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番号
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提出者数
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ご意見の概要
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県の考え方及び反映状況
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１
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消費者及び事業者への啓発効果をあげる
ため、石油製品の価格調査
を拡大していただきたい。 |
計画の基本目標１重点目標（２）「生活関連商品の安定供給」にお
いて、石油製品等生活関連商品の価格等について、必要に応じて調査を実施し、消費者に情報提供することとしています。
現在、県では市町村と連携し、県下のガソリンスタンドの約３０％を対象とした調査を年２回実施しています。また、（財）石油情報センターにおい
て、月３回、都道府県ごとの価格を調査しています。
石油製品は生活必需品であり、その価格の動向は消費者の関心が非常に高いことから、マスコミでも頻繁に取り上げられている状況にあります。
これらのことから、価格の動向把握及び啓発効果は十分にあがっているものと考え、調査の拡大は今後の状況に応じて検討することとしたいと考えています。
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１
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電磁波が及ぼす影響について情報提供をしていただきたい。 |
計画の基本目標３重点目標（１）「未然防止のための情報提供等の
充実」において、消費者被害に関する情報を迅速かつ効果的に提供することとしています。
現時点では、電磁波の影響は明確にはなっておりませんが、世界保健機関（ＷＨＯ）が今秋にも電磁波の関する国際基準を明記した「環境保健基準」を公表す
る予定です。国に
おいては、これを受け、関係各省庁で対応を協議することとしています。
県では、国の見解を受け、必要に応じて、情報提供をしていきたいと考えています。
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１
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トレーサイビリティシステムについては、理解に困難な面があり、
見直しの必要性を感じる。
また、輸入牛肉によるＢＳＥへの不安感が大きいので、県では、今後とも全頭検査を継続していただきたい。
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計画の基本目標１重点目標（１）「消費者の安全・安心の確保」に
おいて、食の安全を確保するために、トレーサビリティシステムの導入等さまざまな取組を進めていくこととしています。
トレーサビリティシステムの方法は対象により異なりますが、できるだけ消費者にわかりやすい形で提供できるよう努めてまいります。
牛の全頭検査については、当面継続することとしています。
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１
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行政から消費者団体の組織化の必要性についての啓発を進めていた
だきたい。 |
計画の基本目標２重点目標（３）「消費者の組織的な活動への支
援」において、消費者団体の交流及び連携を進めていくこととしています。
消費者団体の組織化については、行政からの啓発よりも、消費者の自発的な意志によってなされるものの方が活発な運営にもつながっていくものと考え、消費
者団体の活動を紹介したり、消費者団体を中心とした行事を開催するなどの方法により、その広がりと活性化を支援していきたいと考えています。
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１
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大分県消費生活・男女共同参画プラザ（アイネス）の会議室の利用料について、消費者団体が利用する場合、減免を検討したいただきたい。
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計画の基本目標２重点目標（３）「消費者の組織的な活動
への支援」において、その支援のひとつとして、アイネスルームを無償で提供をしています。
なお、アイネスの会議室の利用料については、より多くの人に利用してもらえるよう、廉価な金額に設定しています。この金額は、「大分県使用料及び手数料
条
例」を準用するもので、減免規程は設けられておりません。
今後、当該条例の改正状況により、検討することとします。
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２
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県の消費者行政の位置付けの強化を図るとともに、市町村の体制整備を促進していただきたい。
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計画の基本目標２重点目標（６）「市町村における消費者
行政の体制整備の促進」において、専任職員や相談員の配置の要請等を行うこととしており、消費者が地域で相談を受けることができるよう、平成１８年度から
は佐伯市と中津市に定期的に相談員を派遣する予
定です。
県の消費者行政については、平成１８年度から消費者行政担当班の担当職員が増員されます。
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１
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悪質な事業者による消費者被害が拡大しているので、障害がある人への施策も充実させていただきたい。
また、適切な救済についての指導体制が必要である。
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計画の基本目標３重点目標（１）「未然防止のための情報
提供等の充実」において、見守り体制の推進や成年後見制度の周知等消費者の特性に配慮した取組を進めていくこととしています。
また、障がいのある人と接する機会の多い職種（ケアマネージャー、ヘルパー、施設職員等）を対象に、消費者トラブルへの対応についての研修を実施する
予定です。
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1
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消費者教育を推進するため、人材育成のセミナーや研修をアイネスだけでなく、地域に出向いて行う必要である。
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計画の基本目標２重点目標（２）「啓発活動及び消費者教育の推進」において、消費者教育を担う人材の育成に取り組むこととしており、 現在、消費者教育
及び人材育成のためのセミナーは、アイネスだけでなく、県下６ブロックで年６回ずつ実施しています。
ご意見を踏まえ、上記の内容が伝わるよう、施策の方向・取組（4）「消費者教育を担う人材の育成」において、「セミナーや研修等の充実」を「研修やそれぞれ
の地域におけるセミナー」に表現を改めました。
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１
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「大分県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」に基づく「消費者訴訟費用の資金貸付制度」を、「消費者団体訴訟制度」における適格消費者団体が利用
できるようにしていただきたい。
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計画の基本目標２重点目標（３）「消費者の組織的な活動への支援」において、「消費者団体訴訟制度」制定後、同制度における適格消費者団体となることを
希望する団体に対して支援することとしています。
条例に基づく貸付制度は、現行では「消費者」に対して貸付を行うこととしており、「団体」への貸付は条例を改正する必要があります。
また、適格消費者団体となるためには、要件を満たすだけでなく、財政基盤の確立を要することから、その形成は容易ではないと考えます。
今後、適格消費者団体の形成状況を見ながら、貸付制度の改正も検討したいと考えています。
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１
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「消費者団体訴訟制度」における「適格消費者団体」への支援に財政的な支援や訴訟時の消費生活相談情報の提供を追加していただきたい。
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財政的な支援については、上記と同様に、適格消費者団体の形成状況を見ながら、検討することとします。
消費生活相談情報の提供については、現在、国において、適格消費者団体からの求めに応じて情報提供を可能とするための法整備を進めています。
県においても、当該法律等に基づき、情報提供を行うことになります。
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1
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計画を推進する体制として、国の消費者政策会議のような調整のためのしくみづくりをしていただきたい。
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第４章「計画の推進」において、関係するさまざまな機関等と連携した取組を進めていくこととしています。
現在、県には、消費者行政を調整する組織として生活環境部長を会長とする「大分県消費者行政連絡協議会」があり、今回の計画策定においては、協議会以外
の８つの所属が加わっています。
今後、計画の推進にあたっては、当該協議会を中心に調整を行うとともに、大分県消費生活審議会や市町村、関係団体等のご意見を聞きながら進めてまいりま
す。
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１
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毎年度の計画の進行管理については、県民にわかりやすく示していただきたい。
計画で取り組むテーマについては、進行管理において検証を行うのか。
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第４章「計画の推進」において、計画の進行管理については、毎年度、計画の推進状況を大分県消費生活審議会に報告するとともに、県のホームページ上で公
表することとしています。報告にあたっては、できるだけわかりやすい形で提供するよう努めます。
計画で取り組むテーマについては、計画の期間中は当該計画により消費者施策を進めていくこととし、計画の終了年度（２２年度）にテーマを含め計画全体の
見直しをすることとしています。
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