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番号
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提出者数
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ご意見の概要
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県の考え方及び反映状況
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１
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１
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P1
（計画策定の趣旨）
農業・林業・水産業の計画を一本化し、より総合的な施策の展開を図る目的で計画を策定することは一部に不安を感じる。
まず、過去から現在に至った行政施策を見直しの上、各産業に共通する事項、それぞれの部門の基本的事項等を仕分けし、現状と要因をさぐり、課題（目標）を設定すべきである。 |
これまで本県では、農業、
林業、水産業の各計画を策定し、それぞれ個別に振興を図ってきました。同じ第一次産業であるとは言え、農業、林業、水産業は固有の特色を持ち、個別の振興
策が必要な部分があることも事実です。しかしながら、今回はあえて農林水産業を一本化し、総合的な計画としました。それは各産業間の労働補完や販売ルートの共有・新規開拓などによる連携を進めることで、新たなビジネスの展開が期待されますし、また、農山漁村に住む従事者が一体となって地域のあらゆる資源を
総合的に活用することで、これからの過疎・少子高齢社会を生き抜くための活路を見出すことが重要だと考えたからです。その意味で、この計画は生産者や関係
団体の方々に従来の発想の枠組から抜け出すための提案をするものとなっています。
なお、この計画の策定にあたっては、これまでの施策の成果と問題点を詳細に洗い出し、今後の課題を踏まえながら、施策体系を組み立てました。また、農林水
産業
の各分野ごとに個別の対応が必要な部分については、それぞれの施策ごとに分野別に記載しています。
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２
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１
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P11
（多様な生産活動の
展開）
「大分県の林業」の民有林スギ蓄積ではなく、木材生産量を入れたらよいと思う。 |
ご意見のとおり、木材生産
量に修正しました。
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３
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１
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P18
（「The・おおい
た」ブランド確立の流れ）
「大分らしさ」とは、どのようなものをイメージすればよいのか。わかりやすい例示があった方がよいのではないか。 |
ご意見のとおり、「おおい
たらしさ」の具体的なイメージを「大分の海の幸、山の幸、里の幸がぎっしり詰まった幕の内弁当」に喩えた記載を本文中に追加しました。
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４
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１
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P19（大分県農林
水産業・農山漁村の展開方向）
施策の体系としては具体的であるが、多岐多彩である。本計画が目標とする１０年後の大分県農林水産業の姿を具体的にイメージできるよう記述していただき
たい。（例えば作目毎の産出額目標など）
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この計画では今後
１０年の農林水産業の進むべき大きな方
向性を示しています。より具体的に品目毎の生産目標などがイメージできる数値等については、今後それぞれの部門において示していきたいと考えています。
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１
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P21
（安全安心な商品づくり）
「優位性と可能性」の項目で、「10aあたり化学農薬使用量が九州各県の中では最も少ないなど・・・」と記載されているが、農薬使用量が多いとされる園
芸作物が九州各県の中では少なく、また、耕作放棄地又は、作付けされていない耕地が多い本県の現状からすれば、単純に平均すると使用量が九州で最も少ない
のは容易に理解できるが、農業の形態が、県により異なる状況の中で、適切な表現とはいえないのではないか。
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県によって農業の形態が違うことや農薬の使用量が農作物によって異なることなどから、指摘のように、農作物を一括りにした単位面積当たりの農薬使用量の比
較だけで、本県が九州で最も農薬削減の取組が進んでいることは明確に言えません。
しかしながら、耕地面積に対する農薬投入量が少ないことは事実ですので、本表現を使用しています。
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６
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１
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P21（安全安心な
商品づくり）
生産者やＪＡは、安心安全な商品づくりを続けていかなければならないが、消費者の大部分は生活のために安いものしか買わない。消費の拡大振興が必要であ
る。
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低価格を望む消費者
も多いと考えられますが、食育や広報活動等を通じ、安全・安心な商品への理解促進を図ります。
一方、安全・安心な商品づくりに向けた技術の普及などにより、生産コストの削減を図り、安全・安心な商品づくりの生産を推進していきます。
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７
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P21（安全安心な
商品づくり）
ＢＳＥ検査を引き続きしていることに感謝する。負担は大きいが、食の安全確保と、ＢＳＥ研究究明のためにも続けてもらいたい。
トレーサビリティについては、県内全農家個体耳票の公開に賛同しているのだろうか。１００％の公開承認を望む。
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トレーサビリティ
については、個体識別番号や出生年月日、雌雄の別など、法律で定められている事項は全て公開されていますが、個人情報の保護等の観点から、公表が義務付け
られていない生産者の氏名などの公開は、100％に至っていません。本県においては、畜産振興や牛肉の有利販売を図るため、農業団体を中心として公開に向
けての取組が広がっており、県としても、本制度の活用や生産情報公表ＪＡＳ制度を推進することにより信頼性の高い県産牛肉づくりを進めます。
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８
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１
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P23（流通の多
チャンネル化に対応した市場競争力の強化）
今後の農産品づくりは、安全・安心なものだけでなく、人の五感にふれ、心の豊かさを与えるものづくりも求められている。現在、つくられているものに加
え、さらに研究を重ね、新しい農産品を開発し、農業の方から市場ニーズをつくり出すことが必要であると考える。
また、農畜産物も国際化が進み、その対応が地域農業に強く求められている。そのことは、生産から販売にいたるコストの削減である。コスト削減は、単に農
業者側だけにある問題ではなく、農業を取り巻く組織、機構のあり方、努力も問われている。いわゆる農業資材費や流通経費の削減など具体的な施策が必要であ
ると考える。
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こだわりの食材、
顔の見える産地など消費者や市場のニーズは多様化しており、こうしたニーズを視野に入れた生産体制、流通体制を作っていくこととしています。
輸入農産物の増加などによる価格低迷の中で、生産コストや流通コストの削減のため、生産方法や物流のあり方を検討していくことが肝要であり、農業団体や
