平成１８年２月７日から３月１３日までの間、県民の皆様から募集した「新大分県総合教育計画（大分県教育改革プラン(仮称）)」(素案)についてのご意見 の概要、ご意見に対する県の考え方及 び計画への反映状況を取りまとめましたので公表します。 
  なお、４８人の県民の皆様から延べ１１１件の貴重なご意見をいただきました。ご協力ありがとうございました。 

番号	提出件数	ご意見の概要	県の考え方及び反映状況
１	１１	今 後10年間の大分県教育の方向を示す計画の 大部分を、直接担う学 校現場での十分な内容の理解と、意見集約をする時間の保障として、パブリックコメントの期間を延長すること。	反映する。　　 　県民の皆様や学校 現場の教職員の意見をしっかりお聞きし、計画に反映するため、当初２月７日から２月２７日までとしていたパブリックコメントを、２週間延長し、３月１３日 までの合計５週間実施しました。また、現場の教職員から幅広い意見が多数寄せられたことから、パブリックコメントと併行して４月５日までの間、実際に学校 現場に職員が出向き、教職員の意見を聞くスクール・ミーティングを開催しました。
２	２２	安易な数値目標を立てるこ とにより生じる教育の弊害について、学 校現場の意見を十分に聞くこと。また、数値目標設定の理由を教えてほしい。	反映する。 　教育長計は策定す ることに意義があるのではなく、今後１０年間の大分県教育の進むべき具体的方向性を示すとともに、毎年、進行管理を行い、計画に沿って実行、評価、見直し の検証を行っていくことが大切であります。このため、ことばによる理念的な表現だけでは目標達成の度合いを客観的に把握することが困難である場合も多く、 可能な限り数値による目標指標は欠かせないものであります。なお、学校現場においては、学校教育を直接担う立場として、目標達成に向けて取り組んでいただ くことは言うまでもありませんが、併せて、教職員の意見を聞く公聴制度の充実を図り、教育長計の見直しに向けて、現場の意見を取り入れていきます。
３	７	経済的に困窮している家庭が 増えている現状から考えても、十分な県 の対応策が見えないまま、家庭の責任を安易に追及するような風潮につながる内容は避けること。	反映しないが、実施において配慮する。  　家庭を取り巻く環境が大きく 変化する中で、学校、家庭、地域の個別の対応では課題の解決が難しくなっています。これらの課題を解決するためには、教育の担い手である学校、家庭、地域 がそれぞれの役割と責任を果たしながら、三者による連携・協働で教育課題に取り組んでいくことが重要と考えています。そのため、大分県では平成１６年度 に、学校、家庭、地域社会の三者による教育の協働の実現を目指した「おおいた教育の日条例」を制定して、県としての具体的な取り組みを行っているところで あり、教育長計素案の第�W章において詳細な取り組みを記載しています。なお、この課題についての取り組みは、「大分県次世代育成支援行動計画」において記 載しています。
４	１	２月９日に中教審教育課程部 会の審議経過の素案が掲載されたので、 この内容を反映させるとよい。	反映しないが、実施において配慮する。 　計画には、昨年１０月に示された中教審答申等の趣旨を盛り込んでいます。初等中等教育分科会の教育課程部会「審議経過報告」は、学習指導要領の改訂を目途 に教育内容の改善の基本的な考え方を公表したものですが、その内容・方向性は中教審答申と一体をなすものであり、今後の審議内容も含めて、施策の実施段階 において反映させていきたいと考えています。
５	１	2005年から取り組みが始まった国連持続可能な開発のた めの教育の10年（ESDの10年)の計画についての言及やそれとの換券における計画づくりの視点がない。	反映済み 　平成１４年 １２月の国連総会において決議された「国連持続可能な開発のための教育の１０年」(平成１５年から平成２４年までの１０年間)を受けて、文部科学省は、人 権教育、異文化理解、環境教育の推進などに積極的に取り組んでいくこととしております。したがって、教育長計素案では、『ふれあい、学びあい、高めあう 「大分の教育」の創造』という目標を基本理念として「おおいた教育の日条例」第１条の趣旨(県民の教育に対する関心と理解を深め、学校、家庭及び地域社会 が相互に協力することにより、明日の大分を担う心豊かでたくましい子どもたちを育成するとともに、生涯にわたって自ら学び、郷土を愛し、地域社会の振興に 主体的に参加する人づくりを進めるため、おおいた教育の日を設ける)を掲載しており、この理念は国連持続可能な開発のための教育の１０年の最終目標である 「一人一人が自らが生きる社会を持続可能な社会とすべく、その社会づくりに参画するようになることを目指す」と相通じるものであります。
６	1	裁判でも教育相談でもない調停・斡旋処理システムとして、 ＡＤＲ（裁判外紛争処理）を検討してほしい。	反映しないが、実施において配慮 する。 　ご意見の「裁判外紛争処理システム」の検討については、人権問題やいじめ、不登校など教育に関する諸問題の事象が多様であり、その解決方法も一律ではない ことから、総合教育計画に基づく個々の施策等を実施する際に配慮したいと考えています。
