平成17年1月17日の定例記者会見

日時：平成１７年１月１７日（月）１３時３０分～
場所：第一応接室

幹事社　それではよろしくお願いします。

広瀬知事　それでは私の方から何件か申し上げます。

（「大分県次世代育成支援計画（仮称）」に係る県民意見の募集について）

広瀬知事　初めに大分県の次世代育成支援計画について申し上げます。
　一昨年に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。ひらたく言えば子育て支援ということになるわけですけれども、それに基づいて地方公共団体でそれぞれ計画をつくってやっていこうということになっておりまして、その計画の策定作業が必要になってきております。

　国、地方公共団体、企業等が一体となって、少子化に歯止めをかけるため、地域における子育て支援とか、あるいは児童虐待とか、きめ細かな対策が必要な子どもたちへの支援だとか、あるいは子育てと仕事が両立できるような体制をつくっていくとか、そのための支援を行おうということです。ご存じのようにＭカーブというものがあって、ちょうど子育ての時期に仕事を離れざるを得ないというような実態がありますけれども、そういうことをできるだけなくし、あらゆる面から子育てを支援する環境をつくっていこうと、そういう計画をつくりたいと考えています。そのためのパブリックコメントを今やっているところであります。ぜひ、いろいろご意見を寄せていただきたいと思います。

（大分県新環境基本計画（仮称）に関する環境審議会への諮問について）

　次に、「大分県環境基本計画」が平成１０年に策定されていますけれども、時代も変わってきていますから、新しい環境基本計画をつくろうということで取り掛かっております。
　「環境審議会」というのがありますけれども、そこにお諮りをして、今年の９月ぐらいまでに答申をいただきたいと考えております。「ごみゼロおおいた作戦」といったようなこともやっておりますが、そういったことも含めて、新しい計画をつくっていただきたいとお願いをしているところであります。

（第６３回国民体育大会・第８回全国障害者スポーツ大会共通マスコットキャラクターデザインの愛称募集について）

　それから、先日、大分国体、それから全国障害者スポーツ大会のマスコットキャラクターについて、３，０００人を越える応募の中から県鳥「めじろ」のデザインに決めさせていただきましたけれども、これに愛称を付けていただきたいということで、１月２４日から２月２５日まで募集をしたいと思います。

（今後の地震防災対策について）

　次に、本日、１月１７日は、阪神淡路大震災からちょうど１０周年になるわけでございます。午前中に大分県の危機管理委員会を行いました。
　そこでは二つのことを披露したのですが、一つ目は、昨年、新潟県中越地震が起こり、大分県としてもいろいろな支援をさせていただきましたけれども、あのような地震が大分県で発生した場合にどういう問題があるのかということを、再度勉強しておく必要があるということで、各部に検討させておりましたが、その報告を受けました。
　二つ目は、昨年は、台風災害もあり、しかも年末にはスマトラ沖地震と大津波があったわけです。そういうことで、普段から危機管理体制をしっかり構築しておかなければならないということもありまして、その検証を行ったわけでございます。お手元に「大分県の地震防災対策の検証に係る報告書」をお配りしてあります。
　新潟県中越地震を受けて、どのようなところに大分県の防災対策に問題があるのかということについて議論してもらいました。
　一つは、情報の途絶が顕著であったということです。情報化社会だけに情報の途絶は、非常に問題になりますので、その対策が非常に大事だということです。
　もう一つは、救援物資をいろいろいただくのですが、これを輸送する手段に苦労したということです。その辺についても一生懸命対応しておく必要があります。
　それから、広域的な応援をいろいろと受けたわけですけれども、これを本当に欲しいところに配るという、そういうコントロールタワーが必要だということです。新潟県でも当初、かなり混乱したというようなことがあります。この広域応援の受援体制もうまく構築しておく必要があります。
　それから、緊急物資については、今回かなり早く届いたわけですけれども、それにしてもいざという時の緊急物資の確保は大丈夫だろうかということについても、調べる必要があるなというようなこともありました。
　それから被災者への対応ということで、今回、残念ながら４０名の方が、地震で亡くなったわけですけれども、地震で直接亡くなった方は１７名と半数以下だったわけです。あとはショックだとか、その後のいろいろな症状で亡くなったということがあるもんですから、いろいろな意味で被災された方に対するケアが大事だということも痛感したわけです。
医療チーム、あるいは看護師のチーム等々が派遣され、大活躍をしていただいたわけですけれども、それでもやはり、そこのところは十分気をつけて行かなければならないということでございました。
　次に、避難、それから避難所の問題ですけれども、災害弱者に対する配慮を忘れてはいけないというようなこともありました。
　それから、ライフラインをはじめ社会基盤の緊急対応ということも大事だということでございました。
　なお避難についてですけれども、新潟県では、これまであまり例がなかった車上避難というのがあったわけですね。プライバシーの確保というのもあったのかもしれませんが、より居心地のいい自分の車で過ごそうという、これは避難所に集まっていただいてということからすると、新しい避難のスタイルになるわけですけれども、そういうことに対しても考えておく必要があるということです。
　新潟県では、大変お気の毒な状況で、心からお見舞いを申し上げますし、我々も応援をさせていただきましたけれども、その中で県として学ばなければならないものがたくさんあったということで、このようにいろいろ議論させてもらったところです。
　こういうことを踏まえまして、これから危機管理監を中心に、対策をいろいろ行っていこうと、各部でやるんだけれども、危機管理監のところでも、進行状況を管理しながらやっていこうということになったわけです。
　お手元に今後の地震防災対策の推進についてという資料をお配りしておりますが、５項目を示しております。
　一つは災害の情報収集・伝達体制の推進です。県から市町村、市町村から住民の皆さんに、逆の住民の皆さんから市町村に、市町村から県へという、この情報の伝達が非常に大事になります。そのことについては、十分気をつけているのですけれども、例えばその情報の機器を置いてあるところが壊れてしまったとか、あるいは電気がなくなったとか、発電施設もうまく動かなかったり、燃料が切れたとか、いろいろなことがあるわけですけれども、そういうことについて、しっかり対応していかなければなりません。
　夜間についても情報が収集できるような、夜間飛行の可能なヘリコプター等があれば心強いというようなこともあるわけでして、そういったことを含めまして災害の情報収集と、情報の伝達の体制をもう一度チェックしようと思います。
　それから緊急輸送体制について、これも大分県にとって心配されるわけですけれども、道路が寸断されるというようなことになった時にどう輸送体制を確保するのか、船やバイク、ヘリコプターが必要かもしれません。いろいろなことで多様な手段を確保しておく必要があると考えています。
　次にライフラインですが、社会基盤等の計画的な整備、ライフラインと道路等の整備を引き続き行っていかなければなりません。
　それから避難所対策については、車上避難といったような新しい形態も出てきましたので、これについてどうするのか、災害弱者対策をどうするのか、トイレなどの整備も必要になるわけですけれども、身体の不自由な方のためのトイレ等も用意しなければならないというようなこともあるわけです。もう一つは、心身に対するケアといったようなことも避難所とっては非常に大事ですので、そういった新しい避難所対策を検討したいと思います。　
　最後にどの分野にも共通することですけれども、広域応援をいただくことは、大変ありがたいことなんですけれども、それをうまくコントロールしていく機能も大事だということで、受援体制の確保について検証を引き続き行っていこうということになりました。