流通業者と連携して取り組みます。
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９
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１
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P23（流通の多
チャンネル化に対応した市場競争力の強化）
農業には継続が必要である。特に果樹には必要。
行政の地道な継続を望む。行政の流通対策には自ら限界があることも大きな教訓である。農家は儲けなければならない。
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果樹の産地化（成
園化）には、育成期間を含めた長期的な取組が必要です。
流通対策については、行政だけでは集荷・配送等困難なことがありますので、農業団体等と一体となって取り組むこととしています。平成１６年度に農業団体
が策定した「流通戦略プラン」の実現を目指すなど、関係団体とともに取組を進めることにしています。
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１
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P23（流通の多
チャンネル化に対応した市場競争力の強化）
販売戦略については、知事自ら市場でトップセールスを行うぐらいの取組が欲しい。
全国を相手に競争するなら、それぐらい関係者が一致団結した取組が必要である。現状では、行政〜生産現場まで、取り組んでいることが、ばらばらに感じ
る。
行政主導で計画をつくり、指導するのもよいが、流通は非常に難しい問題を含んでいる。生産・流通・販売・商品開発等それぞれに専門家がいるのだから、無
理をせず、お互いを上手に活用できるように支援するのも行政の仕事ではないか。
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流通については、
知事によるトップセールスも含め行政も取り組んできましたが、農業団体等に依存してきたことも事実です。
今後は、新計画に基づき、農業団体、県内卸売業者等と連携して、市町村、県の試験研究機関、普及指導員等の役割を明確にし、外部の専門家からのアドバイ
スや支援を受けながら、産地づくり、商品企画、販売流通の強化、消費宣伝を進めていきます。
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１
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P25（流通の多
チャンネル化に対応した市場競争力の強化〈木材〉）
おおいたブランドとして「O'woodでなくてはならぬ！」ということになったのか。
森林組合系統は別にしても民間のことはやはり民間で進めていくべきだと思う。
行政側に本当に力を入れてもらいたいのは「公共工事へ県産材を使用させていく」ということと、「製材業者への融資制度を充実させる」という点である。
交通網や通信網が発達し、距離という問題が以前ほど大きくなくなり、他地域と競合する中、その対応は、民間が当然していくものである。そのための設備の
整備に後押しをしてもらうのはありがたい。売り先をどうのこうのという問題は、自分たちが解決していく問題だと考える。
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県産材の流通対策
については、これまでのO'woodの取組を基盤としながら、大分方式乾燥材のブランド化をはじめ県産材の総合的な需要拡大に取り組んでいきます。
このためには、ロットや品質の確保が重要であり、生産・供給体制の整備について関係団体と連携をしながら必要な対策を進めていきます。
また、公共工事への県産材の利用拡大についても引き続き庁内関係部局や市町村などと連携を図りながら推進していきます。
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１
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P27（地産地消の推進）
ロットによる産地間競争をすればするほど地産地消がかけ声だけになり、地元のスーパーでは、他産地の農産物が並んでいる。輸送コスト等を考慮すれば、地
産地消をＪＡとして進めるべきであり、今後積極的に地元スーパー、商店に直販すべきである。
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一部のＪＡでは、地元スーパーでのインショップ販売や直
販所の経営が行われている。従来の市場流通とあわせ、こうした流通の多様化を踏まえた販売活動も視野に入れ、地産地消を進めていきます。
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２ |
P27（地産地消の推進）
目指す方向に「大分型食生活・・・」とあるが、大分型とはどういう意味か。
目標に「県内青果物卸売市場における県産シェア」を掲げているが、地産地消の推進という観点と少し違うのではないか。
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大分にはユニークな伝統食や地域食材が多く、固有の食文
化が育まれています。
欧米型に偏った食生活を見直し、多様性のある食文化を目指していきます。なお、「大分型食生活」という表現は、意味がわかりにくいので、削除します。
県内卸売市場は、消費地市場として地元産品を県内の食卓に供給する役割を担っています。「県内青果物卸売市場における県産シェア」は、目標指標としてわ
かりにくいことから削除しました。
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P31〜（大量・周年の需要に応える重点品目づくり）
大分県は、地形・気候が多様であるため、一次産品は一村一品運動のように多種類多品目にばらけてしまい、一品目での多量産品が少ない。生産者、地域、農
協、市、県が検討して、産品を絞り、まとまった産地をつくることが必要である。
また、情報を集め国内市場を開発するとともに、東アジア地域の市場の発展の可能性を見据え、それに対応するため、今からできることを模索し、新しい産品
を開発すべきである。
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県域産地として将来生産拡大が可能で、大分の顔として販
売の一元化に向けた取組が期待できるトマト、白ねぎ、カボスなどを戦略品目として選定し、農業団体や流通業者と連携して産地づくりと販路拡大に取り組みま
す。
産地起点から、マーケティングによる消費地起点の生産・流通体制を築きます。
東アジア地域については、農業団体、流通業者等とともに「ブランドおおいた輸出促進協議会」を設立し、高品質で安全な県産農林水産物の輸出促進に取り組
んでいます。
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P31（米・麦・大豆）
麦・大豆の生産を拡大していくために薫蒸等の問題もあることから、各ＪＡ間の倉庫を集約化する必要がある。
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小規模産地では、全農倉庫等の共同利用を行っているほ
か、大規模産地では、ＪＡ所有の米の低温倉庫を利用しています。
今後も、さらなる効率的な活用を進めるため、販売を行っている全農大分県本部を中心とした、広域的な倉庫の利活用を促進していきます。
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１
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P31（米・麦・大豆）
他県では良食味米に早くから取り組んでいるが、本県は遅れている。宮崎県等の米より安い。量の確保ばかりが話題になるが、本県のように小規模であれば、
売り方を考え直すべきである。
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需要に応じた良食味米については、地域特性を生かした低
タ
ンパク米や減農薬・減化学肥料栽培米等の産地が徐々に育っています。今後も、本県の特徴を生かした「特色ある米づくり」の産地化に努めていきたいと考えて
います。
本県の主力品種であるヒノヒカリについては、宮崎県等と同等の価格で販売されていますが、さらに産地間の競争力を高めるため、品質の均一化や出荷ロット
の拡大が重要であると考えています。
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１
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P33（園芸）
カボスの販売戦略として、県内の大手焼酎メーカー等に広告宣伝してしてもらうのはどうか。焼酎のポスターに美しいカボスが写っていたら、都会で興味を示
す人がいるはずである。
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カボスは単独では販売しにくい産品であり、魚介類や酒類
などと協調した販売戦略が重要です。焼酎メーカーとの連携も今後さらに強化していきます。
