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「県民保健福祉センター及び保健所の再編について(素案)」に対する県民意見の募集の結果について
 
平成19年11月12日
大分県福祉保健部福祉保健企画課

  平成19年9月28日から10月27日までの間、県民の皆様から募集した「県民保健福祉センター及び保健所の再編について(素案)」についてのご意見の概要、ご意見に対する県の考え方及び計画への反映状況を取りまとめましたので公表します。 
  なお、県民の皆様から延べ43件の貴重なご意見をいただきました。ご協力ありがとうございました。
番号
提出者数
ご意見の概要
県の考え方及び反映状況
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   九重町は、九重“夢”大吊橋の開設に伴って多くの観光客が訪れ、食品営業施設が増加しており、衛生面の指導強化が期待されている。また、各地で地域興しイベントが盛んに行われているが、これには保健所所管の指導・許可が不可欠であり、玖珠保健支所が廃止になれば郡や町の活性化に水を差すことになる。
  さらに、昨今のDV・児童虐待の増加等郡民を取り巻く状況は悪化の一途をたどっている。
  今は保健所機能を強化すべき時であり、地域住民に最も密着した県の機関である玖珠保健支所の廃止には強く反対する。





   日田玖珠地域においては日田市に保健所を設置し、玖珠保健支所を統合することとなりますが、素案第二−5のとおり、新たな西部保健所の職員が積極的に地域に出向き、住民サービスの維持に努めてまいります。
   玖珠・九重地域での保健所の食品衛生業務につきま しては、玖珠町の県の総合庁舎などの場所に相談所を 設け、担当職員が西部保健所から週に何日か定期的に出向き、食品営業許可の更新や新規受付の相談等に応じるとともに、職員が現場指導に赴くなどにより、当地域における食品衛生サービスの維持に努めます。
  また、虐待予防等の保健福祉サービスにつきましても、職員が積極的に地域に出向くとともに、深刻化する困難事例に対応できるよう機能強化を図り、より高度で専門的なサービスを提供してまいります。

 
    保健所が廃止となる地域については、住民サービスの低下が懸念されるところであり、玖珠町においては、住民の公衆衛生・食品衛生に努力している食品衛生関係の方々から強い存続要望がある。
  保健所の再編にあたっては、地域住民の意向を反映したものとなるよう願う。








  日田玖珠地域においては日田市に保健所を設置し、玖珠保健支所を統合することとなりますが、素案第二−5のとおり、新たな西部保健所の職員が積極的に地域に出向き、住民サービスの維持に努めてまいります。
  玖珠・九重地域での保健所の食品衛生業務につきましては、玖珠町の県の総合庁舎などの場所に相談所を設け、担当職員が西部保健所から週に何日か定期的に出向き、食品営業許可の更新や新規受付の相談等に応じるとともに、職員が現場指導に赴くなどにより、当地域
における食品衛生サービスの維持に努めます。
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  竹田市は過疎化・高齢化が急速に進む中で、地域医療に対する不安を抱えている。

   今は、地域の人々の健康を第一に考えなければならない時であり、竹田市民の不安をこれ以上増やさないでもらいたい。
   保健所の再編には反対する。
   平成9年の地域保健法施行により、住民に身近で利用頻度の高い保健福祉サービスは市町村が一元的に提供することとなり、保健所は、住民の多様なニーズに対応した専門的なサービスを提供することになりました。
    しかし、健康課題の深刻化や高い専門性を要求される困難事例の多発などにより、保健所は、より高度で専門的なサービスの提供や新たな行政課題への対応等の機能強化を図っていくことが必要になっています。
   保健所の機能強化を行い県民に対する保健所サービスの充実を図るためには、限られた人材を集中配置することが必要であり、今回、二次医療圏の見直しに合わせて保健所を再編することとしたものです。
   豊肥地域においては、保健所サービス利用者等が多い豊後大野市に保健所を設置し、竹田保健所を統合することとなりますが、素案第二−5のとおり、新たな豊肥保健所の職員が積極的に地域に出向き、食品衛生・生活衛生などの衛生サービスや難病対策などの保健サービ
スの維持に努めてまいります。
  また、医師確保をはじめとした地域医療対策には、今後とも全力をあげて取り組んでまいります。

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  竹田市内には飲食店等多くの食品営業施設がある。また、観光地でもあるのでイベントなどの出店も多く、営業許可申請などで三重まで行くのは大変である。
  また、理美容など生活衛生施設に対しても影響がある。
  少なくとも、住民の利便性を確保するため、竹田市に支所なりの窓口を設置してもらいたい。


   竹田地域での保健所の食品衛生業務につきましては、竹田市の県の総合庁舎などの場所に相談所を設け、担当職員が豊肥保健所から週に何日か定期的に出向き、食品営業許可の更新や新規受付の相談等に応じるとともに、職員が現場指導に赴くなどにより、当地域における食品衛生サービスの維持に努めます。
 また、理美容業などの生活衛生施設については、計画的な巡回指導などにより、これまでのサービス維持に努めてまいります。

 
  新たな保健所の名称は、東部、中部等の所管区域名を冠するのではなく、別府、臼杵等の地区名を冠するべきである。
  南部と西部を除く4地域においては、振興局と保健所の設置場所が異なる。所管区域が同じであるという理由で同じ区域名を冠すると、保健所に用事のある者が振興局のある町に行ってしまう等のおそれがあり、県民にとってわかりにくい。









   保健所の所管区域は、地域保健法の規定により二次医療圏を参酌して定めることになっていますので、新たな保健所の所管区域は見直し後の二次医療圏と一致するものとしています。このため、新たな保健所の名称についても、見直し後の二次医療圏の名称と合わせて、素案第二−3のとおり、「東部保健所」、「中部保健所」、「南部保健所」、「豊肥保健所」、「西部保健所」及び「北部保健所」とすることにしています。
  この名称は同一区域を所管する振興局の名称と一致しますが、新たな保健所や保健部の設置場所については、関係条例の改正後に、県の広報誌である「新時代おおいた」や新聞広告、広報番組、県や保健所のホームページ、市町村広報誌などを通じ、県民の皆様に混乱が生じることのないよう十分周知してまいります。
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   食生活改善推進協議会会員は食生活改善推進員として、高齢者はもとより子供への食育のすすめ、男性料理の必要性など、次世代を担う人々への正しい食生活の知識の普及や食生活改善を推進しているが、地域での食育の推進は、それぞれの機関がそれぞれ毎の計画で実施しているため、参画することが難しい。
   食育の推進について、保健所が地域での調整役となるような体制づくりを望む。




   健全な食生活を実現するための食育の推進は、保健所の機能強化において取り組んでいかなければならない新たな行政課題であると考えています。このため、素案第二−4(1)のとおり、限られた人材を集中して、より高度で専門的なサービスを総合的に提供するとともに、管理栄養士を広域配置して食育や食品栄養表示などの専門性の高い業務に対応することとしたものです。
  今後、保健所は、食育に関する情報提供や相談、連絡調整などを行う県の窓口として、食生活改善推進協議会の皆さんのご協力も得ながら、食育の推進に積極的に取り組んでまいります。

   
福祉保健部福祉保健企画課総務班
電話 097−506−2614
電子メール a12000@pref.oita.lg.jp


福祉保健部福祉 保健企画課  電話:097-506-2614 E-mail:a12000@pref.oita.lg.jp
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