（「メルマガおおいた」の発刊について）

　次に「メルマガおおいた」を発刊しようということになりました。今月末に創刊号を予定しております。もちろん購読は無料です。画像も楽しんでいただけるＨＴＭＬ版と、それから音声読み上げソフトにも対応できるテキスト版の２種類を提供することにしております。

（第６０回国民体育大会冬季大会大分県代表団結団壮行式）

　それから主要行事のお知らせですけれども、「第６０回国体冬季大会大分県代表団結団壮行式」が１月２０日に行われます。
　大分県からはスケート、アイスホッケー、スキーの３競技に出場する代表団を送るということになります。

（「おおいた子ども大工道場」終了式）

　それから「おおいた子ども大工道場」の入門式を昨年６月に行いましたが、５５名の生徒が無事卒業の予定でございまして、２２日に終了式が行われることになっております。

（県政ふれあいトークの日程について）

　それから県政ふれあいトークについて、すでに二巡目に入っておりますが、次回は１月２５日に大分市と臼杵市に伺うことになっております。
　私からは以上です。

幹事社　各社から質問があればお願いします。

記者　先日、大分の公共交通を担っている大分バスが整理回収機構の支援を受けると発表しましたが、これは一バス会社に限らず、バス会社が抱える構造的な問題が絡んでいると思うのですが、県民の足となっているバスを今後どうするのか、県としての支援や今後の取り組みなどありましたらお願いします。

広瀬知事　今回の件は、まことに残念なことだと思っております。
　今、お話がありましたように、バスというのは県民の日常の足ですよね。特に、車の運転等ができない人にとって、非常に大事な交通手段になっております。従いまして、ＲＣＣの調停のもとで再建策がつくられ、そして再建できることを心から期待しております。県としてもこれまで公共交通という意味で応援してきたところでありますけれども、まずは関係者で話し合いをされると聞いていますから、それがまとまることを期待しております。

記者　防災対策の検証の中で県内でも取り組むべき問題が多くあると思うのですが、その中で今、知事があらためて優先順位をつけるとすればどうなりますか。

広瀬知事　やはり情報の途絶は、大きな混乱や不安を招きますから、情報の伝達なり収集というところは非常に大事なことだと思います。
　それと避難所対策です。これは、車上避難等の新しい形態も出てきましたから、これをよく勉強しておかなければならないと思いました。
　どれもこれも危機管理ということでは非常に大事なテーマだと思います。
　県警のヘリコプターというのは、夜間も今は飛べるようになっておりますけれども、飛行しても情報収集するためには、夜間も見える暗視赤外線カメラみたいなものが必要になるわけです。それには結構お金もかかるわけですけれども、そういうことも含めてできるだけ幅広く検討しておく必要があります。

