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「大分県新環境教育・学習基本方針(仮称)素案」に対する県民意見の募集の結果について
 
平成17年11月11日
大分県生活環境部生活環境企画課

 平成17年8月1日から8月31日までの間、県民の皆様から募集した「大分県新環境教育・学習基本方針(仮称)素案」についてのご意見の概要、ご意見に対する県の考え方及び計画への反映状況を取りまとめましたので公表します。 
 
番号
提出者数
ご意見の概要
県の考え方及び反映状況
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 「推進体制」のしめとして 「評価」への力の入れ方が弱いように感じる。環境白書での公表や「ごみゼロ大分作戦県民会議環境教育部会」での報告では淋しい。活動モデル地区やモデル事業のような推進の核になる団体や内容をたくさん取り上げ支援・補助を行うと同時に、表彰制度を設けて活動をたたえると、PR効果もあるのではないか。

 環境教育・学習に関する事業の実施状況の公表手段として、環境白書などを使用するという趣旨ですが、この基本方針は、環境教育・学習の基本的な方向性を示したものであることから、個別の事業に対する具体的な評価方法等については記述していませんが、現在、県が行っている行政評価制度やISO14001の環境マメジメントシステムによる点検の手法等を活用して評価することが可能と思われますので、そのことについて具体的な記述を追加します。
 なお、御提言のモデル事業や表彰制度の実施などについては、今後、環境教育・学習に関する事業を具体化する中で検討していきます。
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 環境問題は最終的には個々人の思想・信条に帰着するものかもしれないが、理論や情操を育てる内面的学習と実践を中心とした行動的活動があり、この両者を循環させながら広め、高めていくことが大切ではないか。その潤滑油的な役割を行政機関が果たすと成果が上がるのではないか。
 内面的学習 ⇔ 行政機関 ⇔ 実践活動
 内面的学習と、実践活動はお互いに循環させながら広め、高めていくことが大切だと考えます。
 行政では県民と活動団体の間に立って環境学習に関する教材や機器などの整備及び環境情報の提供等を通じて活動の支援を行っています。

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 具体的に実践する場合どのようにすすめればよいか見えにくい。例えば、市町村は、学校は、地域は、職場はどのような動きをすればいいのか。今後、細則のようなものができるのか。     

 この基本方針は、環境教育・学習に関する施策の方向性を示したものでありますので、細則等を作成することは考えていませんが、学校、地域社会、職場における取組の方向性については、この基本方針の第3章にそれぞれの立場ごとに記述しています。

・大分県環境基本計画 (H10.3)大分県
・大分県環境教育・学習基本方針(H12.3)大分県
・のはらはともだち・環境教育副読本(H13.3)大分県
・おおいた環境学習ガイド(H15.3)大分県
・環境教育・学習指導事例集(小・中・高)(H15.3)大分県教委
・環境教育・学習指導資料集(小・中・高)(H16.3)大分県教委
 以上の資料についてこれまでどのように普及啓発を図り、その活用・実践例をどの程度把握して見直しとなるのか。見直し点を明確にしてほしい。
 「大分県環境基本計画」は、自然と人間とが共生し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な地域社会づくりを目指して、本県の環境保全施策を総合的かつ計画的に推進するために策定しました。
 「大分県環境教育・学習基本方針」は、県民や事業者が環境に対して責任ある行動を取るための環境教育・学習の必要性を示し、家庭、学校、地域社会、職場 などの多様な場において、環境教育・学習を推進していく上での基本的な考え方を示しました。
 環境教育副読本として「のはらはともだち」を作成し、2年間にわたって県内の新1年生全員に配布したり、「おおいた環境学習ガイド」を作成・配布するなどして、県民の自主的・主体的な環境学習への取組を支援してきました。
 身近なところでの学習活動のための資料や、総合的な学習の時間や各教科等における具体的な指導事例を示した「環境教育・学習指導事例集(小・中・高)」 及び「環境教育・学習指導資料集(小・中・高)」については、県内の全公立学校(学級数)、市町村教育委員会、教育事務所、県教育センターに配付し、各学 校や機関において、授業や研修等での活用をお願いしています。
 今回の「大分県環境教育・学習基本方針」の見直しは、「大分県新環境基本計画」が策定されたり、国においても「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針」が示されたことなどから、これらの計画等との整合を図る必要が生じたことから行うものであります。従って、この基本方針では、これらの既存の教材の必要性や有効利用するための方向性を示すとともに、今後の環境教育・学習に必要な資機材の内容についても示しています。