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１
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P33（園芸）
各生産部会の内的交流に支援をしてもらいたい。部会の融和、コミュニケーションが必要である。生産物にばらつきがあってはならない。そのための技術指導
も大切であるが、生産者の意欲の盛り上げに工夫が必要である。
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各生産部会の部会内の交流促進は、計画で目指す広域・県
域産地の育成のために必要と考えており、計画に記載している生産アドバイザーに加えて、計画推進段階での具体的な施策の中でも対応していきたいと考えてい
ます。
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１
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P35（畜産）
県内の子牛市場を大分市野津原町の「みどりの王国」に、ひとつにまとめ、定時定量供給ができるようにすべきである。
また、畜産試験場には優秀な種雄牛が多く飼われているが、県内牛だけが対象では活躍の場がない。新種雄牛の名前が売れるまでは、全国で精液を売り、売り
上げ増を図るべきである。人気が出たら精液出荷を規制すればよいのではないか。
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家畜市場の再編整備については、市場の開設者や地域等の
意向を踏まえ、取り組むこととしており、設置箇所数やその場所等については、畜産振興の観点から検討することとしております。
また、種雄牛の精液についての取扱いは、本県の「種畜精液譲渡規則」に定められており、県外の希望者に対しての譲渡の制限は設けておりません。一定の要件
を備えた指定団体に対しては、精液を譲渡しているところです。
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１
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P35（畜産）
肉用牛子牛の発育、肥育牛の肉質のばらつきは、各農家の飼養管理技術が一番の要因であるが、血統や系統による部分もかなり重要な要素である。
県有種雄牛を生かす、育種価の高い繁殖雌牛群を早急に作出してもらいたい。そして、将来、中国に和牛を売り込める大分県産牛体制をつくって欲しい。
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優秀な繁殖雌牛群の整備については、平成１６年１２月に
「繁殖雌牛の保留方針」、平成１７年７月に「優良繁殖雌牛保留のための具体的交配計画」を定め、長期的視野に立った交配指導を実施しているところです。今
後も、農業団体や生産者等と連携を密にして育種価評価の適正な活用を推進し、優秀な繁殖雌牛群の整備を図ることとしています。
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P35（畜産）
リース牛舎など牛舎の提供で、目標数値の「肉用牛 繁殖雌牛５０頭以上飼養農家」は達成できるのではないか。
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リース方式による畜舎の整備については、「強い農業づく
り交付金（国庫事業）」や「畜産業振興事業（独立行政法人農畜産業振興機構事業）」により実施しています。
目標数値については、これらの事業の活用と併せ、県単独事業による低コスト畜舎の建設等を推進することにより、達成していきたいと考えています。
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P35（畜産）
県一市場の毎月開催。
県内農家が一堂に会して切磋琢磨でき、互いに刺激しあえるなど利点がある。
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家畜市場の再編整備については、
市場出荷子牛の集約化と購買者の確保を図るため、毎月開催が可能となるよう取り組むこととしていますが、市場の開設カ所数については、市場の開設者や地域
等の意向を踏まえ、検討しています。
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P35（畜産）
マーケティングの最重要点は、ロットの大きさと安定供給にある。大分の子牛市場は、どちらも満たしているとは言い難い。現在の繁殖雌牛が２２，０００
頭。総頭数が少ない中で、種雄牛の絞り込みは必須であると考える。
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県内の繁殖雌牛の血統構成については、「糸福号」の系統
が半数以上を占めているものの、それ以外にも気高系や但馬系等、多岐にわたっております。このため、種雄牛については、単一の系統に偏ることなく、生産者
や実需者のニーズに対応できるよう系統別の種雄牛を造成しているところです。
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P37（特用農林産）
大分市場でしいたけを買っても、大分産で売ることができないため、業者にメリットがない。大分県のトレーサビリティ制度は、しいたけ業界の足かせになら
ないよう、システムを簡素化してもらいたい。
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ＪＡＳ法の改正により、現在、県外業者でも市場等で購入
した大分産を、大分産として販売することができます。
また、平成１８年４月１日にスタ−トする大分しいたけトレ−サビリティシステムについては、生産者や業者が作成する流通履歴を示す帳票等について、簡素化
を図るなど効率的な運用に努めております。
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P37（特用農林産）
「しいたけの振興」において、森林組合や建設業などによる企業的な乾しいたけ生産を考えたらよいのではないか。
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乾しいたけ生産は、作業時期が春と秋に集中するなど、労
務配分等の課題がありますが、参入を希望する森林組合や建設業者に対しては積極的な指導を行っています。
また、新規参入者を対象とした研修会を開催し、新たな担い手の確保、育成に努めているところです。
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P39（県産材）
大分県内のスギ備蓄が今後大きくなることが見込まれる。
県産材、大分方式乾燥材を大いに宣伝し、製材製品の県外、県内出荷量を伸ばし、目標を倍ぐらいにして欲しい。
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県産材の需要拡大については、県内消費拡大対策と、県外
出荷対策の両面から取り組んでおり、大分方式乾燥材のブランド化を図り、計画の上方修正ができるよう着実に実績をのばしていきたいと考えています。
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P39（県産材）
乾燥材であることが、必要不可欠であることは当然である。今後、木材の使用を公共施設・学校・公民館・図書館などの建物に取り入れてもらいたい。
木材の使用範囲は極端に狭くなっており、木の良さのＰＲを県、国、市、業界と一体となって進めてもらいたい。
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平成１７年度から幼稚園・保育所の内装木質化に対する支
援を実施しており、今後とも木の良さを実感いただくために関係部局や市町村等とも連携を図りながら、公共的な施設の木造・木質化の推進やＰＲ活動に取り組
んでいくこととしています。
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P41（水産物）
この項は、中項目が「大量・周年の需要に応える重点品目づくり」であるが、今後の展開方向の「販売戦略の企画」の中で、希少性の優位をうたっており、中
項目と矛盾があると考える。
また、ページ下段の戦略魚種にハマグリが入っているが生産量はほとんどなく、希少種になっている魚種をあげていいものか疑問である。戦略魚種には地産地
消も含め、豊前海の「ベタ」が外せないのではないか。
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ここでいう希少性とは、県内では一般的でも全国的には知
名度が低いが、将来大量・周年の需要に応える重点品目になる可能性があると考えられるものを想定しています。
ハマグリについては、本県は数少ない国産ハマグリの産地であり種苗生産技術も有していることから、将来のブランド品となることが期待できると考えていま
す。
ベタについては、ご意見のとおり戦略魚種に追加しました。
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P45（市場の変化に対応し森林環境を守る林業の展開）