７	１	開かれた学校、地域との協働、人権問題、公職選挙法、信頼 される教員像などと絡んで、県として教職員組合をどのように考えていくのか。	反映しない。 　県教育委員会としましては、教職員組合とは勤務労働条件等の必要と認める事項について、誠実に対応してまいります。
８	２	３０人学級を推進してほしい。ま た、下限の２０人を撤廃してほしい。	反映しない。 　３０人学級については、基本的な生活習慣や学習習慣の早期定着、生徒指導上の適切な対応や基礎学力の確実な定着を図るため、平成１８年度から小学校第２学 年へ拡充したところですので、今後、拡充の成果等を十分検証する必要があると考えています。 　また、学校生活では、子どもの社会性を養い、互いに切磋琢磨する場として一定規模の生活集団が必要であるとされていることから、３０人学級導入時に学級担 任に行ったアンケート結果も考慮し、教育的観点に立って２０人という下限を設定しているところであり、今後も継続していきたいと考えています。
９	１	少人数学級をやめて適正規模の４０人学級を守るべきであ る。 理由[1] 社会性を子どもの頃から身につかせる。[2] 教職員評価制度が定着していない。[3] 多くの人数がいれば少しの失敗も他の子どもがカバーしてくれて初期の段 階での失敗が将来に尾を引かない。[4] 多くの人数がいるほど人の好き嫌いが多くできて結果的に成長によい影響を与える。	反映しない。 　３０人学級については、基本的な生活習慣や学習習慣の早期定着、生徒指導上の適切な対応や基礎学力の確実な定着を図るため、平成１８年度から小学校第２学 年まで拡充しました。学級編成のあり方については、現在、文部科学省において、標準学級規模の４０人や少人数学級のあり方等について議論されておりますの で、その動向を注視してまいります。
１０	２	複式学級の解消または複式基準の引き下げを検討してほし い。	反映しないが、実施において配慮する。 　複式学級の解消または複式基準の引き下げについては、平成５年度以降、県単独措置により国の標準を大幅に緩和した措置を全国に先駆けて実施しており、厳し い財政状況の中ですが、今後も解消に向けて努力いたします。
１１	１	習熟度別授業は、教員の質がそろう必要があるため、慎重に 対処してほしい。また、少人数教育に効果があるかどうかという調査も必要ではないか。	反映済み 　習熟度別授業等の少人数指導の充実を図るため、小・中学校では合わせて654名の加配措置をしています。３０人学級による少人数教育については、１８年度 から小学校２年生へ拡大したところであり、今後、拡充の成果を検証することとしております。 　また、高等学校においては、英語及び数学で習熟度別指導のための講師を３５名配置しております。今後とも、その成果がより一層あがるよう、優秀な人材の確 保に努めるとともに、指導方法を充実してまいります。
１２	１	基礎・基本の定着状況調査はすべての学年で必要であり、学 級ごとに収集する必要がある。	反映しない。 　基礎・基本の定着状況調査は、全国基準に照らした客観的なデータが多く得られる小５・中２を対象に実施しています。なお、他学年については、多くの小中学校で標準学力検査が実施されています。
１３	１	毎年の学力調査で低い結果が出るような地域や指導困難校に は、力量のある教員を配置すべきである。	反映済み 　Ｐ４０の主な取り組みの「[1] 　魅力あるすぐれた教員の確保と適正配置」の「ウ　適正な人事配置の推進」において包含しています。 　教職員の人事異動につきましては、本県教育の充実を図るため、教育振興の立場にたって適材を適所に配置しております。今後とも「基礎・基本の定着状況調 査」の結果に基づき、学校・地域・県の各段階における学力向上に向けた取組を行うとともに、地域の実情も十分把握しながら、教職員を配置していきたいと考 えています。
１４	１	OECD国際学力調査を背景に、心情理解中心の「読む力」 から脱却し、PISA型読解力が求められていると考えるが、県はどのような方針でその力を育てていくのか。	反映済み 　ＰＩＳＡ型読解力は、従来の読解力のとらえとは異なり、単に文章等の内容を正確に読み取るだけでなく、文章や資料を解釈し、熟考・評価し、論述する能力ま でも含んだ概念です。文科省は、すでに「読解力向上プログラム」を提示し、その中で、国や県の取組例として「学習指導要領の見直し」「授業改善・教員研修 の充実」「学力調査の活用・改善等」「読書活動の支援充実」などを示しています。 　小・中学校では、平成１７・１８年度で国語力向上モデル事業を実施し、研究指定校において、国語科授業はもとより、他教科や学校行事等の中で、総合的に思 考力・要約力等を伴うPISA型読解力をはぐくむ方途等を実践研究するとともに、その成果を県下の小・中学校に普及していています。さらに、国語教育推進 協議会を設置し、大分県国語力向上推進プランの策定を行うこととしています。 　高校段階では、このような読解力が、「確かな学力」の中核をなすとともに、進学力や就職力の基盤となるものととらえ、本県の学力向上に係る種々の事業をと おして、上記に示された取組の実現を図っていきたいと考えています。
