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「大分県新青少年健全育成基本計画(案)」に対する県民意見の募集の結果について
 
平成18年1月27日
大分県生活環境部青少年・学事課

 平成17年12月8日から平成18年1月10日までの間、県民の皆様から募集した「大分県新青少年健全育成基本計画(案)」についてのご意見の概要、ご意見に対する県の考え方及び計画への反映状況を取りまとめましたので公表します。 
 
番号
提出者数
ご意見の概要
県の考え方及び反映状況
 1
 青少年問題の緊急の課題は「心」の健全育成と考え る。
 とくに、乳幼児期から学齢児童期にかけての「心育て」が重要であり、「学力だけに目を奪われた」子育て観から「心を育てることの重要性」へと目覚めても らうこと(親の意識改革)が重要。
  ご意見の趣旨については、第3章第3節1(1)「家庭の教育機能」のなかで重要性について取り上げており、第4章第1第1節「親が意識を変えよう」に反映しています。
 1
 青少年対策に即効性はないが、継続して社会に訴え続けることが必要。
 基本計画に、青少年自身、また家庭や地域に責任を持たせたことには意味がある。計画中に「大人の見直し」を入れているが、本当に必要なことだと思う。大人をどう変えていくか、県民運動を地道に展開することが必要である。
  基本計画の基本理念の1つに「大人社会の見直 し」を掲げています。第4章第1では「大人社会の再構築」に触れ、同章第4第4節3「大人が変われば子どもも変わる運動」を県民運動として推進することに しています。


 青少年の人権尊重がうたわれているが、胎児の人権についてはふれられていない。最も守られるべき胎児の生命を守ろうとしない社会では、いかなる生命尊重、人権尊重を口にしても建前にしかすぎない。青少年は、このような大人のエゴイズムを見ていることを忘れてはならない。  ご意見の趣旨は理解できますが、第4章第3第1節1(1)「人権教育の推進」のなかで、「青少年をはじめとするすべての人」には当然、胎児も含まれております。
 なお、未成年者の人工妊娠中絶が増加していることを踏まえ、第4章第4第2節2(6)「性についての教育の推進」を修正しました。
1 
 携帯電話の持ち込み、アルバイトの許可、バイクの使用等について、とかく問われている問題点の基礎となるのは、親のあり方である。家庭教育と学校教育の連携強化をはかりながら施策を実行していただきたい。
 基本計画の基本理念の1つに「大人社会の見直 し」を掲げ、具体的には第4章第1第1節では「親が意識を変えよう」を記述しています。
 また、同章第4第4節1「おおいた教育の日の推進」では、家庭や地域が教育を考える運動を展開することにしており、同章第4第4節2「家庭・地域・学校の連携・協働による子育てネットワークづくりの推進」におきましても、ご意見の趣旨を反映させています。さらに、同章第4第4節3「大人が変われば子どもも変わる運動」では、親も含めて大人のあり方を見直す県民運動を推進することにしています。
1 
 父親の家庭教育への参加が重要。幼・小・中・高校 PTAをはじめ、各地区の青少年健全育成会との連携しながら、父親参加を促し、家庭教育を充実させて欲しい。  ご意見の趣旨については、第3章第3節(3)「父親の子育て参画」で課題提起をしており、第4章第4第1節1(4)「父親の家庭教育への参加促進」で取り組みを反映させています。


 「子育て」はいかなる社会にあっても、保護者と教育者だけが背負うものではなく、すべての大人の責務である。地域社会・行政機関あげて協力して取り組むべきである。
 「青少年の健全な育成に関する条例」及び基本計画の基本理念の1つに、青少年の健全育成はすべての県民の責務であることを掲げています。基本計画では、地域社会、行政も含めた取り組みになっています。


 地域の教育力も、「子育て」に力点を置いた取り組みが大切。
 ご意見の趣旨については、第4章第1第2節「地域で子育てを育もう」、同章第4第1節3(1)「地域における教育力向上の支援」に反映しています。


 児童生徒が被害にあう痛ましい事件が全国的に相次いでいる中、「子どもが犯罪の被害に遭わないために」という観点が欠落しているのではないか。子どもたちを犯罪から守る取 り組みについて、県民総ぐるみで取り組むという項目を入れ、強力に推進してもらいたい。
 ご意見の趣旨につ いては、第4章第1第2節「地域で子どもを育もう」の「地域ぐるみの防犯活動、安全安心の協力体制づくり」、同章第5第2節1「被害少年対策の推進」のなかで触れています。
 しかしながら、児童生徒が犯罪の被害に遭わないように対策を講じることは、緊急の課題であることを踏まえ、新たに同章第5第2節に項目を設定し、取り組みを追加しました。


 子育ての原点はも ちろん家庭であるが、地域での子育ての役割も重要。昨今の悲惨な事件をみても、地域の役割は大きい。計画の中で、具体的な取り組みを打ち出すことはできないか。
 基本計画の基本理念の1つに「青少年の健全育成はすべての県民の責務」とし、地域の役割も大きいことを掲げています。
 ご意見の趣旨については、第3章第3節4「地域社会」では地域の課題を取り上げ、第4章第1第2節「地域で子どもを育もう」、同章第4第1節3(1) 「地域における教育力向上の支援」、同章第4第4節「青少年を育てる地域社会づくり」において反映しています。
 なお、児童生徒が犯罪の被害に遭わないように対策を講じることは、緊急の課題であることを踏まえ、新たに同章第5第2節に項目を設定し、地域の取り組みを追加しました。
10