里山地域をはじめとする荒廃広葉樹林や竹林の活性化対策があまり記述されていない。広葉樹林や竹林の活性化について若干の記述があってよいのではない
か。
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荒廃広葉樹林、竹林の整備については重要な課題と認識し
ています。
荒廃竹林の整備については、機械の導入や竹材の搬出に必要な簡易作業路の整備を推進するとともに、竹林整備につながる用途開発試験等に助成を行っていま
す。
なお、広葉樹林・竹林については、「環境を守り災害を防ぐ森づくり」に記述しています。
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１
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P45（市場の変化に対応し森林環境を守る林業の展開）
木材生産の持続と低コスト化のため技術開発やその技術の普及が必要である。技術開発はどの項目で読めばよいのか。
また、伐期の長期化は、良質な木材を生産し、結果として保育経費の節減や再造林放棄地の防止につながるという視点から考えるべきではないか。
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技術開発については、P55（高度技術の開発と産地・農
林水産業者への技術支援）に記述しており、技術開発やその普及に取り組みます。
なお、具体的な技術開発の方向性は、今回の計画策定にあわせて試験研究推進構想をとりまとめており、今後試験研究機関が取り組む技術開発の方向性や開発
目標について、可能な限り具体化していく予定です。
また、伐期の長期化については、ご意見のとおり、森林の持っている様々な機能を継続的に発揮させる一方、下刈り等の保育経費や一度に伐採を避けることに
より伐採跡地への植栽経費を削減するなど経営コストの低減、あわせて、持続的な木材資源の生産をねらいとしています。
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P47（資源管理の強化と新たな地域・魚種での養殖業の展
開）
「課題」の中に「違反操業に対する指導・取り締まりの強化が必要・・」とあるが、今後の展開方向には何もない。モラルだけではなくならないので、施策の
中にも記述が欲しい。
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ご意見のとおり、「栽培漁業・資源管理の推進のために漁
業者が主体的に行う取組を支援するとともに、漁業取締・調整を強化することで実効性を高めます。」との施策を記述します。
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P49（中核的な担い手の育成）
農業企業者、農業法人数とも担い手事業のメインとして増加を計画しているが、現状の農業経営の中で企業化しても経営採算が見込めない。それを支援するの
が担い手づくりなのだろうが、金融的な措置、企業倒産リスク管理に対しての部分が必要なのではないか。
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担い手の経営安定や規模拡大に対しては、国の制度に加
え、県独自の融資制度の充実を図っていきます。
具体的には、経営改善に取り組む農林業業者の規模拡大や新事業の取り組みに対する各種制度資金の充実を図るほか、経営改善に取り組む農林漁業者に対して
は、無担保・無保証人制度による融通を促進しています。
また、経営リスクに対しては、農林水産物に対する価格安定制度や災害補償制度の充実を図っています。
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P49（中核的な担い手の育成）
目標に「農業企業者数」を掲げているが、５年後、１０年後の目標が大きすぎないか。農業企業者を倍以上に確保するという、かなり無理な目標と思える。あ
る程度がんばったら届く目標にするべきである。素案のとおりに目標を設定するのであれば、今後の展開方向に具体的な手段を記載するべきである。
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目標値は、普及センターを通じ、地域の実態を踏まえたう
えで、政策目標として実現可能な数値を掲げております。
今後は目標達成に向け、育成すべき担い手の対象を明確化し、技術経営指導や経営規模拡大支援などの重点化を図ります。
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P49（中核的な担い手の育成）
生産振興は、最終的に生産者のやる気の問題である。また、人材育成も必要である。
農山漁村が意気消沈する今、県には、今後も生産者に近い場所から産地を元気づけてもらいたいし、生産者とともに悩み、考えてもらいたい。
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産地の維持・発展を図るためにはやる気のある力強い担い
手の確保が必要です。県としても、高度化・多様化する農家の技術ニーズへの対応や広域出荷体制の構築など生産者の期待に応えていきたいと考えています。
また、より現場主義に徹し、売れる商品づくりへの発想の転換を図り、儲かる経営の確立と元気ある産地づくりを進めます。
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P49（中核的な担い手の育成）
今後の展開方向の「林業の担い手の確保・育成」のなかで、「農林業の複合経営を推進し、しいたけ生産の担い手を育成する。」と記述があるが、林業の担い
手とは、森林所有者及び林業従事者であり、しいたけ生産者は、林業の一部に過ぎない。
森林林業基本法が改正され、森林組合が地域林業の中核的担い手とされています。林業の担い手確保・育成は、森林組合が軸になると考えている。この点が、
ほかの一次産業と基本的に異なっている。 本計画の概要は、農業を主体にした感が強い。
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意欲の高い森林所有者などの林家を林業の担い手として位
置づけており、省力化や経営規模拡大を図るための共同利用機械の導入などに対し支援していきます。
一方、林業従事者については、林業事業体を支援することで、林業従事者の就労環境等を改善していきたいと考えています。 具体的には、小規模な林業事業
体を組織化し、認定林業事業体として育成していきます。また、中核的な森林組合等の認定林業事業体に対し、従事者の技能向上や高性能林業機械の導入（リ−
ス）を支援するとともに、雇用の確保や就労の改善を図るため、社会保険や福利厚生、雇用経費等に助成していきます。
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P49（中核的な担い手の育成）
今後の展開方向の「後継者の育成」について、青年農業者の新たなチャレンジに対する支援をお願いしたい。
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青年農業者の新たなチャレンジに対しては、普及指導員に
よる営農相談をはじめ、地域を越えた広域的な連携や他産業就業者、他県就業者との交流など幅広い活動の推進等、可能なかぎり支援します。
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P51（地域の組織的担い手の育成）
農地放棄を防止するために集落営農を進め、農業機械のリース制度をつくることが必要である。
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本県では農地面積の約７割が中山間地域に位置しており、
耕作放棄地の拡大が懸念されることから、現在、中山間地域等直接支払制度を積極的に活用し、農地の保全に努めています。本制度では、本年度からこれまで以
上に集落営農の組織化や担い手への農地集積など前向きな生産活動が求められていることもあり、集落営農組織や担い手の育成を強力に進めていきます。
また、農業機械のリース制度については国庫事業の活用を検討していきます。
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P51（地域の組織的担い手の育成）
日本人は土地に対する執着心が強いので、個人での法人や認定農業者を多く育成し、土地の賃貸や流動化に向け政策支援をし、また、異業種の参入促進をす
る。
それぞれの地域にあった集落営農を推進するが、推進すればするほどＪＡと離れていくことが懸念される。
中山間地域等直接支払制度は、同じ集落において、条件に適合した人としない人の軋轢を生じることがあり、同じ地域内ならば条件を緩和して適用し、支給す
べきである。このことが、集落営農への取組阻害要因になっている集落もある。
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集落営農の組織化・法人化にあたっては集落内の合意形成
が肝要であり、集落座談会等を通じて、地域農業を支えるＪＡとの
協調を図りながら指導していきたいと考えております。ＪＡにおいても「ＪＡグループ大分担い手育成指針」に基づく地域営農支援プランナーの設置等により、
集落営農の推進を行っています。
