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番号
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提出者数
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ご意見の概要
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県の考え方及び反映状況
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1
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2
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DV被害は配偶者との関係だけに起こるのではないという ことが理念や視点にあっても良い。「配偶者からの暴力のない社会をめざして」という部分を「DVを許さない社会の実現」という表現に変更して欲しい。
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法律や県計画の指針となる国の基本方針では、「配偶者からの暴力」という用語を使用していることから、本計画の基本となる理念や視点については、「配偶 者からの暴力」という用語を使用しています。 |
2
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1
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「配偶者からの暴力」という部分を「DV」と言い換えて欲しい。
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法律や県計画の指針となる国の基本方針では、「配偶者からの暴力」という用語を使用していることから、本計画の基本となる理念や視点については、「配偶 者からの暴力」という用語を使用しています。
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3
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1
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(2)DVが起こる背景や、DVは社会的な問題であるこ とを周知するような表現を追加して欲しい。 |
DVが起こる社会的背景等については、第1章の計画策定の趣旨において詳細に記述しています。 |
4
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1
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(4)「被害者の意思を尊重しながらその回復を支えるこ と。」と いう部分を「被害者の意思を尊重した総合的・継続的支援の実行を基本とすること。」と言い換えて欲しい。 |
計画の基本的視点の(4)については、ご意見の趣旨を踏まえ、 「被害者の本来持っている力を信頼し、被害者の意思を尊重した支援を行うことを基本とする。」に修正しました。 |
5
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1
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支援の流れ(フロー図)は削除し、基本目標Xの大分県に おける DV被害者支援にかかわる主な機関の図と併せて欲しい。 |
「支援の流れ」については、DV防止法に基づく一般的 な支援の流 れを図に示しており、「大分県におけるDV被害者支援にかかわる主な機関」については、大分県DV対策基本計画に基づいた関係機関の連携図を示していま す。別に示すことでより県民の方が理解しやすいよう配慮しています。 |
6
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1 |
相談しやすい体制づくりが必要だと思う。通報しやすい窓口や、プライバシーを守れる相談体制がきちんと整備されていないと、実行ある計画にはなりえない と思う。
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DVは、家庭内で行われることが多く、外部から発見する ことが困難であることから、潜在化・深刻化しやすいという特性があります。このような事態に陥らないためにも、ご指摘のとおり、迅速な通報やプライバシー が守られる相談についての体制づくりが必要であると認識しています。そのため、重点目標1に記述のとおり、被害者を発見しやすい立場にある医療関係者や子 どもを通じて発見の可能性がある教職員を対象とした対応マニュアル等を作成し、研修会等で周知していくことにより、迅速な通報体制の整備を図っていきま す。また、重点目標3に記述のとおり、相談従事者が被害者に二次的被害を加えることのないよう、DV相談・対応マニュアルを活用した研修等を実施し、相談 従事者の資質の向上を図ることにしています。
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7
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1
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相談を受けることのできる人材育成が必要であり、特に、 学校は被害者となりやすい母親や子どもの近くにあり、身近な存在なので、学校に相談できる環境や人材が必要と思われる。そのためには、マニュアルを配布す るだけでなく、出前授業や研修機会を設けるなどがあっても良いと考える。
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相談を受けることのできる人材の育成は、重要であり、ご意見の趣旨を踏まえ、重点目標1の(3)に記述のとおり、学校においては、教職員を対象とした人権に 関する研修等を実施しています。その際には、学校関係者向けマニュアル等を活用することとしています。また、重点目標13の(1)と(2)に記述のとおり、若年者 に対しましても、人権教育等に関する研修会等の開催を行います。
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8
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1
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相談機関に夜9時以降12時まで、相談を受け付けること ができる日を設けられると、さらに相談しやすくなるのではないか。そのためには、相談できる人材養成と啓発が急務である。
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「相談しやすい体制づくり」については、相談機関の体制整備、相談従事者研修の充実等を図ることとしておりますが、相談時間等についても総合的に検討し ていきます。
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9
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1