 人権とのかねあいは考慮しなければならないが、地域の防犯活動に不審者や有害環境の実態について、情報を共有するネットワークが実働できないか。
 ご意見の趣旨については、第4章第1第2節「地域で子どもを育もう」の「地域ぐるみの防犯活動、安全安心の協力体制づくり」及び同章第5第2節1「被害少年対策の推進」のなかで触れています。
 しかしながら、児童生徒が犯罪の被害に遭わないように対策を講じることは、緊急の課題であることを踏まえ、新たに同章第5第2節に項目を設定し、取り組みを追加しました。
11

 子どもは、あそびを通じて、自律神経や体の様々な機能を発達させたり、社会性を育んだりしながら成長する。子どもたちが自由に遊べる場を作り、地域の大人が見守っていけるよう取り組んで欲しい。子どもたちが心おきなく遊べる時間と場所を作っていくことが大事ではないか。
 ご意見の趣旨については、第4章第4第1節3「家庭教育の支援環境の整備」に反映しています。
12

 基本計画(素案)のなかで、「企業には、地域社会の一員として役割が求められている」とある。企業・事業所は、残業を減らし家庭生活を充実させるように努めることや、子どもの年齢や家庭状況を十分配慮して転勤等を行うなど、子どもの豊かな発達を第一に考えるよう企業等に強く求めてもらいたい。
 単なる努力目標では、何の効力も発揮しないおそれがあることから、基準を定め、守らせるための体制をとることを希望する。
 ご意見の趣旨は理解できますが、企業等に一律に基準を設けることは困難なため、現行通りとします。
 なお、基本計画の実施にあたりましては、「青少年の健全な育成に関する条例」にも、青少年の健全育成が県民すべての責務と規定していることから、企業・事業所を含め、商工団体、経済団体等に強く協力要請し、基本計画が実効性あるものとします。
 また、次世代育成支援対策推進法(平成15年7月16日法律第120号)では、常時雇用労働者が300人を超える企業にあっては、次世代育成支援に関わる事業主行動計画の策定が義務づけられており、300人以下の企業は策定に努めることとされています。ご意見の趣旨は事業主行動計画に反映されることになっています。
13

 子どもの精神的なストレスが大きすぎるように思う。受験競争をこれ以上加熱、低年齢化させるような制度は、絶対につくるべきではない。
 ご意見の趣旨については、第4章第4第2節2「たくましくこころ豊かな青少年の育成」、4「生徒指導の充実」のなかで反映しています。
 また、「受験競争を加熱、低年齢化させるような制度をつくるべきではない」のご意見は理解できますので、基本計画に基づく施策等を実施する際に配慮します。
14

 青少年が「自立心」と「自律心」を持ち、豊かな人間性と創造的に生きる力を身につけるよう育てるべきである。
  基本計画の基本理念の1つに「青少年の自立」を掲げており、青少年の自立対策を基本計画全般に反映させています。
15

 「ひきこもり」が社会問題になっているにもかかわらず、基本計画の中では「ひきこもり」の文字が見あたらない。時代変化とその課題に対処するために策定されようとしている案に、「ニート及びひきこもり」対策、不登校対策を加えるよう要望する。
 ご意見については、第1章第1節「計画策定の目的」及び第3章第2節5「人権意識の高揚」のなかで、「ひきこもり」が社会問題になっていることに触れています。
  「ニート及びひきこもり」については、基本計画の基本理念の1つに「青少年の自立」を掲げており、青少年の自立対策を基本計画全般に反映させています。
 なお、ひきこもり対策については、青少年の人権を尊重することからも重要な課題であり、第4章第3第1節に、新たに項目を設定し取り組みを追加しまし た。
 また、不登校対策については第4章第4第1節3(2)「子育て相談機関の整備・充実」及び同章第4第2節4(2)「教育相談機能の充実」(3)「問題を抱える児童生徒への対応の充実」(4)「不登校児童生徒への支援の充実」で反映しています。
16

 不登校、引きこも りを含め、中高生の問題が増加している。中高生は学校以外に自由に出入りできる場も少なく、問題を抱えている子ども達への支援も難しくなっている。乳幼児への支援はかなり整備されてきたが、中高生への活動の場や環境の整備も進めて欲しい。
 ご意見の趣旨については、第4章第4第4節4「多様な体験活動の推進」、5「国際交流活動の推進」、6「NPO等青少年活動に携わる団体の育成」で反映させています。
17

 ニート対策をすすめて欲しい。学校の協力を得ながら、社会的に通用できる人格の形成を目標とした支援をお願いしたい。
 ニート対策については、基本計画の基本理念の1つに「青少年の自立」を掲げており、青少年の自立対策を基本計画全般に反映させています。
18

 中学や高校を中退した子どもの中には、親からの養育を放棄されている子もいる。生活する場所、就職支援など受け入れる体制が必要。アパートや寄宿舎のような所で生活を支援しながら、自立を見守っていくというような具体的な施策を考えていただきたい。
 ご意見の趣旨については、第4章第4第1節3(6)「保護を必要とする児童の福祉の増進」で反映させています。
19

 素案の記述については、項目の羅列が目につく。もっと構成的(要点の明確化)にできないか。
 ご意見の趣旨は理解できますが、より多くの取り組みを記述することにしておりますので、現行通りとします。
20

 基本計画(素案)の全体像については異議はない。  
 ご意見ありがとうございました。
   
生活環境部部 青少年・学事課  青少年育成班
電話 097−536−1111(内線3075)
電子メール a13250@pref.oita.lg.jp
 


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