ようこそ知事室へ
　
　　定例記者会見
日時：平成１６年１０月４日（月）午後１時３０分
場所：第一応接室
幹事社　それではよろしくお願いします。
広瀬知事　それでは、私の方からまず申し上げます。
（台風２１号被害について）
広瀬知事　台風についてですが、１６号、１８号に続きまして先日２１号が襲来し、大きな被害が出ております。被害を受けられた皆さまに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　市町村の皆さんなどの早めの対応もあったんだと思いますけれども、人的被害が、負傷者２名と少なかったのは、本当に不幸中の幸いだったと思います。しかし、国見町や国東町を中心に大雨が降り、水害被害が生じたと聞いております。１日も早い復興を期待していますし、県としても農業被害等もありますから、しっかりと対応をしていかなきゃならんと思っているところです。
　
（平成１６年度一般会計１０月補正予算（１０月１日付専決）について）
　台風１６号、１８号の被害に対する対策でございます。ようやく決定をいたしましたので発表します。
　被害の額は、現在のところ約１９８億円なっております。平成１１年の台風１８号の時が、約２５０億円でしたので、それ以来の大きな被害ということになります。
　災害対策については、先日閉会しました県議会で補正をお願いできればよかったのですが、どうしてもそれには間に合いませんでした。また、次回の１２月議会での補正ということになりますと、これまた時間がかかるものですから、１０月１日から一部対策を講じているところであります。
　対策の内容につきましては、一つは農林水産関係の被害でございます。農業近代化資金等により、資金枠を１５億円設定しまして、それに必要な利子補給を行います。被害の大きい特別被害者に対しましては、無利子ということも含めて対応をします。
　利子補給の費用が、融資そのものは施設の復旧だとか、あるいは当面の経営維持のための支払いとかの費用等、あるいは生活費も入るかもしれません。そういうものについて融資し、融資をする場合に無利子を含めて利子補給をいたしましょうということでございます。この融資は１０月１日から開始をいたしました。
　今年度の利子補給額、補正予算では２百万７千円ということになってますけれども、後年度に負担がくるわけでございます。その分、約７千万円を債務負担行為として設定しているところであります。
　農林漁業金融公庫からの融資というのが普通でございますけれども、それだと時間がかかりますので、農協系統の資金を使わせてもらおうということで迅速に対応をすることにしています。
　もう一つは災害に強い産地づくりということで、この際、栽培施設等の対策をやろうということで、鉄骨のハウス等がありますが、通常型のフィルムは弱いということで、風に強いフィルムを張り替えようという農家もあります。そういう経費だとか、あるいは被害を受けたパイプハウスで、この際、補強材でより強固なものにしようといったようなものもあります。そういった経費への助成を措置しております。
　さらには果物類でナシなどの落下が多かったのですが、果樹棚をパイプで補強するだとか、網を張ったり、さらに土壌改良をして、来年以降も作物が取れるようにというようなことで、樹の勢いを回復しようといった費用も考えてるところです。そういう災害に強い農業ということで栽培施設等に対する助成を行います。これらの経費として１億４千万円を措置しております。また、椎茸等の林業関係に１９５万円を計上しているところであります。
　次に文化財の被害もありますので、国や県の指定の文化財の復旧事業に対する助成に１千１２４万１千円を計上しております。また、もう一つ急いでやらなければならないのが信号機等の交通安全施設の復旧でございまして、これに２千３２７万２千円の措置をしております。
　なお、県民に利用していただいてるマリンカルチャーセンターや大分農業文化公園の屋根の一部が吹き飛ぶというような被害が出ております。その復旧事業として８千３００万円の措置をしています。
　こういう内容で、今回の補正予算額は、２億６千１４７万円ということになります。１０月１日付けで専決処分をし、融資等もすでに開始をしているところであります。
　それから今回の専決処分には入っていませんが、道路、河川、耕地等の災害復旧等、また緊急治山、緊急急傾斜地崩壊対策といった災害関連の事業もありますけれども、これは既決の予算で対応できる見込みですので、それを使って事業をやることにしております。