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精神保健福祉センター(ハートコム)において、DV被害 者に対する具体的なサポートがされていない現状であるため、職員研修や医療機関向けマニュアル等にハートコムの対応やサポート内容を具体的に明記するなど の取組を打ち出す必要があるのではないか。
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重点目標2の(1)に記述のとおり、精神的に不安定な状態に ある被害者に対して、配偶者暴力相談支援センターと精神保健福祉センターは連携して、心理学的、医学的側面からのサポートを行うようにしています。今後 は、DVに対しての共通認識と相互に緊密な連携が図れるよう、相談従事者向け研修会の開催の充実を図ります。また、医療関係者向けマニュアルを作成する際 には、精神保健福祉センターの現在の対応状況等を示します。
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10
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1
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総合的・効果的にDV基本計画を推進するために、アイネスを「DV総合対策支援センター」として欲しい。
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本計画の総合的・効果的な推進を図るため、進行管理を県 民生活・男女共同参画で行います。また、アイネスを配偶者暴力相談支援センターに指定するなど相談、支援体制等の充実・強化に向けた検討を行います。ご提 言の「DV総合対策支援センター」につきましては、今後の課題として検討していきます。
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1
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基本となる研修カリキュラムを定めるなどDV相談・対応 マニュアルを基本とした系統的・継続的な研修を定期的に実施して欲しい。
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ご意見の趣旨を踏まえ、重点目標3に記述のとおり、関係 機関が共通認識の下に、連携・協力して統一的な被害者支援が行えるよう、研修カリキュラムを策定し、県のDV相談・対応マニュアルを活用した研修会を開催 します。
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1
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障がい者及び高齢者向けのパンフレットを作成して欲しい。
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障がい者や高齢者についても、DVに関する相談機関の情 報が届きにくかったり、被害者がより潜在化しやすい状況にあることから、ご意見の趣旨を踏まえ、障がい者及び高齢者向けのDV啓発パンフレット等の作成に ついて検討を行います。
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1
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「一時保護については、被害者の希望、または状況に応じ た適切な保護を実施するために、民間シェルター等への委託を検討します。」として欲しい。
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ご意見の趣旨を踏まえ、「一時保護については、被害者の状況に応じて適切な保護を実施するために、必要に応じて民間シェルター等への委託を検討しま す。」に修正しました。
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1
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女性の生き方応援セミナーの内容については、被害者の希望にそったものにして欲しい。また、被害者が主催する自助グループの運営についても援助して欲し い。
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ご意見の趣旨を踏まえ、自助グループの支援については、 重点目標8に記述のとおり、「女性総合相談の実施や女性の生き方応援セミナーの内容の充実を図るとともに、参加者が自助グループの活動に移行する場合や、 被害者が主催する自助グループの運営に対しての支援を行います」に修正しました。また、セミナーの内容については、被害者の意見等を伺いながら充実してい きます。
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1
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同伴児への支援体制にもしっかりと取り組んで欲しい。 DV被害者とともに子どもたちの人権が奪われている現状がある。安心できる保護体制づくりをお願いする。
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重点目標9に記述のとおり、児童相談所、学校、教育委員 会等の関係機関との連携を図り、同伴児童への適切な支援に取り組んでいきます。
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住宅確保の支援については、民間の住居を借りる被害者が多い。生活保護の適用されないケースの場合、民間の住居を借りる際の敷金の資金援助や保証人協会 の支払いの援助なども必要ではないか。
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被害者が自立するためには、住宅の確保、就労等の生活基 盤確立のための支援が重要であると認識しています。特に、所持金が無いために民間の住宅を借りるための敷金等を払うことができない被害者については、一時 保護期間中に、生活保護の申請を行うこととしています。また、何らかの事情により、生活保護が適用されない被害者については、母子寡婦福祉資金や大分県社 会福祉協議会の生活 福祉資金などの貸付金制度の活用について情報提供をしていきます。こうした貸付金制度については、重点目標10の(1)に記述を追加しまし た。また、住宅に関する資金の融通策等について研究します。
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1
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「DVは人権侵害であること。両性が互いに尊重することの大切さ。」について、ラジオなども活用し啓発していくことが大切であり、今後も啓発の充実をお 願いする。
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ご意見のとおり、DVをなくすためには、県民一人ひとり が、DVは身近にある重大な人権侵害であることをよく理解し、男女の人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける暴力は許さないという意識を社会全体で共有してい くことが必要であり、重点目標12に記述のとおり、テレビ、ラジオ、新聞、ホームページ等のあらゆる広報媒体を利用して、県民の方に対して広くDVに関す る広報・啓発を行っていきます。
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1