１５	１	読書量の減少は、中学生は忙しす ぎて余裕をもって味わいな がら本を読む時間がないのではないか。朝読書は生徒が落ち着くなどよい効果を上げていると聞く。	反映済み　　　　　　　　　　　　　　　　　 　Ｐ１６の主な取り組みの[4] の「ア　読書習慣の確立」において包含しています。 　学習状況等調査によると、本県の中学生が１ヶ月に読む本の平均冊数は３．３冊で、全国平均とほぼ同じです。読書は、児童生徒が言葉を学び、感性を磨き、表 現力を高める上で大切ですので、今後も国語教育の推進とともに、学校や家庭における読書活動の推進をより一層図っていきたいと考えています。
１６	１	学習方法に関するガイダンスはとても大事だと思う。自分に あった学習方法を検討する中で、ＬＤなども発見できるかもしれない。特別支援を必要とする生徒に気づくことができるような専門的ガイダンス教材を使用する ことも大切である。	反映しないが、実施において配慮する。 　ガイダンスの充実を図ることにより、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の特別な教育的支援を必要とする児童生徒に気づくことができる教材の開発に努めます。
１７	１	教材の工夫改善・学習状況の総合的分析などは、教員の時間 がなければ難しい。新たな取り組みをするときは、減らす部分もないと、教員が苦しくなって授業の低下を招くと思う。	反映しないが、実施において配慮する。　 　学校全体の業務量を掌握し、一部の教員の負担が増加しないよう配慮するとともに、業務の精選・整理・分担・協同が円滑に行われよう、分掌・学年・教科の組 織マネジメントの強化を図ってまいります。
１８	１	退職者、留学生、有資格者を活用して人材バンクを作り、講 師として学校で特別授業を行うことで、交流を進め、新たな刺激も生まれ、結果的に個人個人が磨かれていくと思う。	反映済み 　昨年度、「ふるさと名人」という人材バンクを作成し、各小・中学校に配布するとともに、「地域とはぐくむ学習力向上モデル事業」において、２７の指定校で は、独自の人材バンクを作成し、研究を推進したところです。また、小学校英語活動推進事業においても、コンソーシアム大分を介して、留学生を小学校に派遣 し英語活動の推進を図っています。高等学校においても、進学アドバイザーやキャリアコーディネーターによる指導、社会で活躍する卒業生による里帰り授業等 様々な人材活用が行われています。今後とも、地域の人材等を積極的に活用してまいります。
１９	１	キャリア教育には中学生も興味があると思うので、職業適性 を調べる心理テストなどを実施するのも一つの方法だと思う。	反映しないが、実施において配慮する。 　各中学校においては、キャリア教育における自己理解の一つとして「職業適性検査」等を実施しており、今後とも研修会等を通して各市町村教育委員会等に働き かけてまいります。
２０	１	家庭との連携はすばらしいことだと思うが、学校側の求める ものと保護者の求めるものが異なることも多いと思う。家庭でのキャリア教育はＰＴＡから出てくるものがあってもよいのではないか。	反映しないが、実施において配慮する。 　キャリア教育を推進するためには、学校・家庭・地域の連携協力が不可欠であることから、昨年度から各地域にキャリア教育実践協議会を設置し、委員である保 護者の方々の意見も伺いながら取り組んでいます。今後とも、保護者等と連携し、キャリア教育の充実に努めてまいります。
２１	１	子どもたちが将来何になりたいか夢を考えさせる教育をする ため、卒業生や保護者、定年を迎えた方などを講師に迎え、いろいろな話をする機会を与えたらよいと思う。	反映済み 　小・中学校においてはキャリア教育の一環として、保護者や教職員OBなど地域の人材を活用して職業講話（ようこそ先輩）を実施しています。また、高等学校 においては、総合的な学習の時間や特別活動などの時間の中で、保護者や地域の職業人を招いて進路に関する講話を実施したり、社会で活躍する卒業生を招いて の里帰り授業の実施など、生徒の将来への夢をはぐくみ、進路意識の啓発を図った取組が進められています。 今後とも、児童生徒が将来の進路に対する夢や希望をはぐくむ取組みを推進してまいります。
２２	１	キャリア教育の実施にあたり、学校と市町村教育委員会や事 業所との連絡調整が円滑に進むことができず困難をきたした部分もあるので、条件整備をお願いしたい。	反映しないが、実施において配慮する。 　各地域にキャリア教育実践協議会を設置して取組みを進めております。今後とも、職場体験等が円滑に実施できるよう支援を行ってまいります。
２３	１	自国や郷土の歴史をもっと知っておきたいと思うことがよく あり、特にアジア圏から来た人と接するときに第二次大戦の事情を知らないことは失礼に当たり、意見を求められたときに何も言えずその人の考えを変えられな いことは国益に反すると思うこともある。	反映済み 　Ｐ１２の主な 取り組みの[4] の「イ　国際理解教育の推進」において包含しています。小・中学校における社会科や高等学校における地歴科を中 心として、国際理解教育を推進しています。そもそも歴史認識については、児童・生徒の心の問題と深く関わるものであり、指導に当たっては、客観的かつ公正 な資料に基づいて、事実の正確な理解に導くように配慮する必要があると考えています。
