、「道路ネットワークの充実（１）（２）」を「広域交流を支える道路網の形成」及び「地域を支える道路網の充実」と修正します。
５	１	市町村合併にともなう旧市町村対策に対する取り組みはないか。	各地域からの要望等に対して、今後も市町村合併を支援する道路整備等に取り組んで行きます。 　ご意見を踏まえ、計画に「日常生活の中心となる都市まで３０分で移動できる人の割合を高め、旧町村部の利便性向上等に努めます。」と表記します。

　　 

土木建築部建設政策課企画調整班 電話　０９７−５３６−１１１１（内線４５５５，４５５７） 電子メール　a18700@pref.oita.lg.jp