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番号
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提出者数
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ご意見の概要
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県の考え方及び反映状況
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１
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３
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盲学校の高等部本科保健理療科は、高校卒業資格を持たない者が、国家資格を取得するために必要である。
高校の中途退学者等は、今後増加すると予想される。 | 中卒の視覚障がい者の方については、普通科に進学し、高校卒業程度の学力をつけた後、専攻科において３療の学習をした方が、より専門的な力が育成できると考えます。
また、本科保健理療科については現在在籍者がなく、今後希望があったとしても、年に１、２名程度と予測され、教育活動を活性化する上で困難が考えられます。
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２
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１
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盲学校の教員配置について、大分県は他県にあるような視覚障がい者のリハビリセンターや視覚障がいを専門とする乳幼児の療育センターがないため、盲学校は県内唯一の支援センターとして機能している。今後もこの専門性を維持していくためにも、学級数に応じた教員配置だけでなく、センター的機能も十分に考慮した教員（人数、専門性）を配置してほしい。
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盲学校においては現在児童生徒数は２９名で、教員は６３名おり、一人一人に応じた手厚い教育が行える状態にあります。
さらに、視覚障がい教育に関する相談等も行うため、特別支援教育コーディネーターを加配しているところです。
教員は専門性を高めるために研修・研究をしており、今後も一層励む必要があると考えます。
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３
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１
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旧清明学園は、確かに未活用であるが、大規模改修の際に活用できるように県に要望したが財政面から拒否された実情を踏まえての文言に変えてほしい。
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旧清明学園は老朽化しており、現在使用できる状態ではありません。
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４
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２４
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聾学校について、進学希望者のための普通科設置には賛成する。
就職を希望する聴覚障がい者のための理容科以外の学科を残してほしい。
知的障がい児と聴覚障がい児のコミュニケーションは困難であると思う。
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就職を希望する生徒のために職業科設置を検討いたします。
職業科においては生徒数は１学年数名程度と予想されます。学校生活を活性化するためにも、また他の障がい種の生徒と共に学ぶことは有益であると考えます。
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５
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２１
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中津市への分校設置について、長時間通学解消のために早期実現してほしい。
毎日の送迎での親の負担も軽減されるし、地域との交流もできやすいと思う。
放課後の児童生徒を受け入れられるのは、「つくし園」しかないので、対応を検討してほしい。
教員、教頭、養護教諭、看護師、介助員等についても確保してほしい。
分校が設置できなければ、スクールバスを増便してほしい。
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中津市への分校設置については必要性が大きいと考えています。
なお、放課後も学校において児童生徒を恒常的に受け入れることは困難であります。
また、教員の数は学級数等に応じて、法令により定められています。
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６
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３
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宇佐養護への通学について、豊後高田市・宇佐市にはスクールバスが運行していないため、送迎の困難さから進学をあきらめざるを得ない例もある。スクールバスを配置してほしい。
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特別支援学校への通学については、スクールバスを利用できない場合は、就学奨励費による援助制度があります。
また、福祉サービスを利用する方法もあります。関係者へご相談願います。
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７
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４
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宇佐養護で、自校方式の給食を実施してほしい。
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給食については「給食補助員」の配置を行うなど、検討しているところです。
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８
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１
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竹田養護へのスクールバスを増便してほしい。
または、豊後大野市からの通学生が７割を占める現状から、三重地区に分校を設置してほしい。
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分校設置もしくはスクールバスの増便の必要性があると考えています。
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９
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８
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知的障がい対象の特別支援学校の学科について、高等部に設置するとある職業科と現在の職業生活科との違いが分からない。
職業科の設置は、学校規模を問わず検討してほしい。
企業就労が強調される一方、増加する重複障がい児への対応が重要ではないか。
聾学校に設置する専攻科との連携はどうなのか。
正規雇用や最低賃金保障につながらなければ、保護者に期待ばかり持たせる。
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現在の職業生活科は普通科の単一障がい学級です。今後設置を検討する職業科においては企業就労を目指す取り組みを一層推進することとなります。
