|
１
|
１
|
(1) 地震に備えてのマニュア
ル作成（特に要援護者への避難法や日頃
の対策等）そして、その周知と訓練等実施というフローが大切で、これらを含めて、行政等からの徹底及び施設・事業所（要援護者・児の施設・事業所）への指
導をよりお願いする。マニュアル作成においては要援護者別モデルの掲示をお願いする。
(2) 地震等の災害を想定しての周知（定期的な講演や公報紙での周知、出前講座の充実そして、要援護者施設・事業所への周知（指導・支援）を消防署と連携を
してお願いする。
|
災害に対する日頃の備えや災害時の避難行動等につい
て、要援護者別に自らできることやまわりの人ができること等を具体的に示した「災害時要援護者支援マニュアル」を平成１７年に作成（平成１９年改訂）し、
施設関係者や市町村、自治会等に配布・周知しているところであり、施設・事業所におけるマニュアル作成の参考にしていただきたいと考えています。
また、訓練等の実施については、平成２０年度に各地域別に減災フォーラムや災害時を想定した避難体験等をする災害時要援護者避難支援研修事業を市町村や
消防署(団)等と連携しながら実施しています。
今後とも様々な機会をとらえて周知徹底を図っていきます。
(参考）
災害時要援護者支援マニュアルは、下記ホームページを参照願います。
（http://www.pref.oita.jp/12030/saigai/） |
