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「大分県特別支援教育推進計画(案)」に対する県民意見の募集の結果について
 
平成20年3月28日
大分県教育庁特別支援教育推進室

  平成20年2月29日から3月14日までの間、県民の皆様から募集した「大分県特別支援教育推進計画(案)」についてのご意見の概要、ご意見 に対する県の考え方及び計画への反映状況を取りまとめましたので公表します。 
  なお、86人の県民の皆様から延べ192件の貴重なご意見をいただきました。ご協力ありがとうございました。
番号
提出者数
ご意見の概要
県の考え方及び反映状況
 3  
  盲学校で、少人数でもニーズがある高等部本科の保健理療科の廃止はやめてほしい。中卒の場合、資格取得に6年かかることになり、年齢が高くなって困ること になる。   普 通科で、基礎学力を習得してから資格取得することが、専門性を一層向上させる上で望ましいと考えます。 


 聴覚障がい生徒と知的障がい生徒が同じ学校で学ぶのであ れば、設備面も含めて学校側と協議し、両者とも十分に学べる環境を作ってほしい。 
 環境整備に向け、学校と協議していきます。 

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  聾学校で、障がいの内容が違う者を一つの学 校で教育が行えるのか疑問である。聴覚障がい者専門校をなくさないでほしい。コミュニケーション能力の習得・聾文化の継承等ろう者(聴覚障がい者)として 生きる力を身につけるためには、同じ言語コミュニケーション手段を持つ集団が必要である。
 学級編成は各障がい種毎となるため、それぞれに適切な教 育が可能です。また、高等部については、聴覚障がいの生徒数が定員の1割にも満たないことから、現状を維持することは困難です。
 知的障がいの生徒と触れ合うことを通して、お互いに社会性を育てることは重要だと考えます。


 ろう教育については、サラマンカ宣言でも特別の教育の場 が必要であるとうたわれている。8月の素案に対しての聾学校保護者からも県教委に向けて、教職員の専門性の維持・向上を求める要望が出されているが、それ に応えるものになっていない。 
 聴覚障がいの児童生徒のための教職員の専門性の向上を、 各種研修会を充実させ、推進していきます。 


  聾学校で、聴覚障がい者のための普通科設置は、選択の幅が広がるので賛成します。 
 計画どおり開設できるよう取り組みます。


 聾学校に新設する職業科は、どんな教育内容となるのか。 また、理容科はなぜ募集停止となったのか。 
 既存の学科での教育内容も含めて、ニーズに応じたコース 編制とします。
 従って、理容科の教育内容も職業科のコースとして継続することも考えられます。今後、学校側と話し合って進めていきます。 


 聾学校では、口話教育は激減し、手話を基本とした教育が 行われている現状から、教師の手話教育に力を入れてほしい。 
  教員の手話技術については、今後も向上のための研修受講等を実施していきます。
 また、口話教育の必要性も十分あります。 


 聾学校専門の教師を採用して、聴覚障がい児教育機関の専 門性を維持してほしい。 
 教員採用試験において、特別支援学校枠での採用を実施し ています。


 新生養護への肢体不自由のみの生徒の受け入れは、現状の 施設、教職員数では対応できない。 
 適正な学級編成が出来る場合の受け入れと考えており、施 設等も検討します。 
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 知的障がいの特別支援学校の高等部では、重複障がいの生 徒でも職業につながる学習を望んでいる方もいるが、職業科が設置されても保障されるのか。

 職業科を新設した場合、普通科も継続することから、従来 の学習内容も継続されます。 
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 高等部に職業科を設置するよりは、一般の高等学校の職業 系の学科で受け入れ体制を整備してほしい。
 就学基準により特別支援学校が適切な教育の場と判断され る生徒は、高等部での教育が望ましいと考えます。
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 宇佐養護へのバス通学が長時間となり子どもの負担となっ ている。1日も早く中津校が開設することを願っている。
 関係部局や機関等と協議しながら計画どおり開設できるよ う努力します。
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 宇佐養護学校中津校新設の具体的な手順や課題を示してほ しい。
 今後、宇佐養護学校と協議していきます。
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 宇佐養護中津校新設に伴い、中津商業の施設設備を車いす でも利用できる等障がいのある子どもにも対応出来るよう改善してほしい。
 改善します。
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 宇佐養護学校中津校への通学が各家庭毎になれば、保護者 の負担軽減にはならない。また、道路が狭く渋滞が予想される。スクールバスの運行、また、道路が狭くスクールバスは乗り入れられない場合は大型タクシーは 検討できないか。
 在籍者の状況により検討します。
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 分校では人数が少なく集団の活動が出来にくいのではない か。運動会や学習発表会、作品展などは本校と合同で行うのか。宇佐養護本校との交流や作業訓練の実施についても検討してほしい。
 中津市から宇佐養護に通学している生徒数の推移から、集 団活動が可能な在籍者は見込まれます。また、行事等の本校との共同実施は検討していきます。
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 宇佐養護学校中津校でも医療的ケアにも対応してほしい。
 検討します。
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 中津商業在校生がいる間の分校設置でなく、十分な準備が 出来てからの設置は無理なのか。体育館やグラウンド使用で問題が生じないか。
 中津市から宇佐養護に通学している人数や、宇佐養護の教 室不足の状況から、早急な分校設置が必要です。中津商業の施設利用については、問題が生じないよう対応します。中津校では、分校児童と中津商業生徒との交 流による効果も期待出来ます。
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 宇佐養護学校中津校の設置により、山国町等で、日田養護 へ通学している児童・生徒は転校しなければいけないか。
 特に転校の必要はありません。
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 宇佐養護学校中津校にも、H24年度には職業コースが出 来るのか。
 生徒数の状況等を見て、今後検討します。
21