 地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などの地球規模の環境問題についての知識は、主婦層の方々が意外と理解している方が少ないようだ。一番生活に密着したこの層の方々へのアピールをもっとすべきだ。又、職場での徹底も必要だ。
 現在の様々な問題を考えた時、ある程度の規制も必要ではないか。(例えば車の使用は一家に一台にするとか)
 主婦層(親)に対する環境教育・学習については、第3章 の1の家庭における環境教育・学習の中で、親自身が自ら進んで環境関連の行事や講演会などに参加する姿勢を持つことが望まれるとともに、そのための機会の提供に努めることを取組の方向性の中で示しています。
 また、職場においても環境に関する社員教育の機会を増やすとともに、その指導者の育成の必要性について、第3章の4に記述しています。
 規制を急ぐのではなく、環境保全に自ら取り組むようになるためには、家庭での環境教育・学習が必要であることを引き続き啓発していきます。


 各項目の内容を見ると「〜努めます」、「〜支援します」、「〜推進を目指します」等の表現が多く抽象的で分からない。
 問題は、当該方針を受けてPDCAをどのように回すのか、一番重要なのは、方針を達成する為の中長期目的・目標を立て、且つ出来るだけ数値化し、目標を達成する為の具体的施策(5W1H)並びに管理・運営システム、役割分担等がどのように構築するかが分からないと理解に苦しむ。具体的な内容がどのようなものかを提示してもらいたい。
 大分県はISO14001の認証を受けている。ISO14001の原点(基本)であるPDCA、5W1Hを踏まえた表現で作成してもらいたい。
 この基本方針は、本県が行う環境教育・学習に関する施策 の方向性を示したものでありますので「〜に努めます」などの表現が多くなっています。
 御意見のありました方針を達成するための中長期的な目的・目標については、この基本方針の中では記述していませんが、本県のISO14001の第3期目(H17〜H19)の取組において、環境教育アドバイザーの派遣回数やこどもエコクラブの登録クラブ数を環境目的項目に掲げ、その達成に向けては、PDCAサイクルに基づく点検・見直しなどを行いながら、環境教育・学習の推進状況を把握・評価していくこととしていますので、第4章の推進体制の中に環境教育・学習に関する事業を実施する場合は、ISO14001の環境マネジメントシステムに基づきその進行管理を行っていく旨の記述を追加しました。


 大手は、ISO14001認証取得に取り組めばいいだろ う。問題は中小企業にどのように取り組んでもらうかである。取り組んでもらえれば、それが一番確実な教育につながると思う。したがって県としては何を、いつまでに、どのように、あるいは取り組んでもらう為に県が何を、どのようにしようとしているのかを併記して提示してほしい。

 第3章の4に職場における環境教育・学習について記述しておりますが、ISO14001の導入の促進を取組の方向性に掲げるとともに、自主的に環境に配慮した取組を行う「エコおおいた推進事業所」の登録制度を設けるなどして、中小事業者に対する環境教育・学習の取組の推進を図ることとしています。
 なお、この基本方針は、本県が行う環境教育・学習に関する施策の方向性を示したものでありますので、個別の項目ごとの数値目標等は設定していません。


 「天然自然が輝く恵み豊かで美しく快適な大分の実現を目指して」は、「自然環境を守り育む豊かで美しい快適な大分の実現を目指して」に訂正してはどうか。
 「天然自然が輝く」はわかりにくい。
 みずみずしくかけがえのない自然という意味を込めて「天然自然」という表現を用いており、現在策定中の「大分県新環境基本計画(仮称)」の目指すべき環境の将来像が「天然自然が輝く恵み豊かで美しく快適なおおいた」となっていることから用いていますので、このまま使用したいと考えています。


