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「大分県地域情報化計画(案)」に対する県民意見の募集の結果について
 
平成18年2月15日
大分県企画振興部IT推進課

 平成17年12月12日から平成18年1月11日までの間、県民の皆様から募集した「大分県地域情報化計画(案)」についてのご意見の概要、ご意見に対する県の考え方及び計画への反映状況を取りまとめましたので公表します。 
 
番号
提出者数
ご意見の概要
県の考え方及び反映状況
 1
  電子自治体の構築は積極的に進める必要があるが、行政システムが局所最適化されることを懸念している。
 電子自治体構築を契機として、システムを全体最適化することにより、課題を解消し、県民サービスを迅速に提供できるよう提案する。
  庁内の議論やご提案の趣旨を踏まえ、第2章の1を次のように修正します。

〔現状と課題〕
「このため、」の次に「県行政の基盤である情報システムの見直しを行うとともに、」を挿入します。

〔今後の施策の方向〕
下記を1番目の項目として追加します。
「・ 県行政の全体的な観点に立って情報システムのあり方を見直し、システム間連携や使いやすさを考慮した効率的で安価な情報システムの構築をめざす。」

〔主要な施策〕
下記を1番目の項目として追加します。
「○情報システム全体最適化の推進
  情報システムの統一的な導入基準や構築・運用方法を定める全体最適化計画を策定し、それに沿って今後の新規システムの開発及び既存システムの見直しを 進める。」 




 県民の情報リテラシーの向 上と情報セキュリティ対策は推進すべきであるが、利用者にコスト負担を意識させない情報セキュリティ対策の推進にも力を入れるべきである。
  第2章の2の〔今後の施策の方向〕に記述しているとおり、情報リテラシーや情報セキュリティ意識の向上を進めていきますが、今後県として行うべき具体的な 施策などについて、県民の皆様のご意見をききながら、進めていきたいと考えています。


  各種防災情報共有・提供システムの構築について、防災関係機関それぞれが管理する道路や河川などのインフラについて、その状況をきめ細かく管理し、災害時 にはリアルタイムで被災情報を提供するシステムを整備する必要がある。     第3章の2の〔主要な施策〕「○各種防災情報共有・提供システムの構築」に記述しているとおり、国及び県、防災関係機関等が所有する各種防災情報を共有化 し、地域住民に情報提供を行うシステムを構築することとしています。
   子供の安全情報ネットワークの整備として、市町村や校区などの地域を越えた情報共有や、保護者との緊急時の連絡体制の整備が必要である。   ご提案の趣旨を踏まえ、第3章の2を次のように修正します。

〔現状と課題〕
「近年、全国各地で、学校内や通学路において子どもに危害が加えられる事件が発生しており、県内でも、不審者による通学時の声かけ事案などが年々増加して いることから、地域が一体となって子どもの安全確保に取り組む必要がある。」を挿入します。

〔今後の施策の方向〕
下記を4番目の項目として追加します。
「・ 学校、家庭、地域の連携により、子どもの安全対策を推進する。」

〔主要な施策〕
下記を5番目の項目として追加します。
「○地域の連携協力による子どもの安全対策の推進
  地域が一体となって子どもの安全確保を図るため、学校とPTA、関係団体が連携し、声かけや見守り活動を行うとともに、不審者情報や犯罪に関する情報 を携帯電話やパソコンのメールで保護者等に配信するシステムを整備する。」

  全国的なブランドや生産力を有する本県の農林水産業において、「トレーサビリティ」を容易に実現するため、無線ICタグ(RFIDタグ)の活用を検討する 必要がある。   地域情報化懇話会の議論やご提案の趣旨を踏まえ、第3章の2を次のように修正します。

〔現状と課題〕
最後の部分を「また、高病原性鳥インフルエンザの発生や偽装表示事件の続発などによる、食に関する不安や不信を払拭することや、農林水産物の安全性に対す る消費者の関心が年々高まっていることから、食の安全・安心を確保する取組の強化が必要となっている。」に修正します。

〔今後の施策の方向〕
下記を7番目の項目として追加します。
「・ 安全・安心に対応する農林水産物の生産体制を拡充するとともに、生産から加工、流通の各段階での品質管理を徹底することにより、食に対する消費者の 信頼確保を図る。」