 宇佐養護学校中津校の新設について、保護者へ説明してほ しい。また、学校見学もさせてほしい。
 今後、説明を実施していきます。
22

 宇佐養護本校も合わせて、給食自校式を実施してほしい。
 給食方式については別途協議していきます。
23

 中津市内で放課後支援の充実、余暇活動の支援をしてほし い。
 今後、中津市教育委員会と協議していきます。
24

  糸口学園を利用する場合、中津校からの交通手段はどうするのか。
  糸口学園利用者は、近くの宇佐養護学校本校への通学となります。
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  中津校の児童と地域の小学校との交流をしてほしい。         中津校で検討していきます。
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 国東・玖珠・大野地区は、分校か分教室でなく、スクール バスや大型タクシーになったのは後退ではないか。
 分校等設置による少人数の集団編成を避けたもので、当該 校等の意見によるものです。
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 スクールバスの増便には賛成するが、リフト付バスの配置 や添乗員を教員や看護師にするなど配慮してほしい。
 可能な限り配慮します。
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 知的障がいの特別支援学校では、現在でも教職員は足りな いが、定数について触れられていない。
 教職員数は、新たな障がい種受け入れに対応したものとな ります。
 なお、本県における特別支援学校の幼児児童生徒一人当たりの教員数は、全国で2番目に多くなっています。
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 大分市、県北に高等部が設置されるのに、県南、豊肥に設 置されないのはおかしい。
 生徒数が少ない学校においては、分教室設置となっていま す。
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 別府3校の統合での課題への対応策が見えない。教育の質 が低下しないようにしてほしい。
 鶴見養護学校への高等部設置や、石垣原養護学校へ通学し ている生徒への給食等の対応等課題へ対応したものとなっています。
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  石垣原養護学校を別府養護学校の分校とした場合、運営上混乱を招かないか。
  混乱が生じないよう配慮します。
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 西別府病院への通院をきっかけとして石垣原養護に登校で きている生徒もいる。別府養護に通学ができる場合でも石垣原養護に通学できるようにしてほしい。
 石垣原養護は、給食や体育等の面で、通学生を対象とした 施設設備を備えていません。別府養護へ通学が望ましいと考えます。
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10
 学校再編について、効率化・予算削減の視点に基づいたも ので、当事者や保護者、現場の声を反映していない。
 効率化のみを考慮したものではありません。関係者等の意 見も取り入れています。
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 校名変更については、関係者と十分協議してほしい。
 協議していきます。
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 特別支援学校の再編整備について、実施年数が10年から 5年に早まった経緯を知りたい。
 保護者の方々からの要望等を受け、5ヶ年計画としまし た。
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 特別支援学校の再編整備以外の内容も具体的に記述してほ しい。「大分県特別支援学校の再編整備計画」になっている。幼・小・中・高における具体策や予算計画を示してほしい。発達障がいの子どもへの支援のため の、具体策、人的措置、予算確保等に触れられていない。
 幼・小・中・高については、市町村や関係部局とも協議し ながら、今後、実施する段階で、より細かく検討していきます。
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 発達障がいは、特別支援学校の対象ではないとしているが、どこの中学にも特別支援学級があるわけではない。発達障がいの子ども達の進学先を奪わないでほ しい。
 また、居住校区内の学校に通える環境こそが求められている。
 LD、ADHD及び高機能自閉症等発達障がいは、特別支 援学級の対象ではありません。通常の学級での指導が基本です。
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  発達障がいに、高機能自閉症・アスペルガー症候群(AS)も加え、教職員への理解啓発も追加してほしい。
  研修や講演会等を通じて対応したいと考えています。
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  発達障がい児の本県の在籍率が低いのは、スクーリング体制の不備や専門機関が少ない等の問題が背景にあるため、発見されず、支援を受けられないまま困難を 抱えている児童生徒がいることを示唆した数字である。このような困難を抱えた児童生徒の存在を明文化してほしい。
  別の機会や手段を通じて理解啓発を進めており、今後も引き続き行っていきます。
   なお、小・中学校等の教職員一人一人が発達障がいへの理解と指導力を持つことが求められています。
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  高等学校職員は、発達障がいに関する知識も指導経験も不足している。校内支援体制を整備するための人材が乏しい状況では、外部の助言が届きやすい体制が必 要だと思う。例えば学校安全委員会における学校医や教育相談における学校カウンセラーのように、職務を明確にした助言者を設置してほしい。
  高等学校においても、教職員一人一人が発達障がいへの理解と指導力を持つことが求められています。
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  意見募集の期間を延長してほしい。
   時間をかけて決めてほしい。
  特別支援教育に関する御意見は、今後も随時お聞きします。
  
教育庁特別支援教育推進室
電話 097−536−1111(内線5536)
電子メール a31850@ed.pref.oita.lg.jp


 
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