 第1章1の(1)今日の環境問題の現状と特質について、 次のように訂正してはどうか、
 「私たちは効率性、利便性を求め、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動システムのもと、20世紀半ば以降地域の環境容量を超えた浪費生活を送ってきました。
 このことにより、一部地域では、生活排水による水質汚濁、自動車の排気ガス等による大気汚染、廃棄物量の増大等による埋め立て処分場の逼迫等、身近な環境への負荷が顕在化してきました。
 また、20世紀後半になると地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等一国のみで対応できない地球規模の環境問題も顕在化し、私たちの日常生活や経済活動を持続可能なものに変える必要があるとの認識が示されてきました。
 すなわち、・・・・・」
 御意見に基づき、それぞれの時代背景をより正確に踏まえた上で、より分かりやすい表現となるよう御提案の文章を参考に修正しました。

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 環境教育の必要性について、先日、小学校6年生が取材に来たが、わが社の廃棄物設備(選別施設)で大変関心を示し、環境教育は、机上もいいが現実に稼動している設備を見ながら、実際にさわり「手」の感覚も体験させる事が大事だと思った。
 この体験から、子供・成人・団体いずれも教育の「題材」が身近なもの・簡素なものを初期の段階で取り入れ、順次進級していく方法をとり、「目線」は対象団体(個人)の底辺に近い地点に設定し、「誰でもわかる」教育方針を示すことが肝心ではないか。
 御意見のように体験型学習は机上の勉強と同様に大変効果のある学習法と思いますので、体験型の環境教育・学習のための環境整備に努めるとともに、その必要性を提示しています。
 また、その為に、各段階での取り組みの方向性を示すとともに、県民意見を聞くなどして、「誰でもわかる」基本方針づくりに努めます。

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 基本方針は、「守れるきまり」でなくてはならない。誰でも理解しやすい可能な限り簡単な表現の文言として、万人向きで特に外来語?及び略式アルファベットは、避けるべきではないだろうか。
 御意見のように可能な限り分かりやすい表現を用いた基本方針としていきます。

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 8月7日に大分市が行った「ギネスに挑戦」の参加者が 14万人超であったことを見ても、環境浄化への関心が高く自発的行動によるエネルギーは何も増して大きく強力であると思った。
 これら各種の市民活動・企業活動・教育現場の指導啓発状況を的確に把握した上で「守れるきまり」を策定して欲しい。
 こと環境関連知識は、多くの場合は人命に関わるケースなので、基本方針策定は、これら多くの事例・現状・市民の意向・新工法の情報等も含めて慎重に審議し、策定するべきだと思う。
 より多くの県民及び学識経験者等の意見を頂き、この基本方針案を策定していくこととしています。特に、県民意見の募集期間中に、日頃から環境教育・学習について実践されている環境教育アドバイザーの方々や、環 境教育・学習の教材の作成に携わっていただいた先生方から多くの意見・提言を頂きましたので、これらの情報をもとにこの基本方針を策定していきます。

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 第1章1の(1)の今日の環境問題の現状の中で、地域温暖化を取り上げるべきではないかと思う。
 大分県下全域で、最近20年間に1℃前後の気温上昇が認められる。その原因の一つは都市化や地域開発の進展にあると思われる。地域温暖化は、今後各方面に少なからぬ影響を及ぼす可能性がある。

 大分市の年平均気温が最近の50年間で1度上昇したとの新聞報道がされたことは、確認しています。その原因は、地球温暖化の影響に加えて、急激な都市化や人口増加が影響しているのではないかとの専門家の予測が報じられていました。しかし、それ以上の詳細な知見が得られていないことや、九州各県においても同様の傾向が見られることから、大分県地域の温暖化の実態 については記述せず、「地球温暖化」に関する記述のみにとどめています。
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 第2章1の環境教育・学習の推進の中で、「生物多様性」が豊かな自然の中核であり、これを堅持することが環境保全のかなめであるという視点を強調してもらいたい。
 