２４	１	センター試験の結果、大学への進学及び就職状況、学力テス トの平均点順位等を学力の指標にできないか。	反映済み(一部) 　大学入試センター試験の結果につきましては、大学入試センターが、都道府県別のデータを公表しておりませんので、大分県のデータは存在していません。ま た、民間業者が行っている集計結果は自己採点結果を利用しており、県によって自己採点結果の回収率が大きく異なっていることから、指標には適さないと考え ています。 　大学への進学状況につきましては、生徒の志望が多様化しており、特定の進路（国公立大学、私立大学、専門学校等）の進学者数をもって、学力の指標とするの はふさわしくないと考えています。就職状況につきましては、「高校生の就職決定率」を目標指標にしております。 　学力テストにつきましては、国が実施する教育課程実施状況調査を除いて、全国的な規模で受験している学力テストは実施されておりませんので、指標として掲 げることは困難です。 　大分県としましては、進学を主としている高校に、共通到達度テストを実施しております。高等学校学習指導要領に示されている基礎的・基本的な内容の定着状 況及び大学進学に向けた応用力の伸長状況を把握するとともに、その結果を改善・充実に生かすことにより、生徒の学力向上に資することを目的としています が、共通到達度テストの各問題毎の目標正答率を超えた問題の割合を指標としています。
２５	１	高校の学力の指標は、共通到達度テストよりも他の母集団の 大きい客観性のある調査を活用する方が効果的である。	反映しない。 　共通到達度テ ストのねらいは、基礎・基本の定着状況、応用力の伸長状況を把握して、指導の改善・充実を行い、生徒の学力向上を図ることに あります。そのため、問題毎に設定された正答率を超えた問題の割合（達成率）の上昇が学力向上の指標として適当であると考えます。また、高校段階では、国 が実施する教育課程実施状況調査を除いて、上記のようなねらいをもった全国的な規模の受験者を母集団としたテストは実施されておりません。 業者等が実施する全国規模の進学及び就職対策用の模擬試験はあるものの、あくまでも業者の行うものであり、テストの性格やねらいは異なるものとなっており ますので、指標にするというよりも学力をみる一つの参考資料にしています。
２６	１	授業がわかると感じている児童生徒の割合は、100％を目 指してほしい。 また、この指標は40ページにもあるが。	反映しないが、実施において配慮する。 　全ての児童生徒にとってわかる授業となるよう、それぞれの学校において、工夫改善に努めております。指標として挙げている目標値は、その年度までに達成を 目指すものですから、現状値をもとに実現可能な数値として示しています。
２７	１	家庭学習時間を小・中・高で１時間ずつ上げていくのはどの ような意味があるか。塾や予備校での学習時間のデータも必要ではないか。	反映しない。（一部反映済み） 　小・中学校における学習時間については、小学校５学年では、その日の授業での復習等、３教科を20分ずつ合計１時間の学習時間の確保を目指します。また、 中学校２学年では英語科が加わり、他教科の内容も難しくなることから、少なくとも４教科を30分ずつ合計２時間は必要と考えられます。 　また、高校生が、学校での学習内容を理解し、確かな学力を身につけるためには、「授業がわかる」ことが必要です。そのためには、予習、復習、演習等が欠か せません。具体的には、予習、復習、演習(宿題を含む)を行うと、普通科であれば数学、英語は各1時間、その他の教科で1時間の合計3時間は必要と考えら れます。また、専門高校では、普通科目に加えて、専門教科の課題学習や資格取得のための学習が欠かせません。したがって、すべての高校生で、平均して授業 時間以外に3時間の学習時間確保を目指すべきと考えています。 　なお、塾や予備校での学習時間につきましては、その時間も含めて調査を行っています。
２８	１	中学 生の家庭の学習状況の把握は、生徒主導でやった方が、自立したい思春期の子どもの反発を招かなくてよいのではないか。	反映しないが、実施において配慮する。 　学習状況の把握につきましては、年１回「基礎・基本の定着状況調査」に併せて、児童生徒の自己申告制により行っております。今後とも、児童生徒の発達段階 に応じた実施内容となるよう留意してまいります。
２９	１	家庭で調べたり確かめたりする高校生の割合が11.3％は 深刻だと感じる。10年後は30％でよいか。小・中学校でも調査した方がよい。	反映しない。 　生徒の確かな学力を育成するためには、自ら学ぼうとする意欲が大切です。そのため、家庭で興味があることについて自分で調べたり確かめたりする生徒の割合 をその指標としています。平成１４年度に実施された国の教育課程実施状況調査では、その割合が３年生対象で２６．７％であることから、本県高校１年生の割 合を、全国平均程度に高めること、すなわち３０％まで引き上げることを最低限クリアすべき目標として設定しております。 　なお、小・中学校については、基礎・基本の定着状況調査時の学習状況調査の中で、「問題解決力」を調査しており、例えば「調べてわかったことをもとに、考 えをまとめることができる」「筋道を立てて、ものごとを考えることができる」などの実態を把握しています。この結果は、教科学力との相関関係が強くあるこ とが検証されており、各学校においては、そのような側面からも学力向上を図ってまいります。