職業科設置に当たっては、作業学習や現場実習を進める上で、ある程度まとまった生徒数が求められます。
重度重複障がい児への支援も重要であることは、第４章でも述べているところです。
聾学校に専攻科の職業科を設置することにより、その取組をその他の特別支援学校に反映することができます。 また、新しく職業科を設置するにあたり、学校は正規雇用を目指した取り組みをより一層充実させる必要があります。
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１０
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２
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知的障がい対象の特別支援学校高等部本科卒業後に就労支援を目指した専攻科を設置してほしい。
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現在の聾学校に設置を検討しています。
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１１
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２
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国東、豊後大野及び玖珠地域に分教室設置の場合、高等部のみなのか、小・中・高全てなのか明記した方がよい。
分教室校区の在校生は、一律転校か。希望は認められるのか。
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長時間通学を解消とすることを目的としていますので、高等部だけの分教室の設置ということではありません。
長時間通学の解消策として地域へ設置しますので、分教室へ移るのが望ましいと考えます。
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１２
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４
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知的障がい対象の特別支援学校に肢体不自由児を受け入れるための、施設や人員等の条件整備について記載してほしい。
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肢体不自由児の受け入れの際の教員の数等は法
令により定められています。
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５
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新生養護での肢体不自由（単一）の受け入れについて、地域の学校で受け入れるのが時代の方向性であるから反対である。
単一障がい児には、別の教育課程とそれに対応した教員が必要となる。大規模校だから対応できるという考えでは無理がある。
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新生養護への受け入れについてはある程度まとまった児童生徒数が見込まれる場合に、設置を検討することとしています。
教員の数については法令により学級数に応じて配置されます。
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３
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別府養護、鶴見分校、石垣原分校の３校で、教育課程の共通化、学校行事の一本化は不可能ではないか。例えば、運動会や学習発表会はどこで行うことを想定しているのか。
近隣、在籍者の減の理由だけの再編は乱暴である。特に石垣原養護には、いろいろな配慮を必要としている子どもたちがいるので、今の環境が一番良い。
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３校は児童生徒数が激減しており、児童生徒同士の関わり合いをより深める必要があると考えます。また施設設備には余裕があります。
また、石垣原養護学校においては、自宅からの通学生が過半数を占め、給食等ができない状態にあり、改善が必要であると考えます。
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１
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別府養護に通学可能な児童生徒を受け入れることにより、教育課程がいくつ必要となるか。現在の４つに加えて、病弱（慢性の単一と重複、心身症（学年対応、下学年対応、重複）の５つで計９つの課程が必要と思われる。さらに学年対応や下学年対応の子ども達は、教科書会社が異なる場合も多く一緒に授業はできないので、軽く１０を超えると予想される。それに伴う教職員が何人必要か想定してほしい。
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教員の数は法令により、学級数に応じて定められています。教育課程により定められているのではありません。なお、教育課程は児童生徒の数だけあると言えます。
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１
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石垣原養護の生徒が、別府養護に通うこととなっても、現在行われている、色素性乾皮症（ＸＰ）への対応、個別指導、進学・就職指導が継続できるようにしてほしい。
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一人一人の障がいの状態等に配慮する旨記述しているところです。
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１７
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１
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特別支援学校のセンター的機能について、担任が巡回相談等で校外に出ると校内運営に支障が出る。センター的機能を十分果たせるよう環境を整備してほしい。
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現在特別支援教育コーディネーターとして教員の加配を行っているところです。
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１２
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小・中学校の特別支援学級と通級指導教室について、児童生徒の実情に応じた、必要数を設置してほしい。
「設置が望まれる。」を通級指導教室と同様の「設置が必要である。」に改正してほしい。
小学校で特別支援学級に在籍していた児童が、中学校で特別支援学級に在籍できない場合もあることを明記してほしい。
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「設置が必要である」の文言について検討します。
いろいろな事情によりそのようなことが考えられますので、明記することは困難です。
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２
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療育手帳を持たない中学校卒業生について、高校には特別支援学級や通級指導教室はなく、特別支援学校に入学もできない現状では進路保障に困難を来している。早急に解決策を講じてほしい。
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知的障がい特別支援学校へ入学する条件は、療育手帳を持っているかどうでなく、知的障がいがあるかどうかになっています。
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３