第2章1の(1)[1]の中に「多様な生態系が」と追加修正 しました。

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 第3章の中で、家庭においては親、学校においては教師、 事業所においては指導者が、それぞれ重要な役割を担う。したがって、こうした方々の一層の研修の機会が持てるようにしてほしい。

 家庭における親については、「地球環境家族の登録制度」を設けたり、保健所単位で「環境学習講座」を開催するなどして、環境に関する実践行動や研修の機会を増やし、家庭における環境学習の取組を推進しています。
 学校における教師については、平成17年度は環境学習のための実践研究協議会を開催し、講義や実践発表など研修の機会を設けています。その他に、環境に関する研修の機会として、国の研修等に教員を派遣し、環境教育のリーダーとなる教員の養成に努めています。今後も、研修等を充実させ、教員の資質の向上を図りたいと考えています。
 職場における指導者については、環境教育アドバイザー制度などを活用して指導者の育成に努めるよう働きかけています。
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 大分県が促進しようとしている環境教育・学習について、総括的な提案だけでなく、例えば第3章2の(2)[2]で「多様な体験活動を重視した学習を促進します」といった場合に、誰に対して啓発を行うのか、支援や援助というものが金銭的なものか、人材を増やすことであるのか等もう一歩踏み込んだ表記はできないのか。
 

第3章3の(2)[2]は、子どもたちに対して学校で行う体験的な活動を示していますが、御意見を踏まえ、より分かりやすい表現に修正しました。
 また、人材の育成については今後検討していきます。

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 第3章3の(2)[1]で「住民一人一人が環境に配慮したライフスタイルを選択する」ことが重要であると書かれているが、その下の[4]では「積極的な情報交換に努めます」という、大きな視点になっているところが気になる。情報交換といった場合に、どうしても代表者のみがその場での話し合いで片付けてしまうのではないかという懸念がある。「住民が意見を出しやすい情報交換の場を設ける」という取組も加えるべきではないか。
 御提言の趣旨を盛り込んだ文章に修正しました。

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 環境教育・学習は、広義に解釈されることから自然環境や人間社会においては環境教育・学習とつながりが深いものが多く、また広義であるためにその効果もあらゆる場面で出てくると考えている。しかし、学ぶという面での環境教育・学習の意義という部分でのアピールが少し乏しい気がする。第2章1の(1)[1]で、「持続可能な社会に向けての道筋を把握することができる」とあるが、受容的な記述ではないか。見て聞いて触れて現状を理解することは大事なことである。ただ、それに加えて「考える力」を養うことも重要であり、受容的な教育を変えようとしている時代であるから「自ら考える」という視点を強調するべきではないか。
 第2章1の(1)は、様々な場で様々な内容の環境教育・学習が実施される場合の、共通の基礎的要素を記述したものです。
 御提言のとおり、これからの環境教育・学習のねらいは、自ら問題を見つけ、自ら考え行動できる人材を育むことを目標としていますので、第2章の導入の部分を修正しました。
 さらに、[1]の持続可能な社会に向けての道筋を把握することについての記述も修正しました。

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 第3章1の(1)に「最近では少子化や教育力の低下など…」とあるが、少子化や教育力の低下を環境教育・学習と関連させるのであれば、どんな教育力かを示す必要があるのではないか。

 環境に関わる家庭の教育力とは、現代の、環境への配慮より効率や便利さを優先させる価値観の中で、環境に配慮した生活を選択することの難しさを踏まえ、親自らが環境に配慮した生活を実践し、それを次世代に伝えることを示しています。
 具体的には、(2)取組の方向性の「親の役割」「親と子どものかかわり」の中で示しています。
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 第1章1の(1)環境問題の現況と特質について、環境の質的な問題と同時に量的(資源)な問題も一言欲しい。  第1章1の(1)は、環境問題の移り変わりを時代ごとに簡潔に記述したものですので、この程度にとどめています。
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 環境教育・学習フロー図について、環境問題に関心を持ち、実態を的確に把握することが必要ではないか。
 環境の大切さを認識するためには、実態を的確に把握することは、とても重要なことと思いますので、ご意見のとおり修正しました。
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 第2章1の(1)[1]は大切なことと考える。しかし、環境問題は関心は高いが理解は浅いように思える。特に義務教育に携わる教師の研修を望む。例えば[1]の物質循環や生態系の平衡の問題に関しては地球の長い歴史の中で、生物が果たした役目(結果的には他の惑星に比べて極端に二酸化炭素が少なく酸素が多い)などを理解していない教師が多いことを知った。(2)[1]の環境教育・学習の活動を効果的に進めるにはまず指導者の研修が必要と思う。第3章2の(2)[4]教師自身の研修と実践に期待する。
 環境教育に携わる教員の研修については、平成17年度は環境学習のための実践研究協議会を開催し、講義や実践発表など研修の機会を設けています。その他に、環境に関する研修の機会として、国の研修等事業である「環境教育リーダー研修基礎講座」「環境保全のための教育の推進のための指導者の養成を目的とした研修」「全国環境学習フェア」に教員を派遣し、環境教育 のリーダーとなる教員の養成に努めています。