また、中山間地域等直接支払制度については、県独自の判断で要件（条件）を緩和することはできませんが、交付金対象外の農家も集落協定に参加してもらい、
共同取組に対する対価を支給するなど各地域の工夫により集落内の合意形成に努めていただくようお願いします。
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P53（多様な担い手の育成）
林業は、環境問題という重要な役割を持っており、その役割を発揮していくためには、山林作業に携わる人が重要である。今、その就業者が足りない。ボラン
ティアでは危険であり作業が進まない。
機械化では逆に環境破壊が生じる。しかし、山を痛めず機械化をするなかで、本当に作業がでできる人を育てなければいけない。そのためには、賃金のアップ
を図らなければならない。若い人が急傾斜での重労働に耐えてやっていくには、賃金や保障といったものが重要な問題だと思う。
今のうちに作業のできる人材を確保しておかなければ、山は荒廃し、大きな災害がおこる。その前に手を打たなければ。
若い人が山に入って、作業のできる環境をつくってやらなければ、健全な山はできない。
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木材価格の低迷等により林業従事者の就労環境の悪化や、
林業従事者の減少・高齢化が進んでいます。 このため、県では、機械化を進め、低コスト・軽労働化を推進し、若くて、意欲のある
人材の確保・育成に努めています。
具体的には、高度な知識や技能を有する林業作業士の育成研修や、森林作業に必要な各種の資格取得研修、高性能林業機械のオペレ−タ−養成研修を行っていま
す。
また、林業事業体の労働力の確保や経営の安定を図り、就労環境の改善や労働生産性の向上に努めるため、（財）大分県森林整備センタ−が、基金を活用し、雇
用労働者の社会保険料や若年新規就労者の雇用経費の助成や高性能機械の貸付け等を行っています。
さらに、「緑の雇用担い手育成対策事業」により、本格的な森林作業が行える基幹的な労働者を育成し、本格雇用に誘導しているところです。
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４０
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１
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P55（高度技術の開発と産地・農林水産業者への技術支
援）
記述内容が農業主体になっている。水産試験場の漁業振興に対する貢献度が大きいことを理解してもらいたい。
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第一次産業は共通した課題を抱えており、農林水産業一体
となった技術支援を行っていきます。
水産試験場については、これまでも地域の水産振興に技術的な支援を行ってきましたが、今後もさらに研究機能の高度化を図り、漁業現場に密着した課題に取
り組むことで漁業振興に貢献していきたいと考えています。
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１
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P55（高度技術の開発と産地・農林水産業者への技術支
援）
生産現場でよく「（県下一元出荷）＝（栽培方法・品質の統一）」という指導を受ける。しかし、実情はこれが成功しているとは考えずらい状況ではないか。
大分県は非常に複雑な生産環境を持つため、県下一元出荷にしても、でてくる商品はそれぞれの地域柄や風土が現れた、特徴あるものであるべきと感じている。
このため、産地づくりや販売の方向、これに対する技術的・経営的な対応は、他県に比べ複雑・多岐にわたるものとなる。一方、今回の素案の内容は行政的な視
点が先行するあまり、こういった産地育成や課題解決の前提となる「現場に直結した基礎研究や、技術の開発と蓄積」といった視点が不足しているのではない
か。
産地の育成には、地道な基礎研究が必須である。試験場が振興の中心であるべきである。
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本県の農林水産業は産地規模が小さく、少量多品目生産が
主です。このため、ロットの確保による県域産地づくりを進めるなど、多様なマーケットに対応した生産流通体制（流通の多チャンネル化）の整備が必要です。
試験研究機関は、生産現場で生かされる研究成果を出すことが役割ですので、今後とも現場のニーズを把握し、効率的な試験研究に取り組みます。また、本県
の多様な自然条件に対応するため、広域普及指導員との連携により、より現地にあった技術指導を行いたいと考えています。
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１
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P57（関係団体の機能強化）
国は歳出削減を図るため、農業が危機的状況にあるにも関わらず改良普及員に対する助成を削減したため、都道府県は、改良普及員の人員削減をし、振興計画
は立案するが、実行に対するケアは、どうなるか懸念される。
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普及指導員の担当分野の細分化等により、個々の専門性を
高め高度化・多様化する農家や地域の技術ニーズへの対応を行うとともに普及と行政が一体となり、これまで以上に緊密な連携のもとに活動できるよう新たな普
及体制を構築することにしています。
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４３
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１
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P57（関係団体の機能強化）
森林組合を事業体として捉えているが、森林、林業の現状（所有者の不在、高齢化、後継者不足、意欲の減退、森林の荒廃等）から見れば、単に森林の作業を
するだけでなく、地域全体の森林の経営・管理の機能を持つ組織として捉え、育成していく必要があると考える。森林組合が地域の民有林を具体的に管理・経営
していくべきという視点で捉えるべきではないか。
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森林所有者の高齢化や不在村化、サラリーマン化が進行
し、木材価格低迷等により森林所有者の森林に対する無関心化や経営に対する意欲が低下しています。
このため、森林所有者に代わり森林組合が森林の管理や施業を行うことが必要であり、長期にわたる森林管理を受託できる組織に育成することが重要と考えてい
ます。
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１
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P57（関係団体の機能強化）
農業協同組合の指導部門の弱体化が畜産協会業務の遂行に大きな支障となっている。振興計画の達成のためにも充実強化策を入れていただきたい。
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農協の営農指導体制の強化に対する支援を行う中で、畜産
部門の強化も図っていきたいと考えています。
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１
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P57（関係団体の機能強化）
市町村の合併、地方振興局の合併が行われようとしているなかで、現在の２３ＪＡの４合併構想が始まっているが、それぞれのＪＡの言い分があり、前に進ま
ない。大分ブランドをつくる上でも、県一本のＪＡに合併するのが望ましいと思う。
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農協の合併は、農協系統組織が主体性を持って自主的に取
り組むべきものでありますが、県としては、現在、農協系統が進めている取組に対して、積極的に支援していきたいと考えています。
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１
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P57（関係団体の機能強化）
林業は、農業・漁業と違い経営周期が長期化する。そのため、農業協同組合・漁協等の協同組合と森林組合は、果たすべき役割が違うと思う。
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森林組合の果たすべき役割には、協同組合の理念である
「森
林所有者の経済的社会的地位の向上」に加え、「地域の森林整備の中核的な担い手」として地域の林業を支える役割があり、この点が、農業協同組合・漁業協同
組合と異なる点です。
地域に不在の森林所有者からの管理受託の拡大など、地域における森林の管理・経営をマネジメントしていく中核的な担い手としての新たな事業展開に向けた