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最近デートDVが問題となっており、特に女性が被害を受けていることから計画にデートDVの項目を掲げて欲しい。
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近年では、デートDVと呼ばれる学生等若いカップルの間 で起こる暴力が問題となっており、このような、高校生や大学生などの若年者を対象としたDV予防啓発の取組も重要でり、重点目標13に記述のとおり、未来 のDV被害者や被害者を生まないための人権教育やデートDVに関する啓発に取り組みます。
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1
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加害者の実態調査を行い、加害者更正プログラムを作成して欲しい。
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DVをなくし誰もが安心して暮らせる社会をつくるために は、加害者更正のための取組も必要ですが、加害者更正のための指導としてどのようなものが有効であるかについては未解明な部分が多く、今後も引き続き、国 や他自治体の動向を注視し、情報の収集を行いたいと考えています。
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「大分県におけるDV被害者支援にかかわる主な機関」の 図については、「支援の流れ」のフロー図と併せて、詳細に記載して欲しい。
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「支援の流れ」については、DV防止法に基づく一般的な 支援の流れを図に示しており、「大分県におけるDV被害者支援にかかわる主な機関」については、大分県DV対策基本計画に基づいた関係機関の連携図を示し ています。別に示すことでより県民の方が理解しやすいよう配慮しています。
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1
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DV被害者保護関係機関ネットワーク連絡会議において、 苦情の検証を定期的に行うようにして欲しい。
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DV被害者保護関係機関ネットワーク連絡会議において苦 情の検証を定期的に行い、相談機関による二次被害防止に努めていきます。
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被害者の立場に立ち、防止から保護・自立支援までの切れ 目のない支援を目的としたネットワークの整備が必要
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DV被害者保護関係機関ネットワーク連絡会議等を開催 し、DV防止から保護・自立支援までの切れ目のない支援ができるようネットワークの強化を図っていきます。
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配偶者暴力相談支援センターの設置について市町村を強く 指導してほしい。この際に相談しやすい窓口と担当職員の資質向上にも留意する必要がある。また、公的機関のみでは限界があるので、民間団体と連携しながら 被害者の保護・支援をしていくことも大切。さらに、地域の支援のネットワークづくりをすすめ、実動できるシステムにすることが肝要。
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ご意見を踏まえ、被害者の安全と人権擁護に配慮し、市町村の配偶者暴力相談支援センター設置支援、民間支援団体との連携、地域のネットワークづくりなど 計画の実現を図っていきます。
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1
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「(2)第三者機関による苦情解決」を「公正な苦情解決」に して欲しい。
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ご意見のとおり修正しました。また、パブコメ案にありま すように現行の苦情処理制度について、ご意見を参考にしながら、県民が利用しやすく、より公正な解決が図られるものとなるよう検討を行います。
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1
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苦情解決体制のフロー図の「結果の通知」に、通知する内 容を標記して欲しい。
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苦情解決体制のフロー図に審議会等からの意見の内容を追 加しました。
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苦情の申立書を周知してもらいたいことと、関係機関へ申 立書を設置してもらいたい。また申立書の用紙の項目についても、当事者の気持ちをくみ取りやすい表現や内容にして欲しい。
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関係機関へ申立書を設置するとともに、申立書の項目については当事者の気持ちをくみ取りやすい表現や内容になるよう検討します。
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公的一時保護所を公平に評価するための第三者機関の評価 システムの導入を考えてもらえないか。
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相談者からの苦情受付・解決のため、第三者委員の活用な ど保護施設の適正な運営に努めていきます。
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婦人相談所の名称を女性相談所と変更して欲しい。
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中央児童相談所と婦人相談所に求められる役割や機能は、 今後ますます多様化・複雑化することが見込まれ、また、業務の関連性も高くなっていることから、この相談機関を一元化し、子どもや女性、家庭の問題に総合 的に対応する相談支援拠点として平成22年度に「こども家庭相談支援センター(仮称)」を整備することにしており、名称についても検討していきます。
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DV被害者の保護と自立支援に関する充実を図るための計 画策定は必然だと思う。DV被害者の経済的援助、本人や子どもの安全、周囲へのプライバシー保護等の支援がきちんとされることを要望する。被害者が精神 的・経済的に自立できるまでの社会的支援をお願いしたい。
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ご意見を踏まえ、被害者の安全と人権擁護に配慮し、関係機関等と連携を十分に図りながら被害者が早期に自立できるよう支援を図っていきます。
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