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「豊の国ゴールドプラン21(大分県老人保健福祉計画・介護保険事業支援計画)<第3期>」(素案)に対する県民意見の募集の結果について
 
平成18年3月31日
大分県福祉保健部高齢者福祉課
介護保険室

 平成18年2月13日から3月15日までの間、県民の皆様から募集した「豊の国ゴールドプラン21(大分県老人保健福祉計画・介護保 険事業支援計画)<第3期>」(素案)についてのご意見の概要、ご意見に対する県の考え方及び計画への反映状況を取りまとめましたので公表します。 
 
番号
提出者数
ご意見の概要
県の考え方及び反映状況


 
  これからの高齢化対策は、住民が行政に依存するのではなく、地域 社会が高齢者を支えるという視点が望まれる。
   この計画には、国・県・市町村の積極的な取組みは窺えるが、地域社会が連携をとって高齢者を支えていくための取組み、また、それに対する行政の支援の点に ついても、県の方針を示してもらいたい。
  ご提案の主旨に基づき、素案のP11の4(地域生活支援(地域ケア)の推進)に、「住民自らも参加して」という記述を追加します。
   なお、「大分県民福祉基本計画(平成17年3月策定)」V計画編第2章第2節(2)の中で、「地域住民の自主的な活動の促進」として、取組みを進めます。   



   高齢者自らが高齢者を支える取組みも各地で見受けられる。このような動きについても、計画に盛り込んでいただきたい。    ご提案の主旨に基づき、素案のP91の第1節(高齢者の生きがい対策の推進)の[施策の方向][3]として、「一人暮らしの高齢者等が孤立せず、生きがいを 持って生活できるよう、地域の中で高齢者自らが高齢者を支える、助け合いの活動を支援します。」という記述を追加します。   
  
 
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  1
 

  団地の高齢者は、地域内でのつきあいが希薄であることが多い。体が弱り、外出がしにくくなった高齢者に対し、近くの高齢者が定期的な声かけをするようにす れば、知り・合いの輪が広がり、団地自体の活性化にもつながる。
  ご提案の内容につきましては、素案のP92の第2節(老人クラブ活動の促進)にある老人クラブの友愛訪問活動の取組みの中で、団地の高齢者に対してもきめ 細かな対応ができるよう検討します。




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  1
  地域によっては、老人クラブの友愛訪問等によって、任意の見守り等が実施されているが、地域によって活動に差がある。
  今後の高齢社会を考えるとき、より完全な形で地域内の高齢者を把握するとともに、世間話等からつきあいを活発化し、高齢者の老化防止にも役立つ、そのよう なシステムを構築してはどうか。
   高齢者の見守り等については、素案のP92の第2節(老人クラブ活動の促進)[施策の方向][4]にありますように、老人クラブの友愛訪問活動の活性化を支援 します。
   さらに、素案のP11の4(地域生活支援(地域ケア)の推進)にありますように、地域全体で有機的に連携を図って高齢者の地域生活を支援することとしてお り、このネットワークを活用して高齢者の見守りを行っていきたいと考えています。


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   1
   地域包括支援センターは、地域で介護予防を進めていくうえで、大きな役割を果たさなければならない。
   合併等で予算は厳しいが、必要な職員・人材の確保・配置に配慮しなければならない。

   地域包括支援センターの実施主体である市町村に対し、必要な職員・人材の確保・配置がされるよう働きかけます。
 
 

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   1
   高齢者が積極的に社会参加するうえで、一般高齢者の核として活動する高齢者組織である老人クラブを支援する協力者(ボランティア)を養成してほしい。
   特に、今後、高齢社会の中核となる「団塊の世代」に対し、支援者となる気運を啓発する必要がある。
   ご提案の主旨に基づき、素案のP92の第2節(老人クラブ活動の促進)の[施策の方向][2]を、「…、老人クラブへの理解を進め、老人クラブへの加入を促進 するとともに、老人クラブへの支援の輪を広げます。」という記述に改め、協力者の確保についても、老人クラブを支援していきたいと考えています。




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  1
   生涯を通じた健康づくりの推進のためには、一般住民の啓発の機会を作ることが大事であるので、地区単位、校区単位での「場作り」の工夫ができないか。
  例えば、自治会や地区社協の主催で、公民館などの身近な場所で夜間に「健康の集い」を開催し、今注目されているメタボリックシンドロームを予防する効果的 な運動を指導する等の企画ができないか。
   健康づくりの推進のためには、一般住民への啓発が重要だと考えます。
  今後、素案のP71の1(生涯を通じた健康づくりの推進)[施策の方向][6]にありますように、国が推進する「健康フロンティア戦略」や介護予防施策等を踏 まえ、県民の皆様により身近な場所で「健康づくり」のための事業が実施できるよう、市町村を支援していきます。
  そのため、[5]にありますように、健康づくりのためのリーダーの育成に努め、地域においてきめ細かな取組みができるよう、支援していきます。
 

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  1
   高齢期を「第2の現役期」と捉え、地域に貢献する世代として役割意識を持たせる啓発が必要である。
   特に、「団塊の世代」に対する対策が大きな課題であり、現役時代からの働きかけができないか。
   平成18年度から、「団塊の世代活力支援事業」及び「団塊の世代健康・生きがいづくり支援事業」等を実施するとともに、関係部局が協力して、「団塊の世 代」に向けて、フォーラムの開催やホームページによる情報提供などの啓発等を行うこととしています。

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   高齢者は、認知症を当事者に近い感覚で受け止めることができ、地域の理解者、見守り者としての役割が期待ができる。老人クラブ会員が、研修等を通じて認知 症に関する知識を得て「認知症サポーター」として活動できるようになればよいと思う。    素案のP99の第5節(認知症についての理解の促進)にありますように、県内で「認知症サポーター」の養成に向けて取り組むこととしています。
  老人クラブ会員にも、この活動に参加していただきたいと考えております。
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  施設職員等の介護職員の処遇改善に関する記述を追加 してほしい。   提案の趣旨に基づき、素案のP10の2(介護サービスの質的向上)に、「介護に従事する職員に対して適正な労働条件が確保されるよう」という記述を追加し ます。
 
福祉保健部高齢者福祉課在宅福祉班・介護保険室介護保険推進班
電話 097−536−1111(内線2689・2692)
電子メール a12300@pref.oita.lg.jp


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 福祉保健部高齢者福祉課  電話:097-536-1111(内線2689) E-mail:a12300@pref.oita.lg.jp
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