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番号
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提出者数
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ご意見の概要
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県の考え方及び反映状況
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１
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１
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県が作成した計画案には温
暖化防止のための対策がそつなく網羅さ
れているように感じるが、今後推進案をさらにすすめ行動計画を作成するときにどのようなものを行動計画とするのか大変危惧するところである。
推進計画の中に１，家庭部門６％削減、２，業務部門１１％削減、３，運輸部門６％削減と有るのはどのような方法、行動計画の基に削減を実行するのか。行
動計画を作成する時に考慮して欲しいことについて２点述べる。
| 1， |
小売業の２４時間営業は禁止する事。
１０時以降の営業は課徴金を徴する事（エネルギーの無駄使いの意味もあるが、青少年の教育面の問題もはらんでいる） |
| 2， |
サマータイムの導入
札幌市など各地でサマータイムの導入を試みているが、大分県も時差出勤を含めたサマータイムの導入を試みてはどうか。サマータイムを導入することでラ イフスタイルの転換がいかに必要なのかを肌で感じて各々が行動することが必要。 |
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素案ｐ５２から記述しています、二酸化炭素の排出抑制対策の中で
様々な対策を講じていくこととしています。また、参考資料として、計画目標を達成するための具体的取組例について、各部門毎に記述を追加しました。
| 1， |
小売業の２４時間営業は禁止することについて
営業活動について、この計画で規制することは困難ですが、ｐ５４から「省資源・省エネルギー型ライフスタイル・ワークスタイルの確立」を記述しています ので、その中で２４時間営業店の利用について啓発したいと考えています。 |
| 2， |
サマータイムの導入について
県では、通勤時間帯の渋滞緩和を目的として、現在時差出勤を行っております。
サマータイムの導入については、賛否両論があり、京都議定書目標達成計画においても、ライフスタイルやワークスタイルの在り方も含めて国民的議論の展開 を図り、環境意識の醸成と合意形成を図るとしていることから、今後の検討課題とします。 |
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２
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１
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温室効果ガスの排出削減目
標についての推進策
（１）家庭部門・・・生ごみ循環システムの構築により、家庭から排出される食品ごみを見直し、堆肥化により環境負荷削減効果をあげる。生ごみ９０％リサ
イクルを目標にＣＯ２削減を図る。
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素案ｐ５６に３）非エネル
ギー起源二酸化炭素の排出抑制対策として、資源ごみの回収や、ごみの発生抑制に向けた普及啓発を推進することとしています。 |
３
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１
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（２）地球環境への負荷
５０％削減・・・肥料によるエネルギー消費量を見直し自然農法を推進させる。
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水田や畑への窒素肥料の施
用によって排出される一酸化二窒素は、二酸化炭素の３１０倍の温室効果があるため、素案ｐ５７の[1]メタン・一酸化二窒素の排出抑制対策で、家畜ふん尿の適
正処理、水田の水管理などの徹底により排出抑制に努めることとしています。 |
４
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２
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（３）食生活のスタイルの
見直し・・・地産地消運動の啓発をはかり、国産食材と輸入食材のエネルギーの比較で大量のエネルギーを消費する輸入食材が輸送によりいかにＣＯ２を余計に排出させるか理解させる。 |
ご提案の趣旨に基づき、素
案ｐ５３の「[1]省資源・省エネルギー型ライフスタイル・ワークスタイルの確立」に「輸送等にかかるエネルギーを削減するために、家庭の食卓や学校給食等に
おいて、旬の食材・地場の食材など地産地消の取組の啓発を図ります。」の記述を追加します。 |
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５
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１
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（４）幼児期からの環境学習を推進し体験学習や食生活の
無駄を学習しごみ問題を考える機会提供のため、教育機関との連携を図る。
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本県の環境教育・学習の基本的な方向性を示した「大分県
新環境教育・学習基本方針」においては、家庭での省資源・省エネルギーの取組を定着させるための環境教育・学習の必要性、幼児期からの環境学習を推進する
ために、学校や地域社会と連携を図ることの重要性などを取組の方向性の中で指摘していますので、県の環境部門と教育部門で連携を図り、幼児期からの環境教