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地域の学校で学ぶ生徒の障がいに対応できる人員の確保・配置と、施設設備の整備をお願いする。
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教員の数は法令により定められています。特別な事情がある場合は別途相談することもできます。また教員は専門性の向上がより求められます。施設設備については第３章で記述しています。
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２１
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１
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免許状の保有状況について、学校格差や地域格差が大きいと思う。また、免許の有無だけでなく、実践力も踏まえて教員の配置を考えてほしい。
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特別支援教育を推進する上では、教職員の資質の向上や専門性の確保が大きな課題であります。免許取得はもちろんその後のたゆまない研修が求められます。
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１
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専門性を持った教員の継続的な配置について、方向性と実態が離れないよう早期に計画的に遂行してほしい。
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特別支援学級の担任や特別支援教育コーディネーターが一年で変わる例が多く見られますので、継続して担当することの必要性について、第４章で記述している
ところです。
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２３
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１
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小・中学校枠での教員採用についても、「特別支援教育学校教諭免許状を有する者や特別支援教育経験者を積極的に採用する」など、特別支援教育に関する基本的資質及び専門性を持った人材を確保することが重要である。
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参考にさせて頂きます。
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２４
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２
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研修等について、ノーマライゼーションを普遍的な価値に高めるために免許所有者以外や特別支援コーディネーター以外にも研修等を通じて広めてほしい。
| 第４章で記述しているところです。
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２５
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１
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就職後も長く働き続けられるために、企業経営者や、同僚となる一般の人たちへの啓発がもっと必要である。
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第４章で記述しているところです。
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２６
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１
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国の方針を受けての、大分県のビジョンが提起されるべきである。通常学級での支援の可能性を示し、どうしてもニーズに合わないケースを慎重に検討し、それから特別支援学級、特別支援学校の在り方を考えるべきである。
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本県の特別支援教育に関する目標、計画等は大分県長期総合計画、新大分県総合教育計画、大分県における今後の特別支援教育の在り方（建議）等で示しているところです。
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４
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盲・聾・養護学校制度の見直しと適正配置は、ずいぶんと具体的に記載されているが、国の方針、大分県のデータを受けての大分県のめざす特別支援教育のビジョンが見えない。
財政的な理由としか見えない学校再編よりも、通常の幼稚園、小・中学校、高校での支援体制づくりが大きな課題である。
障がいのない周囲の人へのアプローチを記載してほしい。
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本県の特別支援教育に関する目標、計画等は大分県長期総合計画、新大分県総合教育計画、大分県における今後の特別支援教育の在り方（建議）等で示しているところです。
学校再編は財政的な理由ではなく、学校の教育活動の活性化、児童生徒一人一人のニーズに応じた教育の推進、特別支援学校制度への対応という視点から考えられているものです。
特別支援教育に関して広く県民の理解を求めるための具体的方策は、別途講じることとなります。
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７
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パブリックコメントの募集期間を延長してほしい。
会議を公開にしてほしい。
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パブリックコメントの募集期間については１ヶ月とっており、地区別説明会も８会場で、各種団体等の意見聴取も１０回ほど実施しています。
会議は委員の総意により非公開としました。
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１
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言語療法士の育成配置をお願いしたい。教員が試行錯誤をして対応している状況である。
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特別支援学校の教員には言語に関する指導も求
められています。
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２
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高等部分教室の在籍者が増加しており、施設設備が不足している。高等部への移行までの条件や見通しを明らかにしてほしい。
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生徒数がまとまった数として継続して見込まれることが前提となります。
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３１
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１
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十人十色の特性をもつ発達障がいの子ども達を、未診断の子ども達も含めてサポートしてほしい。
特に五感の過敏さについては、思いを上手に表出できない子どもが多いから、特に留意してほしい。
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特別支援教育においては、一人一人の発達段階や障がいの状態、特性等に応じた教育を行っているところであり、教員は一層専門性を向上させ推進していく必要があります。 |
