平成16年8月23日の定例記者会見

日時：平成１６年８月２３日（月）午後１時３０分
場所：第一応接室

幹事社　それではよろしくお願いします。

（全国知事会議における国庫補助負担金等に関する改革案について）

広瀬知事　それでは私の方から何件か申し上げます。
　一つは先週ですけれども、１８、１９日の両日にわたりまして新潟市で臨時の全国知事会議がありました。
　問題は三位一体改革の観点で、３兆円の税源を移譲しましょうと、ついてはそれに見合う補助金の縮減を知事会議の方から出してくれということで、何を出すかということが議論されたわけです。
　結論としては補助金と公共事業の一部、義務教育費国庫負担金の中学校教職員分等について案にあるとおり、全体で３兆円の辛抱をしようということになったわけです。

　ただ、この義務教育費の国庫負担金の削減、委譲については反対論がありまして、採決の結果、反対論を付記して報告を出すということになりました。
　実は私は反対論の一人でありまして、義務教育費国庫負担金については、今のままが一番良いと、これをやめて、一般財源にする必要はないと議論をいたしました。
　理由はいろいろあるのですけれども、一つは、小、中学校、いわゆる義務教育というのは、全国的にベーシックには一本のスタンダードでやった方が良いと思います。教育の機会均等、教育の負担の均等といった意味から、スタンダードでやった方が良いと思うのです。
　もう一つは、スタンダードを一本にしておけば、負担の方も国庫補助負担金という形、一本で国からみてもらった方が良いと考えたわけです。
　スタンダードと負担の関係は切り離しても良いではないかという議論があるわけですけれども、今度は自主財源でやるということが原則になります。そうしますと、スタンダードが変わったり、変えようとすると財源がいることになるわけです。今までの税源でやれるところはそれでいいけれども、やれない県は増税をしなければならないことになるかもしれません。増税できないから、そのスタンダードについていけないという議論も出てくるわけです。したがってスタンダードは一本でいいけれども、財源は別だというのは、これはちょっと乱暴な議論ではないかと思います。
　第三の議論は、そんなことをいってもせっかく国が３兆円の税源をくれるというのなら、それに見合う補助金のカットを耳をそろえて差し出すという議論ですから、これもちょっと変な数合わせみたいなものです。また３兆円の税源移譲と言いましても、実はこの３兆円は、所得税から住民税に持ってくるということで、ご存じのように所得税というのは、３２％を地方交付税の原資として入れるということになってるわけですから、３兆円の所得税をそのまま住民税に回しますよ、地方に回しますよといいますと、３兆円の３２％の１兆円強は、地方交付税の原資が出るということになるわけです。そうすると何のことはない、ネットで２兆円しか地方にはこないのです。ここの計算はちゃんとしておかなきゃいけないわけです。
　そうすると、３兆円税源移譲と言われても実は２兆円しかない。１兆円はもう取られていると、そう考えれば２兆円返せば十分じゃないかというような議論をしましたけれども、せっかくの千載一遇のチャンスだと、私は千載一遇の危機だと思いますけれどもそういった議論が大勢を占めまして、ご存じのような方針になったわけであります。
　反対意見を付けた報告書が近日中に出されるだろうと思いますんで、皆さんにそれを御覧いただければと思います。