育の充実に努めます。
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６
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１
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地球温暖化防止の取組について
（１）環境都市づくり推進のため、県産材使用による環境共生型公営住宅を推進させる。また、地産地消推進モデルまちづくり構想を策定する。
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公営住宅では、耐震耐火などで制約がありますが、内装材
に県産材を使用するなど利用促進を図っています。
また、素案ｐ５８に「[3]県産材の利用拡大」について記述しています。
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７
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１
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（２）エコツーリズムモデル事業推進のため菜の花畑と菜
種油の採取、廃食油のリサイクル、里山、湧水、食育等の事業を推進する。
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ご提案の事業については、それぞれの担当部署で実施して
おります。
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８
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１
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ＩＳＯ１４００１を取得し、各分野において目的目標を定
め、コストダウンや弊社製品の販売拡大が温暖化ガスの排出抑制につながるという考え方に基づき、プログラムに沿って活動を継続している。
弊社は、大量輸送で省エネに寄与する船舶の省エネ設計に努めているほか、バイオマス発電、風力発電等のプラントの供給やＲＰＦによる化石燃料の代替等、
温暖化ガスの排出抑制にも本業として取り組んでおり、今回の大分県の「地球温暖化対策地域推進計画」に協力させていただけることが多々出てくると思ってい
る。
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ご意見のような事業所での取組を実行していくことが、本
計画が目指している県民総参加による温室効果ガスの削減につながると考えられますので、今後も取組を推進して下さい。
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９
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１
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学校では次のような取組を行っている。
１ ごみの分別回収
２ プリント（紙）のリサイクル（両面印刷、余剰プリントの裏面印刷等）
３ 節電対策（移動教室、廊下等の消灯による節電）
４ 温度設定によるエアコンの節電
５ 年２回の学校周辺の清掃活動（中高連携奉仕活動）
また、本校は平成１６年度より２年間、大分県教育委員会が進める「みんなで取り組む環境学習推進事業・地域における環境学習の実践研究」の研究指定を受
け、生徒会を中心に環境に関する学習・取組を実践している。
学校としての推進
学校内では特に上記のような取組を今後も継続していきたいと考えている。また、事務においても、文書管理システムによる校務文書の管理や、グループウｪ
アの掲示板機能や電子メール機能を利用した職員連絡を行うことにより、よりペーパーレスを推進できると思う。
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学校から排出される二酸化炭素は業務部門に分類されます
が、ご意見のような身の回りからできることを実行していくことが、本計画が目指している県民総参加による温室効果ガスの削減につながると考えられますの
で、今後も取組を推進して下さい。
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１０
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１ |
素案ｐ５２からの「エネルギー需要面における対策」の[4]
を
「エネルギー利用の効率化・グリーン化」として、「グリーン証書の購入」を促進する一項を加える。
例えば、「工場や事業所に、グリーン電力を使用している証であるグリーン証書の購入を勧めるよう普及啓発活動を行い、需要の面からエコエネルギーの普及
をサポートします。」・・・自らが太陽光、風力、バイオマス等の自然エネルギー発電を導入する事が望ましいが、それができなくても、一定の割増料金を払っ
て、これらのクリーンな電力のユーザーとなって使用電力の一部を賄っていると認められる制度であり、グリーン証書を購入することで環境にやさしい企業活動
をしている事をＰＲできる。
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グリーン電力証書は、需要面からのエコエネルギーの普及
に有効な制度ですが、同証書を用いた場合、業務用ビルでは電気料金が２〜３割増しとなります。また、その購入の拡大には、国の制度として、証書購入につい
て
の損金算入制度等の導入が必要なことから、今後の動向を見ながら検討したいと考えております。
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１１
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１
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素案ｐ５４「[6]環境に配慮した交通・物流体系の整備」の
