平成２０年１月１８日から２月１７日までの間、県民の皆様から募集した「生涯健康県おおいた２１（改定素案）」及び「大分県がん対策推進計画（素案）」に ついてのご意見の概要、ご意見に対する県の考え方及び計画への反映状況を取りまとめましたので公表します。 
  なお、２２０人の県民の皆様から延べ４８６件の貴重なご意見をいただきました。ご協力ありがとうございました。

番号	提出者数	ご意見の概要	県の考え方及び反映状況
１	220人	喫煙率減少の数値目標の設定 に反対する。 　・禁煙（嫌煙）の高まりとともにたばこが諸悪の根源である かの風潮があるが、たばこは嗜好品であり、喫煙についてのリスクは周知されているから喫煙するかし ないかは成人各人の判断に委ねられるものであって強制されるものではない。喫煙率の数値目標は、行政から禁煙運動を高め、個人の嗜好に介入して個々人の判 断を特定の方向に向くよう強制しようとすることに他ならない。たばこを吸う人、吸わない人それぞれ本人の自覚であり、共存共栄の中、立場をお互いに認め合 う ことが必要である。 ・たばこは法的に認めれた嗜好品であり、その売上は国や地方 の税収に大きく貢献している。県としても困るのではないか。 ・喫煙率の削減ではなく、禁煙マナー、分煙対策等やるべき施 策が他にたくさんあるし、「酒」のほうが事件も起こるし、危険である。 ・行政が一方的に押しつける喫煙率の削減目標は、たばこ生産者・たばこ販売店に対する権益の侵害であるし、生活権をも奪い取るものである。喫煙者にとって もたばこを吸う権利の侵害である。 ・葉たばこ農家として、喫煙率減少の数値目標を出せば、生活基盤を脅かされ、影響は計り知れない。将来ある者へ農業を辞めろというのか。農家の心情を理解 すべきである。 ・たばこ屋として、喫煙者率削減目標は、たばこ屋を悪人扱い し、結果として廃業に追い込まれることになり深刻な死活問題である。我が家も一県民である。たばこ屋を営む我が家の子どもたちが、学校でいじめに遭うことにならないか心配である。 ・肺がんの死亡率は年々上がってきているのに原因とされているたばこの喫煙率は年々下がっている。 不確かな分析結果をもとに喫煙率の引き下げを挙げるのはおかしい。	今回の目標設定は、喫煙の 健康へのリスクを承知し、自らの嗜好・健康観に基づき「喫煙をやめたい」と考える人が、適切な禁煙支援をうけ、禁煙を実行することにより得られる目標とし て設定しています。あくまでも「喫煙をやめたい」という個人の意思が重要であり、すべての喫煙者に禁煙を強制するものではありません。 　目標の設定については、多くのご意見をいただいていることから、県として喫煙者に対し禁煙を強制しているとの誤解を招くことのないよう表現を変更しま す。 喫煙とがんの関連については、2002年に世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）が発がん性評価を行っており、その中で、喫煙とたばこ煙 は最も強い「グループ１：ヒトに対し発がん性がある」と判定しています。 　本県における男性の肺がんの年齢調整死亡率（異なる地域間で死亡状況の比較ができるように年齢構成を調整した死亡率）では、平成７年をピークとして徐々 に減少してきています。 　がんを含む生活習慣病は、喫煙のみならず様々な生活習慣が原因となって発症するものです。本計画では、喫煙に限らず、運動、栄養等その他の生活習慣の改 善についても目標を設定しており、それらを総合的に推進することで県民の健康増進を目指しています。

福祉保健部健康対策課健康増進班 電話　０９７−５０６−２６６６ 電子メール　a12200@pref.oita.lg.jp