（（株）大分フットボールクラブ社長の派遣について）

　それから次は、株式会社大分フットボールクラブの社長の件です。
　株式会社大分フットボールクラブはご存じのとおり、ペイントハウスの星野初太郎さんに社長をやっていただいておりますが、諸般の事情で今回辞任をされるということになったわけであります。
　星野さんには大分トリニータがＪ２からＪ１に昇格し、ここまでくるのに大変なご尽力、ご努力をいただきました。そのことについて心から敬意を表し、また御礼を申し上げたいと思っております。
　今回、辞任のやむなきにいたったことは、まことに残念だと思っておりますが、後任の問題について、県職員であります溝畑県参事をもらいうけたいという話がありました。いろいろ悩みに悩んだのですが、結論的には溝畑参事がトリニータの社長に就任するべく派遣しようというふうに思っております。
　私は、この問題が起こった当初から、最終的には彼本人の意向を確認しながらということではありますけれども、それにいたる前にいくつかの環境整備が大事じゃないかと思っておりました。
　一つは、突如の社長辞任、それに代わる人ということでお話があったわけですけれども、株式会社大分フットボールクラブとして、彼をくださいという覚悟ができてるのか、大分トリニータの発展のために最大限の努力をするという覚悟ができているのかということです。
　もう一つは、いろいろトリニータを支えてくださっている市民グループの皆さんが、大分トリニータに対するどういう思いを持っているのか、フットボールクラブ、株式会社に対してどういう思いを持っておられるかということも、広く伺っていかなければならないということです。
　三つ目は、なんと言いましても、市民に支えられているのですけれども、大分の経済界の皆さんが、どういう方向で思っておられるのかということについていろいろこれまで話を聞いてまいったわけです。
　そのなかで、ようやく大分にもフットボール文化が根づいてきた、もう一踏ん張りしていけば、さらに元気が出てくるんじゃないかと、大勢の皆さんからそれぞれの分野で引き続き努力をしていきたいという話を伺ったわけでございます。
　したがってこの三つの環境について私は、皆も思いが同じだなと思ったわけであります。
　もう一つは、彼は総務省から出向をしてもらっているので、出向元である総務省との話があるわけです。私も話をしましたけれども、副知事にも上京していただいて、いろいろ意見調整をしてまいりました。その結果、大分県としての判断、本人の意向ということを考えた上で送りたいということであれば結構ですという話があったわけです。
　それで最終的に昨日、本人ともいろいろ話をしました。本人もこれまでトリニータに関わり、ここまでやってきて、現在の非常に大事な時期に見放すわけにもいかないという話がございました。私の方も県庁マンとして大変重要な活躍をしていただいておりますし、これからもいろいろとやっていただきたいという思いもあるのですけれども、しかし、今申し上げました事情で、是非行ってもらいたいという話をしました。
　そんなことで、今日、こうした発表にいたったわけであります。
　もちろんこれは、先ほど私、派遣と申し上げましたけれども、当面は退職出向という形になると思いますが、私ももちろん今回大分フットボールクラブの社長ということになるとすればこれはもう退路を断ってやるという覚悟がなければいけないと思いますので、本人も間違いなくそのつもりだと思います。しかし、あまりにも急に湧いたような話ですから、しばらくは、退職派遣、退職出向という形でやりたいと思っております。

（大分県総合防災訓練について）

　それから、三つ目でございますけれども、大分県の総合防災訓練についてでございます。
　８月２９日に大規模な総合防災訓練を実施いたします。
　８月２９日午前９時に紀伊半島沖及び四国沖を震源とするマグニチュード８．６の東南海、南海地震が発生したということを想定いたしまして訓練を行います。県庁のほか、臼杵市以南の７市町村も参加して同時に行うということになります。
　災害対策本部を設置しまして、災害の発生に対応した対策をとるための図上訓練を実施します。市町村でも同じように訓練を実施して、図上訓練及び対応訓練、それから避難訓練等を行います。
　情報の収集、避難勧告の発出、自衛隊等の協力要請といったようなことについて、それぞれ図上及び実施訓練を行いながらやりたいと思っているところであります。

（「おおいた・福祉のまちづくり賞」の募集について）

　それから次は、「おおいた・福祉のまちづくり賞」の募集についてであります。
　昨年に続いて二回目の募集でございますけれども、大分の福祉の町づくりということでいろいろ工夫をしていただいてる、そういうものについて、検証をしようということであります。施設部門と活動部門に分かれて、二部門で募集をしていきたいと思っております。
１０月８日の応募締め切りということで進めてまいります。

（ビジネスプランの全国公募について）

　それから、これも昨年に引き続き二度目になりますが、ビジネスプラングランプリの全国公募をやりたいと思います。
　県内はもちろん、県外でも良しとして、新しいビジネスプランを募集し、しかるべく審査を経て、一位には２，０００万円程度、二位に７００万円程度、三位に３００万円程度の賞金を出して、競ってもらうということであります。
　もちろん、ビジネスプランを出してもらって、その中で大分県で実施してみようという、そこが大事なところで、そういうところに賞金を出すということであります。