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 昨年、環境教育・学習指導事例集の編集に参加したが、現場でどの程度活用されているのか。現場の教師の声を聞きながら事例集を継続して発行することを望む。「理解の深化」が必要である。

 平成15年度、16年度発行の事例集、資料集においては、小・中・高等学校の先生方が中心となって執筆していただいております。各学校では、生徒や地域の実情にあわせて学習プログラム等を改善し、環境教育・ 学習を進めていくことが望まれます。
 今後も、必要に応じて指導資料集等の作成を考えています。
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 第3章1の(2)[3]家庭での実践について、実践例の報告書(小論文)を募集して、入選作品の事例集を作成してはどうか。作品の審査にNPO法人も手伝えると思うが。
 御提言の内容は、具体的な事業を検討する場合の参考とさせていただきます。

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 「環境保全活動」の中に自然環境の再生が含まれているのか。これからは失われた自然、失われようとしている自然の再生が必要と考えている。
 「環境保全活動」の中には、当然自然環境の再生も含んでおりますので、第1章1の(2)に「環境保全活動」の定義を追加しました。

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 人間と環境との関わりを多くの方々に理解してもらうため には、大気・水・土・生物など、自然的環境(生態系を含む)や、社会的環境を十分に学んでもらわなければならない。初めての人に理解させにくいものも多くあるので、家庭・小学校・中学校・社会人等各分野別に、写真や絵・図を取り込んだわかりやすい教科書等を作成し、講習に活用してはどうか。講習する前に指導者(講師)の講習も必要ではなかろうか。
 小・中・高等学校においては、指導者の育成のために教員の研修を行うとともに、環境教育・学習に関する指導事例集、指導資料集を作成しており、その活用を図っています。
 また、各種講習にも活用できる「おおいた環境学習ガイド」等を作成したり、指導者間で研鑽する場合にも必要があれば情報提供するなどして、指導者の資質向上のための支援に努めます。

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 第3章5の推進基盤の整備について、環境教育アドバイ ザーの制度を知らない学校、自治会、PTA、公民館などがまだ多いのではないか。
 環境教育アドバイザー制度の周知に努め、一層の活用促進を図ります。

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 この方針が学校現場に降りてきた場合、今の学校現場で方針が望むような学習を推進できるか不安である。
 授業時間数の確保に苦慮しているのが実態である。また研修を積む中での人材の育成をしたとしても、それがどれだけ裾野を広げることができるか不安である。環境教育に取り組むのに最も適した時間が「総合的な学習の時間」であるが、この時間も今後の文科省の考え方次第では、無くなる可能性がある。
 小・中・高校それぞれの段階で、どの程度までを望むのかを少し明確にし、焦点を絞った方が実践に結びつきやすいと思う。
 学校における環境教育・学習について、指導資料集や指導 事例集には、児童生徒の発達段階に応じた具体的な学習のプログラムや事例を掲載しています。各学校においては、生徒や地域の実情により、このプログラムや事例等を活用し、環境教育・学習の推進をすすめてもらっているところです。

