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現在の計画案では耐震改修促進計画といいながら実効性に乏しい施策が並べられているに過ぎないように思われます。耐震改修について実質的な言及は「今後は、耐震診断だけでなく耐震改修に対する補助制度等の支援策についても整備していく必要がある。」の一文にとどまっています。
耐震改修への補助といった動機付けなしでは目標は達成できないことを受け止めていただきたい。
本県におけるこれまでの建築物への耐震化への取組は非常に緩慢だったと思います。当家では昨年耐震改修を行いましたが、所得税の住宅耐震改修特別控除は耐震改修事業が行われていないため対象とならないのが現状です。計画案を再度ご検討の上、早急に実効性のある対策が盛り込まれることを期待しております。
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ご意見のとおり、目標を達成するためには、耐震改修を促進するための支援が必要と考えており、「今後は、耐震診断だけでなく耐震改修に対する補助制度の支援策についても整備していく必要がある。」と記載していますが、「今後は、耐震診断だけでなく耐震改修に対する補助制度等の支援策についても整備していく必要があり、積極的に支援していく。」と改めます。
国の補助制度や減税制度を有効に活用する観点からも、早期の制度化に向けて市町村とともに検討してまいります。
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