（安全・安心情報提供体制の整備について）

　次に安全・安心情報提供体制の整備についてです。
　特に災害発生時の経験なんですけれども、今年二月鳥インフルエンザの問題がありました。あの時に、実は県庁のホームページに一日二万件を超えるアクセスがありました。そこで、県庁ホームページとリンクはしていますけれども、安全・安心情報を提供するホームページを特別に作ろうということであります。
　インターネットでそういうホームページを作るというのが一つ、それから携帯電話でのアクセスができないかということでありますので、これもこれからできるようにしよう、それから、文字放送も充実をしていこうということで、安全・安心に対する情報提供の整備をしていきたいと思っております。

（大分県職員倫理規程等の見直しについて）

　それから、大分県の職員倫理規程等の見直しをやっていきたいと思っております。
　県の職員が各種の懇談会等に出席する場合には、職員の倫理と公正な行政の確保という観点から、倫理規程によって厳しく規制が行われているわけですけれども、もちろんこういう考え方を持っていくことは大切でございますけれども、他方、それがあるために規制の内容が複雑だとか、よくわからない、加えて手続きも大変だというようなところがありまして、逆に職員が大変萎縮しているところがあるのではないかと、これは私だけの考えではなくて、いろいろな人からもそういうことを聞きます。
　今こそ大きな変革の時期ですので、県の職員は多くの県民と話をし、あるいは県内の識者ともいろいろ話をする、そういう機会を作っていかなければならないのであります。こういう時期にあまり萎縮していてはいけないのではないか、倫理規程を守っていくことも大事なので、そのことは一方でやりながら、いろいろな外の風、時代の風をつかみ取るような関係を持つということで、所要の倫理規程の改正をやりたいと思っています。
　実体的な中身はあまり変わらないと思いますけれども、倫理規程を守ることも大事なのですけれども、だからといって、外の風を取り入れていないということでは駄目なんだよということをちゃんと明確にしておきたい。それから具体的な利害関係者とか、あるいは禁止行為の範囲が明確でないので、そのあたりを明確にしようと思います。
　あるいは、届け出が必要になっておりますけれども、これも必要最小限のもので持続しようじゃないかと、職務上ぜひ参加していろいろ話を聞いてもらいたいというようなものもたくさんあるわけですけれども、それについて予算措置していても十分に活用されていないというところもあります。
　倫理規程があるからといって、一番悪いのはそういう機会をむしろ自ら閉ざして帰ってしまうことであります。もっと真面目な人は出席をして自分で負担をするという面もあります。そいうことのないようにしていきたいと思います。
　そういう意味での倫理規程の見直しを９月いっぱいに、やりたいと思っています。

（大分県福祉ボランティア大学校入学式）

　それから、大分県福祉ボランティア大学校の入学式が行われます。
　地域福祉コース８０名。子育て支援コース７５名。合計１５５名で開講いたします。

（平成１６年大分県交通安全県民大会）

　それから、平成１６年の大分県交通安全県民大会が行われます。
　９月２１日から３０日までの１０日間、秋の全国交通安全運動が行われますけれども、その前の９月２日に交通安全県民大会を行います。
　交通事故につきましては、今年度は死者の数こそ８月２２日現在、５７名ということで、昨年の同じ時期より３名少ないということですけれども、事故の件数は、昨年よりすでに２５３件上回っております。死者の数は少ないんだけれども、残念ながら負傷者の数は２０６名上回っています。
　そういうことで、今年も交通安全にしっかりと取り組んでいきたい思っているところであります。

（おおいた県民アカデミア大学入講式）

それから大分県民アカデミア大学の入講式を９月４日に行います。
　ニューライフアカデミアというのがこれまでありましたけれども、これを一変しまして県民アカデミア大学を開講したいということでございます。
　これまでのニューライフアカデミアは高年大学校、婦人大学校、マスターズコースというようなことがありましたけれども、むしろ事柄によりまして、ふるさと学だとか、インターネット講座とか、自主企画講座といったようなことをやりながら、それから大学や市町村の講座とも連携を深めていくというようなことで、内容を一新してやりたいと思います。