記者　関連で、これはむしろ県の職員の方々が、地震発生直後から２週間程度をどうしていかなければならないのかというようなことだと思うのですが、現在、知事からご覧になって、県職員の防災や危機管理意識に関する認識がどの程度で、それをどうしていきたいとお考えですか。

広瀬知事　危機管理というのは、おっしゃるとおり、対策に当たる県職員みんなの心構えの問題だと思います。
　昨年、例えば鳥インフルエンザの発生時には、家畜保健所の皆さんがインフルエンザの注射を既にしていたとか、あるいは消毒用の資材を備蓄していたとかいうことがありまして、それが迅速な対応につながったということがあります。本当に現場の一人ひとりがそういう意識を持ってやっていただく必要があると思いますが、昨年の台風の時もそれぞれの現場でかなり迅速に対応してもらったと思っています。

　道路等の管理の分野もすぐに現場の状況を把握して、そしてまた復旧事業についても現地に出かけていって応援するとか、農業関係についても状況を把握するとともに、職員自身が援農隊を組んで現場に出かけていって応援をするとか、いろいろなことがあったと思います。
　そういうわけで、職員の意識は随分変わってきたと思いますので、マニュアルをしっかり用意しておけば、何とかなるんじゃないかと思いますし、また、そうしなければならないと思います。ご質問にあったとおり、最初の２週間というのが非常に大事だと思います。

記者　先ほどの関連なのですが、全国的に見ても地震等の初動対応について、地震が起きた時に当直の職員ですとか、対応職員の配置という点で、人的に限られてきますが、大分県においては、その職員の体制についてはどういうふうにお考えですか。

広瀬知事　大分県では、震度いくつ以上は自動的に集まる、それ以下であれば連絡を待って、責任者だけ集まるとか、自動的に集まる体制ができてますから、それに基づいてやっています。

記者　今のところ現状のままとお考えですか。

広瀬知事　そうですね。本日の委員会では、特にそこのところについての議論はありませんでした。むしろ地震発生時に怖いのは、大分県の場合津波ですよね。津波については、特に県南の方は、避難場所も既に決めてあるわけですけれども、そこの確認とか、そういったことはまた、やらなければならないと思っています。

記者　防災対策については、今後いつ頃かを目途に、より具体的な進捗状況について検討を行うのですか。

広瀬知事　今日決めたことについては、危機管理監のところで、できるだけ早くやろうということになっていますから、危機管理監が、進捗状況をフォローするということになります。ただ、状況があまり進んでいないというようなことになれば、危機管理委員会でチェックすることになると思います。

記者　この報告書を見てみますと、道路とかのハードのお金がかかるところが多いと思うのですけれども、予算確保の面で国への要望等どのようにお考えでしょうか。

広瀬知事　防災と復旧、災害復旧についてはおっしゃるように国の予算のウエイトが大きいわけですけれども、これは、国の方で全国的な状況を見て、これは、やっぱり対策が足りないな、必要だなというところに重点的に配分するというようなこともありますから、本県の状況をよく説明して、国の配分をきちんともらわなければならないと思っているところです。

記者　情報の拠点として、庁舎の耐震化等は早急に取り組む必要があると思うのですが、このような点も含めて現時点で予算を含めての考えはありますか。

広瀬知事　ありません。いろいろなところについて調べたのだと思いますけれども、今日はこの報告書を確認したというところです。
　ただ、例えば、先ほどのヘリコプターの暗視カメラなどは、取り付けるのにいくらぐらいかかるんだと聞きましたら、機器が５千万円で取り付け料が１千万円ということで、私の考えていたのと一桁違うなという感じですね。そういう費用も大変ですけれども、県民の生命財産にかかわることですから、しっかりやっていこうと思います。

記者　大入島の埋め立ての件は、どうなっていますか。

広瀬知事　最終的な判断をしなければならないと思っているところですけれども、まだ、結論を出しておりません。ただ状況は、この間申し上げたとおりでございます。事業に着工することになりましたら、地元の皆さんにも連絡することになるでしょうし、マスコミの皆さん方にももちろん連絡すると思います。

記者　月内の可能性はありますか。

広瀬知事　やらなくて済むならこんないいことはないですけれども、やらざるを得ないということになれば、この間申し上げたとおり、月内には結論を出さなければならないと思っています。

幹事社　ほかに質問はありませんか。ないようですのでこれで終わります。どうもありがとうございました。

広瀬知事　どうもありがとうございました。

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。

［記録作成：企画振興部広報広聴課］

【もどる】