３０	１	コミュニケーションには、感情的な内容のものから科学的な 議論までいろいろあり、アサーション、ディベート、ディスカッションでは目指すものややり方が微妙に異なるので、どれに重点をおくかで取り組みも変わって くる。	反映済み 　コミュニケーション能力の育成は、全ての教育活動において育むべきものであります。 　教科活動においては、国語科や英語科の授業でのプレゼンテーションやディベート、社会科の授業の中で「ポスターセッション」、生活科の中で「地域の方々へ のインタビュー」など、児童生徒の実態に応じて、それぞれの指導方法の特色を生かした活動を行っています。 　また、望ましい集団活動を通じて、自己及び他者の個性を理解するとともに、コミュニケーション能力を育成し、人間としての在り方生き方について自覚を深め る教育活動を行っています。特に特別活動を中心に、グループ・エンカウンター、アサーション、グループディスカッション、ディベート、ロールプレイングな ど、それぞれの指導方法の特色を生かした授業を展開し、自己を生かす能力を養っています。
３１	１	文化部は運動部に比べて圧倒的に数が少ないので、必ずいく つかは設置させるくらいしてほしい。	反映しない。 　部活動につい ては、同好の生徒が集い、自主的に取り組むことを原則に、各学校長が生徒の実態や地域の実情等を総合的に判断し、設置してお り、一定数の部の設置を義務づけることは困難です。 　 県教育委員会としましては、学校や大分県高等学 校文化連盟及び今年度設立される大分県中学校文化連盟等の主体的な取組を支援する中で、学校における文化活動の活性化を図っていきます。
３２	１	児童生徒の感性・芸術性を育てるために、交通費の負担軽 減、引率教員への教育、作品解説用イヤホンの設置、ワークショップの開催などにより、県立芸術会館の活用を望む。	反映しないが、実施において配慮する。 　 芸術会館が主催して い る展覧会では、児童・生徒が教育活動として鑑賞する場合や土曜日には観覧料の免除を実施しており、要望があれば学芸員による 展示解説を行う等できるだけ活用できるよう努力しています。　　　　　 また、年間を通して親子美術鑑賞会、ワークショップ等も開催しており、必要に応じて引率教員への事前研修や情報提供を行う等、芸術会館の活用について一層 の充実を図っていきます。引率教員への教育については、平成１７年度に全校種の教員 を対象に、展覧会や文化施設を活かした鑑賞教育の研修を実施しました。今後も教員のニーズや教科の課題に応じた研修を実施していきたいと考えています。
３３	１	健康教育の推進に、学校医等による講話やティームティーチ ングを用いた授業を加えてほしい。	反映しないが、実施において配慮する。 　学校医は、学校保健法で規定された学校保健安全計画の立案に参与し、児童生徒の健康診断に従事したり、学校における保健管理に関する専門的事項の指導に従 事するなど、学校の健康教育に関する多くの職務を抱えています。従いまして、このような職務を行う中で学校からの依頼により講話等も実施できるものと考え ています。
３４	１	栄養教諭の配置を進めるとあるが、家庭科の教諭では悪いの か。	反映しない。 　栄養教諭は、食に関する指導と学校給食の管理を一体的に行い、特に食に関する指導では、食物アレルギーを持つ児童生徒などへの個別の相談活動をすること や、家庭科や特別活動の時間などに担任や家庭科の教諭などと連携して、給食を生きた教材として授業を行っています。家庭科の教諭では教育課程に示された範 囲の指導となりますが、学校における食に関する指導の中核的な役割を担う栄養教諭を配置することにより、食に関する総合的な指導が可能となります。
３５	１	学校給食は時間が短くて食べるのに精一杯であり味わう余裕 がないように思うが、そのようなものに愛着と興味を持って学ぼうとする意欲がわくとは考えにくい。	反映しないが、実施において配慮する。 　学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のために、バランスのとれた栄養豊かな食事を提供することにより、正しい食事のあり方や望ましい食習 慣を身につけ、給食を通して好ましい人間関係を育てるなどの教育的効果が期待されますので、給食は必要な教育活動と考えています。児童生徒の学校給食の摂 取の内容や方法などについては、よりその効果が上がるよう各学校で工夫・改善しているところであり、今後とも市町村教育委員会に対して積極的に働きかけて まいります。
３６	１	運動部活動と地域のスポーツクラブとの連携は、教員の負担 減にもつながるのでよいと思う。	反映済み 　Ｐ２１の主な取り組みの[3] の「イ 運動部活動の充実」において記載しています。 　今後とも、運動部活動と地域のスポーツ活動の連携を進めてまいります。
３７	１	特別支援教育コーディネーター は、教員の適性を考えて決定し、その教員の分掌を減らすなどして時間を作らないと効果的な取り組みは難しい。	反映しないが、実施において配慮する。 　特別支援教育コーディネーターについては、特別支援教育について専門性の高い方を配置し、複数年に渡り担当するように各学校にお願いしています。コーディ ネーターが十分に活動できるように研修の充実を図ります。なお、コーディネーターの分掌については、各学校において専門性が発揮できるように校務分掌上の 配慮を各学校にお願いしていきます。