森林組合の取組を支援していきたいと考えています。
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１
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P59（経営安定対策の充実）
今後の展開方向の「価格安定制度」の項に「水産物の価格安定制度の構築」を追加すること。国の制度については、全漁連から政策提言しているところであ
り、それができるまでは、県独自の価格安定制度を講じるようにすること。
施策の体系の「農畜産物経営安定・価格安定制度」の項目を「農畜水産物経営安定・価格安定制度」に修正し、「畜産」の項目の下に「水産」を追加するこ
と。
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ご意見のとおり、養殖業の価格保証制度など漁業経営の安
定化を支援する制度の導入についての記述を追加しました。
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P61（新たな産業・地域連携による地域資源の活用）
家畜排せつ物を加工して、良質の堆肥をつくり、高品質な作物をつくるべき。
また、県外企業誘致して、活性化を図るべきである。
地域の伝統行事（まつり）を活用して、地域の振興を図るべきである。
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農地への堆肥の施用は、地力の維持・向上を図るための基本
的な方法です。このため、県では、堆肥の成分分析や土壌分析に対し支援するなど、良質な売れる堆肥作りとその利活用を推進しています。
県外企業誘致については、地域の農林水産業活性化の核となる県外の優秀な企業的経営者の誘致を進めるとともに、地域活性化を図るため、県内外の企業と連
携した産地づくりに取り組みます。
また、高齢化や担い手不足が深刻となるなか地域農業を維持・継承するため、現在、本県の重点課題として集落営農に取り組んでいるところです。
集落営農では集落の話し合いによる合意形成が肝要であり、このような取組のなかで、伝統行事の活用等の地域振興策も検討していきたいと考えています。
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P67（農道・集落排水等生活環境の整備）
国東半島は、用水、排水の施設が十分に整備されていない。
上流の排水を使用して、下流は米を作っており、安心安全な農業振興にはならない。
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平成17年３月の時点で、国東半島地域の水路の整備され
た水田の整備率をみると70％で県平均72％よりやや下回る状況となっています。
用・排水路の整備や集落内の水路の整備については今後とも地元のみなさんからの要望を伺いながら整備していきます。
また、水路のゴミの除去や維持・保全作業に多くの住民が参加して取り組みやすい環境づくりに努めます。
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P67（農道・集落排水等生活環境の整備）
農村は、少子・高齢化で生活・生産環境が荒れて、道、川の堤、川底ともに荒れ放題である。農産物の病害のもとになっている。山林もそうである。環境整備
がおろそかになっていないか。
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農村における少子高齢化による生活・生産環境への影響は
県下全域の課題です。また、農業施設の管理について農業者のみでは十分な管理が難しい状況にあります。
祖先から引き継いだ農村の生活基盤や景観、さらに農村が有する多面的機能を子孫にまで継承するためのしくみづくりが求められています。
施設を造る取組とともに今後は、既存施設の維持・保全といった守る取組として、多くの住民やＮＰＯ等の団体との協働による保全活動の実現に向けた取組を
進めます。
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P73（環境を守り災害を防ぐ森づくり）
課題に「獣害により植林しても成林しない森林の増加」を加え、今後の展開方向でも対策を示してもらいたい。
伐採放棄地という表現は再造林放棄地に統一した方がよいのではないか。再造林放棄地に対する新たな考え方や取組についても踏み込んで書いてもらいたい。
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獣害対策は植林木の食害のみならず農業被害も対象であ
り、P67〜68の農道・集落排水等生活環境の整備の項目で、その対策の重要性を記述しています。
再造林放棄地対策として、伐期の長期化だけではなく、皆伐（一度に全部を伐採）を避け、抜き伐り（部分的伐採の繰り返し）を実施する「長期育成循環施
業」の積極的推進等により、再造林放棄地を未然に防止することとしております。
また、ご意見のとおり「再造林放棄地」に統一しました。
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１
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P73（環境を守り災害を防ぐ森づくり）
「林業」という職業がなくなってしまう。木材を生産・販売するという経済活動を行う林家、すなわち林業経営はもういらないのか。いや、もうこれからは育
たないとこの計画を読んで思った。
木材価格の低下、これから出回るであろう大量の木材の消費方法等の大きな問題に注視するあまり、林業の本質を見誤っていると思う。
林業には長い時間が必要だ。林業経営では、１０年先、２０年先に確実に売れると思う山がなければ経営は続かない。だから、今、植林しなければならない。
長伐期と言うが、いま４０年生の木が４０年先、倍の収益を上げることができるのであろうか。その間、間伐収入があるというが、それだけコストもかかるので
ある。それよりも、４０年で全伐し、再造林をした方が健全ではないか。全伐でも再造林費用は出ないであろうから、苗木代などは国、県で持ち、植え付け、保
育のみ林家に任せたらどうか。その方が、トータルコストも安くあがるのではないか。長伐期政策は、単なる問題の先延ばしではないかと思う。
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ご意見のとおり、４０年生で皆伐し、再造林を行う方法が
一般的です。
しかし、木材価格の低迷等により４０年生で皆伐しても採算がとれず、管理されない森林や伐採後、植林されずに放置される森林の増加が懸念されています。
このため、４０年生等で伐採しても採算がとれない森林については、伐期を長期化し、抜き伐りを繰り返すことで、再造林コストや下刈、除間伐等の保育の経
費等の低減と再造林の放棄を防ぐ長期育成循環林へ転換を図り、持続的な林業経営による林家の所得向上に繋がる木材生産と公益的機能の発揮を両立できる森林
づくりを進めていきたいと考えています。
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５３
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１
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P73（環境を守り災害を防ぐ森林づくり）
全国的に有名な日田林業も長引く木材価格の低迷で林業の採算性が悪化し、伐採跡地が植林されず放置された状態になっている。平成１８年度から導入される
森林環境税をうまく活用し、放置林対策として県民の森づくりを新しく行う必要があると思う。
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再造林放棄地や間伐放棄林等荒廃人工林の対策について
は、重要な課題と認識しています。森林環境税の導入により、その整備を進めるための具体的施策を講じていきたいと考えています。
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１
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P75（沿岸環境の保全・再生）
課題の中の「台風や出水などにより・・・」の後に、「また、浮泥や葦類の流入による二枚貝等の大量斃死も発生している。」の記述が欲しい。
また、今後の展開方向の「海洋浄化能力の強化」の中で、「陸域からの葦や木くずなど・・・流入防止対策」を記述しているが、漁港は理解できるものの、漁
場への流入防止は現実的に困難であると考える。
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浮泥や葦類の流入により二枚貝等の大量斃死も発生してい
るとの記述については、因果関係が明確になっていないため課題には記載していません。
漁場への漂流物の流入防止については、農業者、林業者及び河川管理者と連携し陸域からの漂流物の発生を予防することで、一定の成果をあげることができるも
のと考えています。
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１
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P78（品目別の振興方策について）