（県政ふれあいトークの日程について）

　それから県政ふれあいトークの日程ですが、８月２５日に姫島村、国東町、９月１日に蒲江町、弥生町に伺います。私からは以上です。

幹事社　それでは、質問をどうぞ。

記者　義務教育費の国庫負担金廃止について知事の率直な感想を伺いたいのですが。

広瀬知事　先ほど申し上げたとおりです。これまで知事会議に出席したことがないという東京都知事も今回は出席しまして、大変熱心に時間をかけて議論をしました。
　その結果、この３兆円の税源移譲というのを地方自治確立の千載一遇のチャンスと考え、３兆円削減のリストを作らなければならないという熱気みたいなものがありました。
　それに対して私は、義務教育費国庫負担金というのはやっぱり、国の義務教育のあり方に関連するものだから、数合わせで使われるべきではないのではないかということ、それから、３兆円と言っているけれども実は２兆円なんだよということをしきりに言ってきたのですけれども、そういう熱気みたいなものに負けたという感じですね。

記者　残念という気持ちはお持ちですか。

広瀬知事　残念というか、説得できなかったという思いはあります。

記者　　取りまとめられた案のとおりになるかどうかということもありますが、仮にこの案のとおりに来年度なったと仮定したときに大分県としては、こういう対応を取らなければいけないという案みたいなものはありますか。

広瀬知事　いや、それはこれからです。いろいろな議論がありますけれども、心配になりませんか。スタンダードは国が決めて財源は地方でやりなさい、しかもそれが自主財源になるんですから。大分県として、いただいてる住民税の税率を早速上げなきゃいけないかもしれないですよね。大変なことですよ。上げる力がないところは、結局スタンダードを下げなきゃいけないということになるかもしれないし、それはなかなかきついと思います。よっぽどこれは真剣な議論をしていかなきゃならないと思います。

記者　義務教育の問題ですけど、今回知事は、反対されたわけですけれども、大分県独自で何か働きかけるとか、行動していくというのはありますか。

広瀬知事　もちろん知事会議でも反対意見を付して出すということになっていますし、いろいろな意見の発表の場もあると思います。
　これはむしろ本当に、新らしいシナリオなのでお互いに真摯に議論していけばいいし、我々自身も議論していきたいと思います。

記者　倫理規程の見直しですが、平成９年に不適正支出問題がありまして、県民が食糧費等を注視しているのですが、見直しというと基準を緩めるんじゃないかという誤解を受けられかねないと思うのですが。

広瀬知事　基本的に基準を緩めるということではないのです。行政執行において倫理をしっかりと確立し、行政の公正性を確保することは大事だと思いますし、いわんや県民の疑惑を招くようなことがあってはいけないということは理解できます。ただ、例えば利害関係者といいましても大変わかりにくいところもありますし、こういうことをやってはいけないという禁止行為の規定の足りないところもあります。手続きも大変だということで、そういうところが逆に、職員が萎縮する方に傾き、いろいろ県民と意見交換し、懇談するよりも、さっさと家に帰って寝た方がいいやと、こういうことになっているところがあるんじゃないかという私の心配です。そういったところをぜひ是正をしたいということです。
　もう一つは、おっしゃるように、平成９年の不適正支出問題との関連でご指摘がありましたが、このことについてもよく議論をしました。これとは、混同しないでいただきたいのですが、この苦い経験は決して忘れてはいけないし、そのことについて、少しでも規制を緩めるつもりはありません。
　あの問題というのは、まず官官接待、あるいは内部の飲食等にも使われたというのがあるわけです。そういうことは厳しく引き続き禁じていきます。
　それから、あの時は、財源措置がまことに不明確で、カラ出張だとか、いろいろなことでお金を作ってやったというようなことを言われています。今回は、そこのところはしっかりしたいと思います。相手の時間がないときなどは、簡易な食事で話を聞く方法しかない場合だってあるわけですから、その場合は出ていいよ、その代わりそれは言ってもらえれば予算で見ますよと明確にします。そのこともちゃんと情報公開されるでしょうし。
　今もそういうことに、予算を計上してるんですけれども、３分の１、あるいは２分の１ぐらいしか使われていないのが実態なんですね。それだけ萎縮している面があるわけです。

記者　知事公舎についてですが、利活用の専門会議が出した結論に対する知事のお考えは。

広瀬知事　知事公舎には、私が今住んでいるものですから、私はまな板の鯉みたいなもので、あまりこれについては私自身の考え方はあれなんですけれども、ご議論をしていただいてああいう意見をいただいた、こういうものをふまえまして、９月に行財政改革推進本部の会合をやると思いますけれども、そこで最終的に取り扱いを決めるということになると思います。