３８	１	ＡＤＨＤやアスペルガー症候群の 子どもなどに対して、普通 学校が取り組むべきことに取り組んでいないので、普通学校の学校評価項目に、特別支援教育の内容を盛り込んでほしい。	反映しないが、実施において配慮する。 　小・中学校に在籍している可能性のあるＡＤＨＤやアスペルガー症候群の児童生徒に対する支援については、すべての学校に特別支援教育校内委員会を設け学校 全体で取り組んでいるところです。学校評価項目については、各学校に在籍する児童生徒の実態に応じた評価項目を引き続き設定するよう取り組んでまいりま す。
３９	１	スクールカウンセラーの配置拡充はよいことだが、雇用保険 も使えない今の任用方法では安心して仕事ができない。	反映済み 　スクールカウンセラーの任用形態は国の基準により定められており、その基準により雇用保険は加入していませんが、労災保険に加入することで、災害等の事故 の保障はできることになっています。
４０	１	適応指導教室は不登校の生徒にとってありがたい存在だと思 うが、距離が遠くて通えない郡部の生徒や共働きの家庭で送迎が難しいことも多いので、公民館に似たような取り組みを委託してほしい。	反映しないが、実施において配慮する。 　不登校児童生徒に対して教育相談・学習指導等を行っている教育支援センター（いわゆる適応指導教室）は、県立のものは県教育センターの「ポランの広場」だ けですが、年々、各市町村が独自に教育支援センターを設置し、現在は1１市町に設置されています。県教育委員会としましては、今後も未設置の市町村に対し て積極的に働きかけてまいります。
４１	１	校長候補を40歳代初めから選抜し英才教育を図ること、１ 校当たりの任期を３年以上にすること、校長職は誰でもなれるものではないという高いステータスの教員への浸透、経済人との交流を図ることなどにより、校長 のリーダーシップの発揮を図ってもらいたい。	反映しないが、実施において配慮する。 　校長の採用に当たっては、心身とも健全で教育的識見に富み、学校経営・管理の手腕を有するとともに、指導力・統率力に富みなど、管理職としての資質や確固 たる教育ビジョンを持つ人物を採用しています。また、１校３年以上の勤務については、学校運営の充実を図る上で重要であると認識しています。今後とも、教 職員評価システムなどを活用してリーダーとして優秀な若手を校長に採用するとともに、選抜方法の工夫・改善を図り、さらには校長としてのリーダーシップを 図れるよう管理職研修の充実にも取り組みたいと考えています。
４２	１	コンピュータで何をどのように指導するのか具体的指標を設 け、実践例を提示し、各学校で指導実施率を調べる必要がある。	反映しない。 　ＩＣＴの活用については、実践事例等も含めて研修を実施し、その指導能力の向上を図っています。
４３	１	体罰に関しては余りにも情状酌量範囲が広すぎるので、処分 の見直しを進めてほしい。特に刑事罰に相当するようなひどい体罰に関する処分を厳罰化してほしい。	反映しないが、実施において配慮する。 　現行の処分基準では、体罰を加え児童生徒を負傷させた者は戒告等の処分を行うこととなっており、その程度等によって処分は軽重されることとなっています。 特に刑事罰に相当する体罰については、免職等の厳しい処分も想定されておりますことから、今後も現行の処分基準で行ってまいりたいと考えています。
４４	１	学校内外、教員相互の偏見、誹謗中傷、いじめ、バッシング など教育現場にまつわる人間関係の諸問題の実態調査、人権調査の実施を考えてもらいたい。	反映しないが、実施において配慮する。 　職場における人事・労務管理上の諸問題につきましては、管理職等を通して風通しのよい職場づくりに努めるとともに、実態把握に努め適切に対処するよう指導 しているところです。今後とも、機会あるごとにこの趣旨を徹底するとともに、教職員相談員による巡回相談活動や教員研修等を充実させてまいります。
４５	１	他県との人事交流を行うと、他県の教育事情や幅広い見識の 育成につながる。	反映済み(一部) 　県立学校ではすでに他県との交流人事を実施しており、本県の教職員に大いに刺激を与え、教職員の意識改革に有効に作用しています。市町村立学校において は、市町村合併や学校統廃合という状況を踏まえ、全県的な視野に立った新人事基準を策定したところであり、今後、各県状況等を見守りたいと考えています。
４６	１	年齢という差別事象を行政自ら作り出しているので、教員採 用試験の年齢制限を撤廃してほしい。再チャレンジ可能な生きがいのある社会を創成してほしい。	反映しない。 　学校では、教員の経験年数や年齢に応じた業務があり、児童生徒にとって、幅広い年齢構成により、それぞれの特性を生かした学校全体としての教育活動を進め ていく必要があります。現在の学校における教職員の年齢構成等を勘案した場合、なんらかの受験年齢制限を設けることは必要であると考えています。
４７	１	従来の教職員研修はどの程度役に立っていると考えている か。	反映しないが、実施において配慮する。 　本県の教職員研修は、教職員の資質と実践的な指導力の向上を図ることをねらいとして、教育センター等で実施しています。そこでの研修後の受講者の満足度 （５段階評価）は平均値４．３になっていることから、成果があがっていると考えます。また各学校においても、それらの研修の成果は、日々の教育活動の工夫 改善に十分活かされていると考えています。