　また、県立高等学校の施設や、あるいは児童老人福祉施設等についても被害がありましたが、これは国の査定で国庫補助が確定するというシステムになっておりますので、その確定を待ってやることになります。それから、漁港にゴミが溜まり、これを漁業関係者が陸に上げておりますけれども、早く焼却場に持っていって処分をしなければなりませんので、予備費で対応するように考えております。
　１０月１日付けで専決処分しましたので、早速事業ができることになると思います。他の部分で１２月に持ち越すものがあるかもしれませんが、当面、緊急を要するものはこういうものでいいのではないかと思っております。
　改めまして、大きな被害を受けた関係者の皆さんにお見舞いを申し上げ、また１日も早い復興を期待をしているところであります。県としましてもできるだけ応援していきたいと思っております。
　
（平成１７年度の県政運営の基本方針について）
　次にお手元に資料をお配りしていると思いますが、「平成１７年度の県政運営の基本方針〜おおいた「安心・活力・発展」創造アクションプラン２００５」でございます。来年度の政策の基本的な方向について９月の初めからずっと議論をしてきたわけですけれども、これを本日の定例部長会議で決定いたしました。
　内容は、「基本的な考え方」、「平成１７年度の政策展開の方向と重点化の方針」、「予算編成等に当たっての考え方」の３本立てになっています。
　「政策展開の方向と重点化の方針」につきましては、７つの重点政策があります。福祉・健康の分野では、すべての県民が安心して心豊かに暮らすことができる社会づくりということで、子育ての支援、あるいはユニバーサル社会の実現、あるいは県民の健康づくりの推進といったことを書いてあります。また、県立病院、県立三重病院の医療サービスの継続的充実ということで、地方公営企業法の全部適用に向けての取り組みも行うことになっております。
　また、２番目は「ごみゼロおおいた作戦」の展開と安全・安心な暮らしの実現ということでごみゼロおおいた作戦を引き続き展開するということと、人権尊重社会・男女共同参画社会の構築、防災・危機管理体制、治安基盤の整備といったことについても進めます。
食の安全、安心の確保というのも大変大事な項目だと思っております。
　３番目は、「知恵を出し、汗をかいてもうかる農林水産業の実現」ということでございます。「Ｔｈｅ・おおいた」ブランドを目指す産地づくりや担い手づくり、そしていのちとくらしを育む地域づくりを行っていく。こういうことを念頭に置きながら新農林水産業振興計画を策定し、新たな農林業政策を行っていくということです。
　次に４番目は、「おおいた産業活力創造戦略の展開による産業経営の基盤づくり」であります。ものづくり産業を中心とした産業集積をつくり、これを大事に育てていくということ。それから、地域の活力を創出する商業・物産・サービス産業の振興。こういったことが大変大事であるということです。また、厳しい経営環境にある建設産業の再生については、いろいろ構造転換を行うとか、そういったことも考えていかなければならない、そういう問題意識を持っています。次に雇用政策があります。多様化した雇用の中でミスマッチをどうするか等々の対応が進められていくと思います。
５番目は、「住んでよし、来ても楽しいおおいたづくり」です。大分の地域振興、観光振興をやっていきたいということであります。あわせて県民文化だとか、あるいはスポーツの振興等をやってまいります。
　６番目は、「暮らしと産業を支える社会資本の整備」です。道路や港湾等遅れた社会資本の整備と併せまして、情報通信基盤もしっかりと整備し、情報化に遅れないように、むしろこれを先導するぐらいの気持ちでやっていきたいと思います。
　次に７番目は、『学校改革』と学校・家庭・地域の『協育』ネットワークづくり」です。学校改革につきましては、先ほど発表があったかと思いますが、高等学校改革プランを今、議論していただいております。少子高齢化の中で学校の再編を受動的にやるのではなくて、むしろあるべき方向を考えながら学校の再編を行っていく。それから現在、通学区に分けられておりますが、子どもたちの学校の選択の幅を広げた方が良いのではないかということで、全県一区にするとか、こんなことを含めまして歴史的な改革になるだろうと思っております。子どもたちの健全な育成という意味では、学校だけではなくて家庭や地域の役割も非常に大きなものがあると思います。そういう「協育」の、共に子どもたちを育んでいくネットワークづくりを展開するということであります。
　以上が、政策の７つの柱ですけれども、併せて政策を遂行する県庁においても課題があるということで新長期総合計画を策定すること。行財政改革を引き続き主導的に推進すること。そして新しい時代にふさわしい行政体制を構築していくこと。こういったことをしっかりと進めていきたいと考えております。