中に、「自転車の利用」を促進する一項を加える。例えば、「近距離の移動や通勤の手段として自転車の利用を奨励し、その利用促進に取り組む市町村やＮＰＯ
の活動を支援するとともに、自転車専用レーンの設置について検討を進めます。」・・・ヨーロッパでは、交通政策の主軸であり、大分市も取り組みを進めてい
る。
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ご提案に基づき、「[6]環境に配慮した交通・物流体系の整
備」の上から２行目に、「また、近距離の移動や通勤の手段として自転車の利用を促進します。」の記述を追加します。
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１２
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１
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推進体制と進行管理の記事で、「ごみゼロおおいた作戦県
民会議」とあるが、同会議の主実行項目は[1]ごみを出さない[2]リユース又はリサイクルする[3]散らかったごみや捨てられたごみを回収する、の３つが主体と思う
が、温暖化対策になるのは半分もならないと思う。依って、本当に温暖化対策を行うのであれば、「温暖化防止おおいた作戦会議」にした方が一般県民に分かり
易いと思う。
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「ごみゼロおおいた作戦」は、「安心・活力・発展」を基
本理念とする県政運営において、「安心」面での重要な取組として、広範囲な環境問題に県民総参加により取り組むものです。
ごみの減量化などの身近な問題からエネルギー対策など広範囲にわたる環境問題に県民一人ひとりの自発的な活動を結集して、美しく快適な大分県づくりを目
指すものです。大分の恵み豊で美しく快適な環境を守る一つひとつの取組の積み重ねが、地球温暖化等地球規模の環境問題の解決への一歩だと認識しています。
したがって、本推進計画における推進体制として、「ごみゼロおおいた作戦」の推進母体であり、県民、事業者、民間団体等により構成される「ごみゼロおおい
た作戦県民会議」を核として推進することとしています。
なお、素案６章「推進体制と進行管理」に「ごみゼロおおいた作戦」の展開についての記述を追加します。
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１
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計画の中に「大分県地球温暖化防止活動推進センター」と
の連携活動や、現在県内各地で設立準備中の「地球温暖化対策地域協議会」との連携活動にも触れていないがよいのか。
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ご意見の「大分県地球温暖化防止活動推進センター」や
「地球温暖化対策地域協議会」との連携活動については、素案ｐ５９の「６章 推進体制と進行管理」に「２）地球温暖化防止活動推進センターとの連携」
「４）地球温暖化対策地域協議会との連携」として記述しています。
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１
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計画の基本理念につい
昨年２月京都議定書発効により、従来の県民啓発活動から温暖化ガス発生抑制、吸収等の新技術普及による具体的成果を期待できる計画に進化させる。
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ご提案については、素案ｐ５７の「（３）温室効果ガスの
調査研究と新技術の開発」で記述しています。
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１５
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１
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各世帯に配布する各市町村報に毎号温暖化防止対策に関す
る記事（統計、温暖化による地球の変化の写真、各地での有効な実施例、催し）を原則毎号掲載し、繰り返して意識高揚を図る。環境省や省エネセンターの資料
を利用し、県担当者が市町村に提供する。
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ご提案については、２月の省エネルギー月間や１２月の地
球温暖化防止月間等を中心に可能な限り、掲載依頼を行いたいと考えます。
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１６
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１
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パソコンを利用したチャット（おしゃべり）方式による温
暖化防止有効具体例について県民から自由気楽に参加いただき、有効な工夫の交流を図る。
毎月話題を複数県が提供。例「オフィスビルの省エネに適するコージェネ実施例を出し合おう！」
優良技術や設備の調査、評価は原則県内在住技術士、エネルギー管理士（熱、電気）、省エネ診断士、特級ボイラー技師レベルの国家資格有資格者に有料委嘱
して行いオーソライズし、公表する。
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ご提案の内容は、具体的な事業を検討する場合の参考とさ
せていただきます。
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１
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各業態のグループ活動による改善実績（着想、改善課程、
成果、期間、概算費用等）を改善実務担当者により発表する会を開催する。
大企業事業所はいずこも過去に日本科学技術連盟が主導したＱＣサークル大会を経験済みであり、現在は予防保全活動を継続実施している。この中には省資源、