４８	１	全教員対象の模擬授業研修の導入を検討してほしい。	反映しないが、実施において配慮する。 　各学校においては、年間計画に従って、校内研究授業実施しており、多くの教員が授業改善に取り組んでいます。 　特に県教育センターで実施している初任者研修（高等学校）では、初任者自身の授業をＶＴＲにとり、授業改善を目指した内容を取り入れています。今後、教 科研修の中でも模擬授業を取り入れた研修内容を増やしていきたいと考えています。
４９	１	毎週水曜日の半日授業（校内研修）の見直しを図ってもらい たい。	反映しないが、実施において配慮する。 　各学校において教育課程の管理が適正になされるとともに、教職員の資質向上を目途にした校内研修が充実されるよう、引き続き指導してまいります。
５０	１	従来の教職員研修では、オンザジョブトレーニングが不十分 であった。	反映済み 　従来より校内研修の体制を整え、授業研究を中心に職務に必要な研修を実施しています。さらに、県教育センターでの教科研修においてインターバル研修（３日 間）で理論と実践の融合を目指した内容を１８年度から実施しています。今後とも、実践的な研修の充実に努めてまいります。
５１	１	教職員評価システムは有効であると考えるが、恣意的・独善 的評価を防ぐ評価者の研修、指導困難なクラスに配属された教員への配慮、指導力不足教員に対する厳正な法的処分は検討されているか。	反映済み 　教職員評価システムは、客観性、公平性、納得性の高いものとなるよう、平成１８年度以降も引き続き評価者研修を充実させていきます。また、本県の評価シス テムは、教職員がどのような視点でどのように職務に取り組んだかなどを評価の対象としており、ご指摘の指導困難なクラスに配属された教員に対しても、どの ような取組がなされたかなど、結果だけでなくプロセスについても評価するようにしています。 　指導力不足が指摘される教員に対しては、平成１３年度から「指導が不適切な教員への支援システム」を構築し、指導力改善をめざした実効性ある研修等を実施 していますが、職場復帰が困難と判定された場合は、状況に応じて配置転換、退職勧奨、分限処分を行うこととしています。今後とも、学校教育に対する保護者 等からの信頼を損なうことのないよう教員の資質向上に努めてまいります。
５２	１	教職員の知識の精査（学力、教育法規、指導要領）をテスト 形式で評価すべきではないか。教職員の評価者として児童生徒、保護者、学校評議員を検討してもらいたい。	反映しない。 　教職員評価システムは、評価者である校長、教頭が、面談や授業観察等による指導助言を行うことなどにより、教職員の能力開発・資質向上を目指しています。 したがって、ご指摘のテスト形式で評価したり、児童生徒等を評価者とすることは、現在のところ想定しておりません。しかしながら、上記目的のため、校長等 が学校評議員等の意見などを参考にし、教職員の意識改革と資質能力の向上に資するよう指導してまいります。
５３	１	力量のある教員、手本となる教員に対してスーパーティー チャーの選定を進めてほしい。	反映済み 　指導力が高く、実績のある教員を手本として、県全体の教員の指導力向上につな げるため、該当教員をいわゆるスーパーティーチャーとして顕彰、活用することは、有意義なことと考えます。本県では、既に同様の教員を「教育実践者表彰制 度」の中で顕彰しており、また、進学指導重点校の事業として、全県の教員の参加のもとに、各教科の優秀な教員がモデル授業を行うなど、実質的にスーパー ティーチャーの機能を生かした取組を展開しています。今後とも、教員の指導力向上に積極的に取り組んでまいります。
５４	２	教員が子どもたちとじっくり向き合えるように人員の確保を お願いしたい。	反映しないが、実施において配慮する。 　教職員の配置については、原則として国の基準を踏まえて配置しているところであり、今後とも国の定数改善等を見極めながら配置してまいりたいと考えていま す。また、県独自でも、人員の確保に努力しているところであり、今後も引き続き努力してまいります。
５５	１	複式学級の解消に地域人材の活用を図るとよい。	反映しない。 　複式学級の解消については、県の学級編制基準に基づき、教員免許を持った者を配置しており、地域の人材活用については、現在、補助的サポーターとして協力 をいただいております。
５６	２	県の人材育成問題の解決及びひとつの市民文化としての自然 科学の水準向上をめざすために、民・産・学・官をあげての広範な体制づくりと機運の盛り上げが必要であり、そのための中核的施設として科学館を新設するこ とが重要である。	反映しないが、実施において配慮する。 　現在、県は行財政改革に取り組んでおり、新規の施設の建設は困難です。「青少年科学館」は、子どもたちの自然や科学に対する興味や関心を抱かせる うえで、有意義であると考えますが、設置者や運営管理の方法等、多くの検討すべき課題があり、現段階で明確なビジョンをお示すすることは難しいものと考え ています。１８年度から、各教育事務所を単位として、様々な人材が協働して小・中学生に科学的な体験の場を提供する「おおいたっ子科学マインド育成事業」 を実施しています。また、それらの取組をホームページに掲載し、情報発信を行うことにより、科学に対する県民の意識を高めてまいりたいと考えています。