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 第1章1の(1)今日の環境問題の現状と特性の中で、今日の環境問題は、私たち一人ひとりの営みによって引き起こされると書いてあるが、環境問題のすべてが個人レベルで引き起こされているという解釈であれば、国や企業はおいといて、「すべてが個人のせい」としてしまうのはおかしいように思う。
 ご意見を踏まえて、今日の環境問題の原因は、私達の日常生活と事業者の通常の事業活動が環境に負荷を与えていることである旨の記述に修正しました。

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 私の経験から私が思っていることを提案する。
・環境教育に必要な、対象(小中校生、一般社会人など)を限定したテキストを個々に作成する。
・環境教育・学習を、正規の授業として取り入れる。
・環境教育は、正規の授業に入っていないので、校長や教師によっては環境教育を行われない場合がある。また校長や教師は2年ごとに転校するので継続性がない。
・環境学習は、地域の身近な川、歴史、文化財(体験、見学)などを組み合わせることにより、子供たちに感動を与えることができる。
・大分市内の学校の体験学習では、臼杵の青少年海の家、野津原の青少年山の家で行われる場合が多く、身近な場所で学習することが少なくなっている。原因は、学校、地域に環境教育のできる人がいないから。
・教師については、環境教育の研修(夏休み)を義務化して欲しい。
・学校と地域(PTA、青少協、交通安全など)連絡協議会に環境教育も参画できたらよいと思う。
・環境教育は、年12回のイベント行事だけでは効果が期待できない。エコクラブなどの育成と継続的に活動する地域ごとのNPOなどが主体となればよいと思 う。
・現在はインターネットにより情報が入手できる。要は如何にして情報を市民に流し環境の取組に協力してもらうか、実施の実績を数値化できるかにかかっている。
・小中校等に、環境教育アドバイザーを受け入れる体制がまだ整っていない(担任の教師まかせ。)
・6月の環境月間には全環境教育アドバイザーが参画して学校で、講演、体験教育をしらよいと思う。
・大分市の従来の環境教育と言えば、元教師が多く、生物、植物、動物などの自然観察が主体(七瀬川、高尾山、久住の自然観察など)であった。これからは京都議定書を守るには、子供から大人までが環境学習しなければならない時代になり、ゴミ削減・リサイクル、省エネの実施が必須となってきた。
 環境教育に関わる内容については、社会科、理科、家庭科、生活科、体育、道徳、特別活動といった、各教科等の学習の中でも扱われています。
 各学校では、体験的な活動を取り入れ、体系的な環境教育・学習を推進しているところです。また、日常の生活の中に環境美化活動を取り入れる等、学校の特色をいかした環境教育・学習が継続的に行われるように努めています。
 教員については、県や国の環境教育に関わる研修に参加するなどして、指導力の向上を図っています。
  また、各主体が連携を図りながら環境教育・学習を体系的に進めていくために、この基本方針を策定し、これに基づいて今後の事業を進めていくこととしています。
 ご意見をもとに、今後も、一層環境教育・学習の充実に努めていきます。


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 一般県民には具体的な目標設定がやや不十分に思える。身近な目標と最終目標をより具体化することで取り組みやすくなるのではないかと考える。例えば、各家庭におけるゴミの分別収集の徹底であるとか、エネルギー資源に対する省エネへの具体的な取り組みの提示等。また、最終的な目標としては、半分を海に面している大分県にとって「海の緑化推進(鉄分の散布により)を図る」とか森林を有する地域には「植林の推進運動(一人一植林運動等)」あるいは、市町村単位では大分市が実施した「ごみゼロ運動」の取組の継承など、より具体化したものの方が一般県民には受け入れやすいのではないか。
 この基本方針は、環境教育・学習に関する施策の方向性を示したものでありますので、個別の事業に対して具体的な目標値を設定し、記述していくことは困難と考えています。
 なお、環境教育・学習につながる事業の提案については、個別に事業実施部局に対して、出来る限り分かりやすい目標を設定して取り組むように働きかけていきます。

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 学校では、毎日の「清掃活動への取組」や「学校花一杯運動」「道具を大切に扱う心」等の取組を道徳や総合的な学習の時間等にも扱いながら、「心の教育」とともに、それらをより身近なものから実践的な活動へと繋げていくべきと考えている。
 ご意見のように、実践的な活動につながる学習ができるよう、環境教育・学習をすすめていきたいと考えます。

