地域での新しい産業づくりを目指して異業種間交流や研修活動を行っている、大野・竹田直入地区の地域会議が広瀬知事を竹田市に招き、「活力ある産業づくり懇談会」を開催しました。日本政策投資銀行大分事務所の牧野光朗所長の「２１世紀の豊かさをつくるツーリズム」と題した講演に続き、知事と牧野所長を交え、大野・竹田直入地域のこれからの観光振興のあり方について熱心な意見交換が行われました。

　豊後やる木は、長期的展望を持ち、時代の変化に即応した林業経営が実践できる意欲と新しい知識や感覚を備えた林業のトップリーダーを育成することを目的として設立されたものです。交換会では、塾生からのヨーロッパ視察研修の報告や、塾生の目指す林業経営などについて意見交換が行われました。知事は「県土の７２％を占める森林を守るために林業振興は県の重要な課題です。何とか経営が成り立つ林業を実現する努力をしなければならない」と述べました。

　九州経済産業局が、九州地方整備局の協力のもと、大分、福岡、宮崎、鹿児島の４県の有識者で構成する東九州軸産業戦略委員会を設置し、第１回会議が大分市で開催されました。地元知事として広瀬知事が「地域の産業戦略はインフラの整備ぬきでは考えられない。九州経済産業局と九州地方整備局が一体となって、東九州地域を真正面から取り上げ、議論を進めていくこの委員会に大変注目しています」とあいさつしました。今後は４県で順に開催され、ものづくりの視点に立った東九州地域の経済発展の方策が検討されます。

　国東半島最高峰両子山の中腹にある両子寺を訪れ、六郷満山会等の仏教者の方々と懇談しました。出席者の「アクセスやインフラの整備、宿泊施設・食事などを国東半島全体で総合的に考えて、観光を地域活性化の手段に」との要望に、知事は「平成１６年度の県庁内の組織改正で観光・地域振興局をつくり、観光と地域づくりを一体として広域的に考えていきたい」と答えました。

　第５９回国民体育大会冬季大会に出場する、アイスホッケー競技・スキー競技の大分県代表団結団壮行式が開催されました。
　県体育協会会長の広瀬知事は「昨年の静岡国体は、総合成績１９位と大奮闘しました。大分国体を控えさらに成績アップをねらい、第５９回国民体育大会の先陣として頑張ってください」とあいさつしました。
　選手団を代表して、スキー競技成年男子の大西晃仁選手が「自己のベスト記録を更新し、第５９回国民体育大会の先陣として夏季・秋季大会につながるようベストを尽くします」と決意表明しました。

　平成17年4月開設予定の総合周産期母子医療センターは、少子化対策のひとつとして整備されるもので、県内では初めての母体・胎児集中治療管理室の設置のほか、新生児集中治療管理室を増床し、妊娠、出産から新生児に至るまでの高度専門的な医療を総合的に提供します。
　知事は「安心して子供を生み育てられる環境づくりのため、体制整備・充実に努めていきたい」とあいさつしました。

　九州地域が長引く経済の低迷を打破し、経済の活性化と地域の雇用確保を図るためには、産学官連携による技術革新を進め、より高い国際競争力を保っていく必要があります。
　このため、大分県では九州経済産業局等と共催で「九州地域産学官連携シンポジウム」を開催しました。知事など主催者あいさつに続き、キヤノン(株)の御手洗社長による特別講演、産学官の代表者によるパネルディスカッションを行い、会場では県内外からの参加者５２０人が熱心に耳を傾けていました。

　御手洗冨士夫キヤノン（株）代表取締役社長、釘宮磐大分市長と広瀬知事による立地協定調印式が行われました。
　調印式後の記者会見で知事は「製造業の国内空洞化が進む中での立地であり、日本の製造業にとって刺激になるだけでなく、地場企業の育成や効率的な物流等を確保するためのインフラ整備など地域のあり方にも大きな意味を持ちます」と話しました。また、御手洗社長は「大分市岡地区に建設する新工場と安岐町の現工場の２拠点で、デジタルカメラ分野における世界シェアトップの３０％を狙います。新工場は世界５４カ所にあるキヤノンの工場の中で、一番見晴らしのよい工場となりそうです。今年の４月には建設に着工したい」と語りました。

　杵築市にあるリース農園を訪れ、ハウスでミカンを作っている就農者らと懇談しました。就農者から「リース農園は傾斜もなく作業性がよい。後継者として頑張りたい」「国東半島をミカンの里にしたい」といった前向きな意見が多く出されました。このほか、豊後高田市の美和工業団地の立地企業と近隣地場企業を訪れ企業の代表者らと懇談したほか、大田村横岳自然公園内にある「里の駅・ふるさと茶屋夢のぼり」を訪れ商工会の会員の方々等と懇談しました。