省エネ、リサイクルテーマがある。まず製造業がこれらの成果を発表して手本を示し、工事、物流、営業、事務、研究部門を引き込めが良い。県予算に加え、一
定売上以上の事業所から運営会費を徴集する。発表サークルには賞金を出す。発表できないところは会費分担する仕組みとする。
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ご提案の内容は、具体的な事業を検討する場合の参考とさ
せていただきます。 |
１８
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１
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昨年度に続き温暖化防止優良事業所見学会（バスツアー）
を実施する。日田市豚し尿メタン発酵発電、日田廃木材燃料発電、玖珠風力発電、佐伯バイオディーゼル燃料製造、大分市屋上緑化ホテルのコージェネ設備等
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ご提案の見学会は、ごみゼロおおいた作戦県民会議県内事
例視察で、県内におけるエコエネルギーの率先導入事例や環境技術先進事例等の視察を行っています。
この取組については、県のホームページで紹介しています。
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１
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中大企業による森林間伐、植林の義務付けとそれの企業温
暖化防止実績勘定への加算制度。木村良樹和歌山県知事実施の大分県版を実行する。
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企業の森林づくりへの参加については、素案ｐ５７「５章
地球温暖化防止のための取り組み」の「[2]県民総参加の森林づくりの推進」に記述しています。本県においても、平成１４年度より「企業参画の森林づくりモ
デル事業」を実施しており、これまでに１０企業等がそれぞれの地域と協定を結び、計画的に植林や下刈、枝打ちなどの作業を行い、一定の成果を上げていま
す。
企業による森林整備を進めるため、企業の取り組みに対して吸収量に見合うインセンティブ制度を設けてはとのご意見については、今後の研究課題とします。
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１
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温暖化については推進計画の通り（素案）だと考える。
計画数値を如何にして達成するか、推進員の一人として次のことを考える。
・三重川を守る会会員と協力して街頭に立ち啓発に努める。
・自治会等を通じ回覧（市報）等による啓発。
・その他機会をみて啓発。
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地域での一人ひとりの取組を進めることが、本計画が目指
している県民総参加による温室効果ガスの削減につながると考えられますので、温暖化防止についての啓発等、ご協力下さい。
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２１
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１
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一主婦として日頃思っていることを述べる。
・燃やすものを減らすこと
廃棄物の減量化・・・生ごみを土に返す、新聞紙・広告紙は必ずリサイクル、書類・封筒・別箱へリサイクル、シュレッダー使用のものはリサイクル、段ボー
ル・箱はリサイクル
リサイクルが増加するのはいいけれども、やはり物を増えないように考えないといけないと思う。リサイクルするのも、お金がかかる、節約や物が増えないよ
う努力すること。
現在、自分が実行していることについて
・お湯を沸かしたらポットへ入れる。
・お風呂は使用する直前にお湯を張り、家族が次々と使う。
・電気のスイッチをまめに行う。（ｏｎ，ｏｆｆ）
・炊飯器は予約を入れない。
・冷蔵庫に物を沢山入れない。
・保存食品は、干物・乾物・缶詰にする。
・エコカーの使用。
・出かけるとき誘い合って集まる。
・アイドリング禁止。
・空き地に木を植える。
・電気掃除機は極力使用を減らす。（はたき、ほうき、ぞうきん、モップを使う）
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家庭部門における二酸化炭素排出量削減の取組を本計画で
も記述していますが、ご意見のような身の回りからできることを実行していくことが、本計画が目指している県民総参加による温室効果ガスの削減につながると
考えられますので、今後も取組を推進して下さい。
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２２
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１
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エコエネルギー政策に関し、地域に存在するエコエネル
ギーを活用した地域毎の推進計画を作成するべきと考える。
バイオマスは木材の活用、家畜の排泄物利用、地熱利用、太陽熱利用は地域によって、供給量及び調達コストが違ってくる。
エコエネルギー政策を考えるとき、ＣＯ２削減、採算性が最も重要であり、地域の雇用対策、産業振興対策を考慮することは勿論、助成制度を充分考慮すべき
である。国、県の進める大型バイオマス構想も結構であるが、個人事業者でも実施できる設備が開発されている。木質系では、小型分散型のシステムの普及を図
るべきであると考える。その理由は、地域住民の意識改革に繋がる。量的にも分散型の方が多い。短期間で簡単に実現でき、大きな効果が期待できる。
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現在、県内の新エネルギービジョン策定自治体数は、旧市
町村単位で県を入れて、１５自治体になります。今後は、市町村合併の状況も踏まえ、「５章 地球温暖化防止のための取組 （１）二酸化炭素の排出抑制対