「品目別の振興計画」ではなく、「部門別の振興計画」としたらどうか。
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ご意見のとおり「品目別」から「部門
別」へ修正しました。
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１
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P78（品目別の振興方向について）
振興品目を定めているが、これを生産振興するうえで、「どのように売ってゆくか。」が最も大切であると思う。
「売る」という部分に対しての県の積極的な支援をお願いしたい。
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農産物を単なる産品ではなく商品ととらえ、作った物を売
るのではなく、売れる物を作るという観点から、マーケティングに基づく計画的な生産振興が必要です。消費地や実需者のニーズを的確につかみ、売れる商品づ
くり、消費者が求める産地づくりを支援していきます。
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５７
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１
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P79（水田農業）
ＪＡへの米の集荷率が年々低下している。ＪＡが制度を守ることでＪＡに出荷しない方が有利になっているのが現実である。国の計画では、平成１９年度から
の米制度を農業団体に押しつけており、末端ＪＡが苦労をするのは見えている。
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それぞれの農業団体が策定する「生産調整の方針」の下で
平成１９年度から農業団体が主体となる生産調整が実施されることになります。すなわち、「生産される米の生産調整」から、「農業団体が販売する米の生産調
整」となるので、これまで以上に販売を意識した特色ある米づくりを進めていきたいと考えています。
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５８
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１
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P79（水田農業）
本年問題となった奨励品種の確保対策がほしい。
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主要農産物（米・麦・大豆）の優良な種子の確保と普及を
図るため、大分県主要農産物改善協会を中心に、奨励品種等の種子供給に努めています。
今後も、災害等緊急時の種子確保に向けた種子備蓄等の安定確保対策を検討していきたいと考えています。
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１
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P80（野菜）
地産地消に関しての振興方策が必要ではないか。
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県民啓発や運動の推進母体の育成、学校給食、外食や量販
店等実需における地産地消の推進、食育やスローフード活動との連携など各場面での振興方策を県民、関係団体に意見を求めながら進めていくこととしていま
す。
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６０
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１
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P80（野菜）
価格安定のための価格保証制度は、認定農業者以外の人の出荷が多い現実があり、認定農業者のみを充実するのではなく一品目一制度にすべきである。
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現行の価格保証制度は、JA単位で各品目毎に全ての農業
者を対象に実施されています。
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６１
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１
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P81（果樹）
「カボスの対策について」
価格を安定させるために、県内市場の安値不良品を、県の指導のもと加工原料に振り向けるべきである。
県内市場全体の出荷を県外、関東を中心とした販売に力を入れるべきである。
鹿の食害が幼木をはじめ成木でも年を追うごとに増加しているので、くくり罠をはじめとした駆除を行うなど、特区の効果的運用をお願いしたい。
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加工需要も旺盛なことから、青果販売に馴染まないもの
は、原料用に回すよう指導します。
県外については、福岡、北九州、京阪神、京浜、東北の各エリアで販路拡大のための消費宣伝活動を強化しているところです。
また、シカの被害については、防護柵や防護資材での予防対策・捕獲対策を行っています。今年度から「大分わな猟免許特区」が認められたことから、この制
度を活用し、免許取得者の増加を図り、被害の軽減に努めます。
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６２
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１
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P82（花き）
特徴のある少量多品目に関する振興方策と県内市場対策が必要なのではないか。
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特徴のある少量品目については、地域特性や流通を見極
め、農業団体や産地と一体になってブランド化に向け振興を図っていきたいと考えています。
県内市場対策については、施策の「流通の多チャンネル化に対応した市場競争力の強化」で記載している卸売市場の機能強化で具体的な取組を進めていきま
す。
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６３
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１
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P82（花き）
「アルストロメリア」の花は、九州各県の中でも、大分が一番多く栽培している。県内のＪＡがそれぞれの思惑で出荷しているため、統一することが未だにで
きていない。今後、大分ブランドとして、出荷するならば、県で統一して出荷してもらいたい。
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急激に変化する市場の需要に対応するためには産地規模の
拡大や産地間の連携が必要です。
個々の品目について、県内統一販売に向けた具体的な取組を農業団体や産地と連携を図りながら進めていきたいと考えています。
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６４
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１
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P83（畜産）
耕畜連携は、単なる環境対策ではない。環境対策として耕畜連携や土づくりが論じられているが、もっと積極的に消費者のニーズに応える差別化商品の生産振
興や流通促進策として取り上げるべきである。
畜産の目標値は、畜産全体の数値を表していない。現在策定中の「大分県酪肉近代化計画」には、具体的に計画目標年次の戸数、頭数面積等が入るようになっ
ているのではないか。
試験研究機関の役割については、明確にされているが、それぞれの分野の技術をどう改善していこうとしているのか、その技術の普及でどう現場を変えるの
か、技術開発の目標を明確にすべきであると考える。
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環境に配慮して栽培された安全で安心な農産物を求める消
費者のニーズに応え、持続的な農業を推進するためには、先ず耕畜連携による優良な堆肥の確保と土づくりを確立することが重要です。
従って、耕畜連携は、単なる環境対策だけではなく、差別化商品の生産振興や流通促進を含めた農業の振興に関わるものと考えています。また、本県の農林水
産業は産地規模が小さく、少量多品目生産が主であることから、多様なマーケットに対応した生産流通体制（流通の多チャンネル化）の整備が必要です。