５７	１	企業はよい人材は採用するが、子育てには無関心なので、行 政から指導し理解してもらうことが必要である。	反映しないが、実施において配慮する。 　福祉保健部が推進する大分県次世代育成支援行動計画において、企業が子育てをしやすい環境づくりが盛り込まれており、教育委員会としても積極的に 協力してまいりたいと考えています。
５８	１	スクールセクハラや体罰問題等、学校の中で人権を尊重する ための研修の機会は多くないので、教職員全体に教育の根底に人権教育を位置づけるため、より具体的な施策が必要である。	反映済み ・平成１８年度の新規事業として、各学校の校務分掌に位置づけているスクール・セクハラ防止相談窓口担当者を対象に研修会を実施し、 校内における教職員研修の充実を図っています。 ・県教育センターで実施する次のような各種研修において、教職員に対して研修機会を提供しています。 [1] 初任者研修「人権教育の理念と実　　 践」　 [2] １０年教職経験者研修（人権教育      ＜小＞＜中＞＜高＞） [3] 管理職研修（公立小・中学校、県立   学校新任教頭研修）
５９	１	県立美術館の建設は早期の実現を希望する。	反映済み 　Ｐ７６の主な 取り組みの「[2] 県立美術館構想の検討」において包含しています。 　現在、本県は行財政改革プ ランに取り組んでいる最中で、今後の財政状況を見守りながら県立美術館構想の検討を進めていきます。
６０	５	県立武道館の建設を希望する。	反映しない(建設について) 　県議会におい て、「県立武道館建設に関する請願」が採択などされていることから、県立武道館構想について研究課題とします。この記述につい ては、Ｐ８６〜Ｐ８７の「（１）県民スポーツの推進基盤の整備」において追記します。
６１	１	おおいた教育の日は、県民が積極的に教育活動に参画し関心 を持つ下地となるとてもよい取り組みだと思う。できれば事業所ごとにテーマを明確にした方がよい。また、初回時の取り組みが見えなかった市町村があったの で、全県一斉に取り組んだ方がよい。	反映済み 　県では、県民 の教育に対する関心と理解を深め、学校、家庭及び地域社会が相互に協力し合うことにより、明日の大分を担う心豊かでたくまし い子どもたちを育成するとともに、生涯にわたって自ら学び、郷土を愛し、地域社会の振興に主体的に参加する人づくりを進めるため、「大分県教育の日推進会 議」を推進母体として「おおいた教育の日」の取組を行っています。この「大分県教育 の日推進会議」には、学校、ＰＴＡ、社会教育関係団体、青少年関係団体、経済団体、報道機関、市町村教育委員会、県等が参加しており、平成１８年度の活動 にあたって、各参加団体の自主的・主体的な活動に制約を及ぼさないよう、キャッチフレーズ的な「手をつなぎ　広げていこう　教育の輪」を共通テーマとして 掲げることが５月１５日に開催された総会で決定されております。また、本年度から、「おおいた教育の日」地域協育フォーラムを教育事務所単位に保護者、地 域住民、県・市町村教育委員会、学校関係者が協働して実施し、おおいた教育の日の活動が県民運動として 　浸透させていきたいと考えています。なお、昨年に引き続き、１０月中旬から１１月末までを「おおいた教育の日 ふれあいキャンペーン」期間として、各参加団体はこの期間内に積極的に行事・事業等を企画し、その情報提供に努めていくこととしています。以上の内容につ いては、教育長計素案の第�W章において詳細に記載しています。
６２	１	国の調査である学校基本調査、学校教員統計調査、地方教育 費調査、社会教育調査等の情報公開を進めてほしい。	反映済み 　 各調査の結果 については、文部科学省が報告書及びその他の刊行物、ＨＰ等によって公表しています。 　 また、教育長計 のＰ４２の「開かれた学校づくりの推進」においては、平成１７年１２月に規制改革・民間開放推進会議「規制改革・民間開放の推進に関する第２次答申」で示 された各学校が公開すべき情報項目の一覧を掲げております。それを受けて、これからの基本方向、主な取り組み、目標指標を記載しています。ご指摘の各調 査については、分析も含めた統計結果の公表を検討することとしています。
６３	１	公的な調査を大学などに委託し て、より詳細な実態を把握す るとよい。	反映済み 　県教育委員会 が行う各調査の実施については、民間活力の利用も含め客観面、機能面、教育面等に配慮した適正な方法で実施することとしてい ます。
６４	３	主な取り組みとして掲げている事 柄の報告や途中経過の数値を公開してほしい。	反映済み 　本計画は、毎 年度、目標指標の数値をはじめ、取り組みの進捗状況を把握し、パブリックコメント等を通して、広く県民の意見を聞き、計画や 施策に反映していきます。その状況は県教育委員会の広報誌やホームページ等を通じて公表することとしています。

 
　　 

教育委員会企画調整室企画管理・広報班 電話　０９７−５３６−１１１１（内線５４１５，５４１６） 電子メール　a31020@ed.pref.oita.lg.jp