策」に記述している、市町村の計画策定のための情報提供及び国等との連絡調整を行ってまいります。
また、木質系小型分散のシステム普及については、ご提案の趣旨を踏まえ、素案ｐ５５の[2]地域特性に応じたエコエネルギーの導入の推進」の６番目の取組に
「バイオマス」の記述を追加します。
「地熱、水力、太陽光や風力などの・・・」
↓
「地熱、水力、太陽光、バイオマスや風力など・・・」
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２３
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１
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推進体制について「地球温暖化対策地域協議会を県内に設
置し、県と互いに連携し、地域の温暖化対策を推進する」となっているが問題は、地域協議会を誰が、何時、どの様にして立ち上げるかである。
地域協議会又はそれに類した組織団体が既にある地域は問題ないが、これからの設立は、市民の参加、推進員のネットワーク、行政の行動など課題は多い。
その実現方法として、県として地域の行政トップの意識改革をもっと進めることが重要である。
行政、市民、推進員が一体となった地域毎の市民環境会議の設立を県から地域行政のトップへ要請していただきたい。
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家庭や事業所から温室効果ガスの排出量が増加傾向にある
ことから、その排出抑制に向けて地域で住民自ら取り組む場として、市町村、住民、地球温暖化防止活動推進員、事業者等各界各層からなる地球温暖化対策地域
協議会の設立が地球温暖化防止にとって重要であると考えています。このため、県では、県下各地域で説明会を開催するなど、地域協議会の設立に向け取り組ん
でおり、市町村や地球温暖化防止活動推進員が中心となり、地域協議会の設立に向け準備が進められている地域もあります。
今後も、積極的に市町村等に設立を働きかけるとともに、設立に向けた支援を行いたいと考えております。
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２４
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１
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計画素案をもって、温暖化対策を市民に呼びかけても、即
実行、行動につながらないの、思いがする。その理由は、私たちの日常生活や価値観そのものに根ざした物であり、社会、経済の仕組みに深く関わってき
た。・・・すなわち、物資的な豊かさを、真の豊かさだと信じ、大量生産、大量消費、大量投棄を是としてきて、すっかり、便利、快適、贅沢に慣らされてし
まった私たち市民生活・・・そんな毎日の中で、長年続けてきた生活習慣を替えることの難しさを、今日までのごみゼロ運動や温暖化対策等の活動を通じ、結果
的には空しく高いハードルだった。
対策として、
１．市町村毎に地球温暖化対策地域推進室を設置する。
２．環境問題の解決の出発点は、「先ず家庭からの」をスローガンとする。
３．推進室に次の活動推進専門委員会を設ける。
[1]家庭でできる省エネ推進員
[2]家庭でできる食の省エネ推進員（生ごみ減らし・・・生ごみから堆肥を作る）
[3]家庭でできるごみゼロ推進員
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家庭や事業所から温室効果ガスの排出量が増加傾向にある
ことから、その排出抑制に向けて地域で住民自ら取り組む場として、市町村、住民、地球温暖化防止活動推進員、事業者等各界各層からなる地球温暖化対策地域
協議会の設立が地球温暖化防止にとって重要であると考えています。このため、県では、県下各地域で説明会を開催するなど、地域協議会の設立に向け取り組ん
でおり、市町村や地球温暖化防止活動推進員が中心となり、地域協議会の設立に向け準備が進められている地域もあります。
今後も、積極的に市町村等に設立を働きかけるとともに、設立に向けた支援を行いたいと考えております。 |
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１
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素案「４章 温室効果ガスの排出削減目標 業務部門」に
ついて
私は、毎年、ある業種の事業所を１２月末及び１月中旬にお伺いしている。そこで毎年感じることは、家族が事務をとられている一部の事業所の事務室で暖房
温度の設定が高すぎるのではないかとおもう。官庁が設定温度を２０℃から１９℃に下げているとのことですが、小さい企業は数が多いため、その設定温度を
１〜２℃下げることでも削減値が変わってくるのではないでしょうか。是非、大・中企業だけでなく、小企業の方にも削減の意義、目標、お願い等の啓発をされ
たら如何と思う。
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現在、県では「オフィスから始めるＣＯ２ダイエット」と
して、冬季の暖房温度を２０℃に設定する事を県内事業所に呼びかけており、５８８事業所に参加をしていただいています。
今後も、この取組が県下全域に浸透するよう取組を進めていきたいと考えております。
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２６
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１
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資料が詳しく専門的で素人には理解・まとめきらないと
いった現状です。今年は今までの資料やパンフレットを読むと決心しているので少しは判るようになるかも知れない。
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できるだけ分かり易い表現に努めます。
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