酪農及び肉用牛の具体的な目標頭数や飼料の作付目標面積等については、本計画に沿って、本年度、策定される「大分県酪農・肉用牛生産近代化計画（２７年
度目標）」の中で、公表することとしております。
試験研究機関は、生産現場で生かされる研究成果を出すことが役割ですので、今後とも現場のニーズを把握し、効率的な試験研究に取り組みます。また、本県
の多様な自然条件に対応するため、広域普及指導員との連携により、より現地にあった技術指
導を行っていきたいと考えています。
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６５
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１
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P83（畜産）
繁殖牛の小規模飼養者の高齢化が著しく、その対策は、担い手にシフトするだけでよいのか。
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県では、高齢飼養者の飼養管理作業を軽減できるヘルパー
制度の普及定着化を図るため、ゆとりある牛飼い推進事業、いわゆる肉用牛ヘルパー事業を実施しています。
この制度の活用に加え、飼いやすい牛（高い繁殖能力、従順な性質等）の選定、放牧利用や給餌方法等飼養管理方法の工夫による省力化、共同飼養施設の整備
等、経営を維持する意欲のある農家対策を推進します。
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１
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P85（特用農林産（しいたけ））
しいたけ原木林の管理が必要である。労働力の確保とその支援が欲しい。
乾燥機の更新に対して支援が欲しい。また、全国品評会で他県の進境が著しいなか、指導者、生産者の視察研修をお願いしたい。
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しいたけ原木林の管理については、補助事業を活用し、萌
芽枝の整理や下刈り等を適切に行うよう指導しています。
労働力の確保・支援については、新規参入者を対象とした研修を実施しています。
乾燥機の更新支援については、経営安定支援策として検討します。
指導者、生産者の視察研修については、技術支援策の中で検討します。また、他県の優秀生産者を講師とした研修会を開催しています。
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２
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P85（特用農林産（しいたけ））
味が悪くて、見かけのよいものが多い。
食べ物はおいしくなければならない。乾しいたけはうまみ成分が大切である。おいしい出汁の出る乾しいたけを生産すること、消費者を裏切らない信頼できる
「おいしい」しいたけを作ることがブランド化であると思う。
出汁の味がよくなければ、乾しいたけではない。味で勝負できる品物を作ることが大切であり、高くてもよいもの、高い金を出して消費者に買ってもらえる商
品をつくることが大切である。
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日本一おいしい「大分乾しいたけ」を生産・供給するた
め、引き続き、各種研修会の開催や技術指導等を行い、栽培技術の向上に努めます。
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１
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P86（県産材）
森林の持つ多面的な機能等の重要性が唱えられている割に予算面がお粗末である。林業機械の購入や間伐の実施に対し支援すべきである。
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機械の購入については、林業・木材産業改善資金等の利用
を働きかけます。
また、大分県森林整備センタ−が認定林業事業体に対し高性能林業機械の貸付けを行っています。
一方、間伐については、「間伐等推進３カ年対策」を講じ、適期の間伐や列状間伐など効率的な間伐を進め、意欲ある林家の間伐の実施を支援します。
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１
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P86（県産材）
県産材の需要拡大のＰＲを行うべきである。
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これまでも普及啓発に取り組んできましたが、今後は森林
環境税も活用し、木材を使う意義や木材の良さについて更に県民の皆さんに理解を深めていただけるようＰＲの方法も工夫していきます。
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１
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P89（計画の推進にあたって）
関係機関を総動員した役割分担や目標を共有しうる指導体制の構築と、行動計画の策定が最も重要であると考える。終章の「計画の推進にあたって」は最も重
要な部分であり、計画のはじめに論じ計画の達成に向けた確固たる意気込みを示すべきであると考える。
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計画はあくまで計画であり、実現されてはじめてその意義
が認められることは強く認識しているところです。ただ、計画としての組立においては、目指すべき目的、内容がまず記述されるべきと考え、案のとおり構成し
たものです。
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P89（計画の推進にあたって）
計画を実現させるためにも、広く農業者一人一人へのＰＲが大切だと思う。
計画を推進するには、情報の公開とＰＲが必要である。
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計画全体を県のホームページで閲覧できるようにするとと
もに、生産者の皆様へは、わかりやすい概要版を作成し配布することで浸透を図りたいと考えています。
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P89（計画の推進にあたって）
いいプランをつくっても、担い手、実践が大切である。その窓口としてＪＡがあるが、その専門性や少ない指導員等で問題がある。そこで下部組織に「援農
隊」を設置し連携していくべきである。認定農業者では役に立っていない。反省すべきである。また、行政の、特に町村の指導力はゼロに等しい今、農振セン
ターの役割を期待する。
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高度化・多様化する農家や地域のニーズに対応するため、
普及指導員の担当分野を細分化した専門担当を配置するなど普及体制の充実強化を図っていきます。
農協の営農指導事業は、農家経営の安定強化を図るため、組合にとって不可欠の事業ですので、営農指導員の技術の向上や農家の経営指導等の業務の強化を図
るよう、農協を指導していきたいと考えています。
さらに、農協や市町村との役割分担の下、連携を強化し、農業者や地域の期待に応えていきたいと考えています。
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P89（計画の推進にあたって）
これら施策の実績を評価・公表するとあるが、誰が、何をもって成果と評価するのか明らかにしてもらいたい。実績の中身という非常に評価しづらいものをど
う公平に評価するのか、また、計画と実績に格差があった場合どうするのか、この点について明確にしてもらいたい。
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各々の施策については「めざす方向」を明記し、それにど
れだけ近づいたかを評価するための「目標指標」を設定しています。
施策の実績評価は、県が市町村、団体等とともに検証を行い、この指標を中心に現場からの情報を踏まえ総合的な評価を行っていきたいと考えています。ま
た、目標指標は「努力すれば手が届く」ところに設定したつもりですが、諸情勢の変化により著しく適正さを欠く場合には、見直しを図っていきたいと考えてい
ます。
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１
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P89（計画の推進にあたって）
この内容でよい。
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「元気で魅力ある農山漁村、知恵を出し汗をかいてもうか
る農林水産業」の実現に向け、当計画内容に沿って、施策の実践を図っていきます。
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