33

 この基本方針が空念仏にならないよう、生きて働くためには、「天然自然が輝く恵み豊かで美しく快適なおおいた」の具体像が必要であろう。自然が輝くとは、豊かな自然とはどのような状態を描いているのだろうか。人の手がよく入っていて、よく整備されている?人が近寄りがたいが生物の多様性は保持されている?等。理想とする環境を創造し、私たちの進む方向をはっ きりさせる必要がある。
 「豊かな自然」とは、人の手がほとんど入らずに多様な生物により生態系が確保されている自然や、里山などの人の生活と密接に関係して維持されている身近な自然など、多様な自然が多く残っていることをイメージしています。本県に残っているこのような豊かな自然を次の世代に引き継いでいくことが、私達に課せられた責務と考えています。

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 持続可能な社会の構築は、人と自然との関係は一方的であってはならない。都市の景観、農山漁村地域の景観、自然地域の景観等を描き、理念をしっかり持つことが大切だと思う。どのような景観を創造するかは、そこに住む人々の生き続けるための哲学であろう。その姿が描ければ、この基本方針は活きてくると思う。
 第2章に記述しているとおり、社会を構成するあらゆる主体が、環境問題への取組を自らの問題としてとらえ、自発的に活動し、持続可能な社会づくりに取り組んでいける人材を育成するために、環境教育・学習を推進 していくことを、この基本方針の基本的な考え方の一つとしています。

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 環境教育とは、「人間と環境のかかわりについて理解と認識を深め、責任ある行動がとれるよう国民の学習を推進すること」と環境庁環境教育懇談会は定義している。国民一人一人が可能な限り環境に負荷を与えない生活の実現を目指さなければならない。「ごみゼロおおいた作戦」のようなわかりやすい活動を通して、県民の環境問題に対しての意識の醸成が大切と思う。
 「ごみゼロおおいた作戦」の活動に積極的に参画していく人づくりに努める必要がありますので、第3章5に追加記述しました。

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 「もったいないの心」の醸成については、環境基本条例には謳われていないことでもあり困難かと思うが、今後直面するライフスタイルの見直しのプロセスにおいても避けて通れない問題ではないかと思う。第1章1の(2)環境教育・学習の必要性の項をはじめ、第2章及び第3章のベースにでもこれを入れることはできないか。
 ご意見のとおり、一人ひとりが「もったいない」の心を持つことは、持続可能な社会に向けて環境への負荷を抑えたライフスタイルに変えていくためには大変重要なことと思いますし、そういう心を育むための環境教育・学習の推進が求められていると思いますので、ご意見を受けて、第3章1に「もったいない」の心の醸成につながる家庭での実践について記述しました。
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 第3章1の(2)取組の方向性にあたると思うが、家庭を持ちはじめた早期に、時期としては妊娠中に母親教室や父親教室などの中で保健所などと連携して行うのがよいと思う。家庭ごみや出産後の子育て中に必要とさ れる環境負荷を低減し、また健康に過ごすためのエコライフはどう送ればよいかなど、またそう考えることの重要性などを教育したらよいのではないかと思う。 独身の時とは異なり、しかも妊娠すればよりよい家庭生活への関心は一人ひとりがかなり高まっているので、環境教育の大きなチャンスと思う。
 ご意見の内容については、具体的に親を対象とした環境教育事業を検討する際の参考とさせていただきます。

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 地域の高齢者の方の知恵は、物質循環のプロとして生きてこられた実績から、若者、子供に対しさまざまな体験的な学習につなげることができると思う。一方で、数十年の間に起こった環境破壊を起こす原因となった事柄を正しく理解し、環境を守るための行動を起こすには、高齢者にとっては、難しい問題を抱えていると思う。解決のための積極的な対策が求められているのではないか。
 ご意見の主旨を踏まえ、第3章5に、高齢者や子ども等各対象者ごとにその手法等を変え、理解しやすい情報や環境教育・学習の場の提供に努める旨の記述を追加しました。

    
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