記者　専門会議の意見は尊重すると。

広瀬知事　ご議論をお願いした以上、意見は尊重します。

記者　議論としては、公舎を残す方向でということでしょうか。

広瀬知事　それは、専門会議のご意見をいただいたというのが今の状況ですね。

記者　知事としては、あそこに公舎が存続するという必要性は感じておられますか。

広瀬知事　今度のご議論では、そういう意見が多かったようですね。私としては、私自身が今住んでいるから言わない。まな板の鯉です。

記者　温泉の問題が全国的にいろいろとりざたされていて、県内でも、先週、週刊誌に出ていましたけれども、そういう偽装問題と、県の調べでは温泉法で義務付けられている許可表とか、成分表等を掲示してない施設が結構ありました。こういう実態を知事としてどのようにお考えでしょうか。

広瀬知事　大分県にとって温泉というのは、大変大事なものですから、この間の長野県の件が起こった後、直ちに県として、地元の温泉を調べました。大部分は、問題なかったのですけれども、その後、週刊誌に掲載され、これについても調べました。もちろん温泉法に基づいていますよということについては何も問題もないわけですね。それは皆さんご存じのとおりですから、よろしくお願いしたいと思います。幾つか表示が行われていないという問題があるということで、これは直ちに対応を要請しています。法令に基づいてしっかりやっていくことは大変重要だと思っています。

記者　表示がないことについては、温泉法自体の規制が緩くて、交付されれば更新手続きがいらないとか、温泉法自体が問題があるのではないかという意見もありますが。

広瀬知事　表示については、これまでは温泉の質というのは変わらないものだという前提でやっていたのでしょうが、それが変わるというようなことがあるとすれば、それはお客さんに安心して利用していただくため、最新の情報を提示しておくということが大事だろうと思います。
　せっかく素晴らしい温泉を有する大分県ですから、安心して入っていただけるよう努力してまいりたいと思います。

記者　溝畑参事の件ですが、退職して出向するということですが、人事委員会を開くことになるのでしょうが、期間はどうなるのでしょうか。

広瀬知事　まず人事委員会を開いていただかなければならないと思います。それから期間は、確か法律は３年ということになっているのですけれども、最初申し上げましたように本人の覚悟は、後はない、出向だからということでなく、退路を断っていくという思いだと思います。私もそういう気持ちですが、先ほど申し上げましたように、急に出てきた話ですし、これからどういうふうになるかやってもらおうと思います。まあ私は、３年とは言わないけれども１年ぐらいは退職出向という形でやってあげたいなと思っています。本人は、そんなものはいらないと言うかもしれませんが。

記者　退職出向の際は、法なり条例なりの解釈の範囲でできるのですか、ある程度整備が必要なのでしょうか。

広瀬知事　それは法律上、県において規則を作り、規則を追加すればそれでいいよということなんです。

記者　県警が県の一機関ということでお尋ねですが、警察官の退職強要について、人事委員会に措置要求がありましたが、知事はどうお考えでしょうか。

広瀬知事　私も新聞報道でしか見ていないものですから。人事委員会にこの話を持って行ったということですから、私が今ここで何か申し上げるということではないかと思います。

記者　話が戻りますが、３兆円に見合う削減項目がなぜあれになるのかということが、よく分からないのですが。まだ他にもあるんじゃないか、３兆円と先走りして数字合わせでこれぐらいで３兆円になったという気がするのですが、知事はどうお考えですか。

広瀬知事　僕がさっき言ったように、義務教育のあり方とか、それに伴う、財政負担のあり方というのをしっかりと議論をすべきだと、数合わせをすべきではないというふうに思っています。しかも、数合わせにしても、先ほど申し上げましたように、３兆円の税源移譲という点でも地方交付税の財源となる１兆円を削っての３兆円ですから、もうすでに１兆円あげているようなものなのです。ですから数合わせにしても数が合わないなと思っています。

幹事社　他に質問はありますか。それではこれで終わります。ありがとうございました。

広瀬知事　ありがとうございました。

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。

［記録作成：企画振興部広報広聴課］

【もどる】