〔主要な施策〕
下記を8番目の項目として追加します。
「○安全・安心な農林水産物の生産・加工・流通情報管理システムの構築
 生産・加工・流通履歴のデータベース化と情報開示などに対応するトレーサビリティシステムの導入を推進する。」
  6
  障害者のためのパソコン教室の実施や、障害者を対象としたヘルプデスクの設置を検討する必要がある。
   第4章の3の〔主要な施策〕「○障害者情報バリアフリー化の推進」に記述しているとおり、パソコンの利用を希望する障害者には、障害者からの要請に基づ き、ボランティアを主体とした、基礎的なパソコン操作等を指導するパソコンインストラクターの派遣を行っています。今後は、パソコンインストラクターの資 質向上を図るとともに、利用を希望する障害者のニーズを踏まえつつ、事業内容の充実を図っていきたいと考えています。
  7

  ベンチャー企業のオープンソースソフトウェア(OSS)活用に対する支援制度の構築を提案する。
   第5章の1の〔今後の施策の方向〕に記述しているとおり、今後、ITベンチャー企業に対する支援を強化していくこととしていますが、具体的には、オープン ソース・ソフトウェア(OSS)は、基盤的ソフトウェアを構築する手法として大きな期待を集めており、ITベンチャービジネス等にとっても重要なツールと なりつつあります。しかしながら、OSSの利点を活かし切れてないないのが実情であり、県としては、産学官が協力してOSSの普及を促進する組織を設置 し、具体的な支援策の検討をしていきたいと考えています。
  8
   学校・教育機関におけるパソコンやサーバ、ネットワークの管理などは、専門業者が都市部に集中していることから、市町村が個別に委託するのではなく、共同 で業者に委託するなどの施策を検討する必要がある。
    ご提案の件については、市町村ごとにそれぞれ事情にあった方法で効率的に取組を進めていますので、その取組に委ねたいと考えています。
  9
   わかりやすい授業を実現するための動画・静止画などの「コンテンツ」については、標準的なコンテンツだけでなく、各地域のコンテンツの充実・蓄積・共有が 必要である。
 また、ITを活用した授業は緒に就いたばかりであり、その活用方法がわからない教員が多いことも課題となっている。
    第7章の1の〔今後の施策の方向〕に記述しているとおり、指導教員の養成やコンピュータ等の積極的な活用により、情報教育を推進していくこととしておりま す。
 なお、コンテンツの充実については、今後十分に検討して推進していきたいと考えています。
10
   主な施策として「家庭・地域での情報教育の支援」に、「家庭・地域での情報モラル教育の推進」を加える。
 また、情報モラル教育については、教育機関や家庭(保護者)、地域が連携して取り組む必要があり、そのための仕組みづくりや、情報共有の場を提供すべき である。
   ご提案の趣旨を踏まえ、第7章の1を次のように修正します。

〔今後の施策の方向〕
3番目の項目を次のように修正します。
「・ 高度情報化社会において、青少年が適切な判断力を身につけ、犯罪の被害者や加害者とならないよう、情報モラルの育成に取り組むとともに、インター ネット上の有害情報から青少年を保護する。」

〔主要な施策〕
下記を1番目の項目として追加します。
「○情報活用能力と情報モラルの育成
  児童生徒の発達段階に応じて、積極的な情報収集・処理や、コンピュータや教育情報ネットワーク等の情報手段の適切な活用などの情報活用能力を育成する とともに、著作権や個人情報の保護に関する正しい認識や情報に対する責任などの情報モラルを育成する。」

また、「○家庭・地域での情報教育の支援」の説明文を次のように修正します。
「青少年のインターネット利用に伴う諸問題に対処するため、情報モラルについての啓発講座の実施や啓発資料の作成を行う。」

   
企画振興部IT推進課情報企画班
電話 097−536−1111(内線2062)
電子メール a10900@pref.oita.lg.jp


 企画振興部IT推進課  電話:097-536-1111(内線2062) E-mail:a10900@pref.oita.lg.jp
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