　３本柱の３つ目は予算編成に当たっての考え方ということで、来年度も選択と集中の考え方で予算編成に当たっては１０億円の特別枠を設けることにしておりますが、その特別枠では、ここに書いてある１０項目を念頭に置きながら考えてくださいということをいっております。
　
（「美しく快適な大分県づくり条例」の施行について）
　次に、美しく快適な大分県づくり条例が、今年の４月１日から一部施行になっておりますけれども、過ち料等が伴うものにつきましては１０月１日から施行となっておりました。タバコや空き缶のポイ捨て、ピンクチラシの掲示、あるいは自動車や自転車の放置、落書き、投光器の使用などにつきまして本格的に規制が発動されることになるわけでございます。規制を待つまでもなく守られれば一番良いのですけれども、１０月１日からいよいよこういうことになります。
　
（特定非営利活動法人「大学コンソーシアムおおいた」の開設について）
　それからＮＰＯ法人でございますけれども、「大学コンソーシアムおおいた」の開設式が１０月１２日に行われます。住宅やアルバイトにかかる留学生の支援や、あるいは留学生人材情報バンクの設置等、いろいろな事業を行うこととしております。特に、人口当たり留学生が東京都に次いで二番目に多いという大分県ですから、大学コンソーシアムおおいたによる留学生支援ということも大きな柱の中でやっていきたいと考えているところであります。
　
（大分県農林水産祭について）
　次に、大分県農林水産祭についてです。
　これまでは農業祭、それから林業の方は木と暮らしのフェア、また漁業の方は水産振興祭と３つ行われておりましたが、今年度は、この３つを統合して新たに「農林水産祭」として開催することになりました。スローガンは、「おおいた産　地球の恵みの感謝祭」ということでございます。１０月１６、１７日が水産部門、２３、２４日が農業、林業部門というようなことで別府の亀川漁港や、別府公園で開催されます。開会式は、１０月１６日の水産部門の開催日に合わせて行います。農林水産を一緒にやるということで、県民の皆さんに従来以上に楽しんでいただけるのではないかと期待しております。ぜひ会場にお越しいただいて、農林水産業に対する理解を深めていただきたいと思う次第であります。
　
（平成１６年度ごみゼロ推進隊の決定について）
　次に、平成１６年度の「ごみゼロおおいた推進隊」の決定であります。今年も３０グループを募集したところ、５４グループの応募がありました。この中で３０グループを決定したところです。昨年度もずいぶん熱心に活躍をしていただきました。今回もぜひ存分の活躍を期待しているところです。今月の１６日に任命式を行います。
　それから、ごみゼロおおいた作戦の一環として、循環型社会形成推進モデル事業を実施しておりますけれども、今年度は杵築市が、「海もきれい、空もきれい、町もきれい、心がきれい」というキャッチフレーズで「杵築市まちピカ運動」を行うことになったということであります。おおいに成果を上げていただき、県内の一つのモデルになってもらいたいと考えているところであります。
　
（アテネパラリンピック県関係選手の帰国あいさつ）
　次に、アテネで開催されたパラリンピックに出場した大分県関係選手の帰国あいさつが明日行われます。今回のパラリンピックには、全国で１６３名が出場しましたが、大分県からは７名が参加しています。メダルも全体で５２個ですけれども、大分県のお二人が４個取っているということです。金・銀・銅、全てのメダルを獲得しました安岡チョークさん。そして廣道純選手は、今回は銅メダルでございましたけれども、前回は銀メダルで、２大会連続のメダル獲得ということで大変な偉業だと思っています。障害者スポーツの先進県として県民に大きな感動を与えてくれたと思います。県としてもこの二人に賞詞を授与したいと思います。
　
（第５９回国民体育大会秋季大会結団壮行式）
　それから、第５９回国民体育大会の秋季大会の結団壮行式が１０月６日に行われます。
夏季大会で大変奮闘していただいて１０位ということでございまして、秋季もぜひ活躍していただいて２０位以内を実現してもらいたいと思っているところです。
　
（第１５回豊の国ねんりんピック）
　次に「第１５回豊の国ねんりんピック」でございます。１０月１０日、大洲総合運動公園を主会場として行われます。当日は県内各地から４千３百人の選手・役員をはじめ、多くの県民の皆さまに参加いただくということでございます。元気いっぱいの大会になることを期待しております。
　
（東九州自動車道建設促進中央大会）
　それから東九州自動車道の建設促進中央大会が、１０月１９日に東京で開催されます。主催は福岡・大分・宮崎・鹿児島４県に北九州市を加えて構成しております「東九州自動車道建設促進協議会」と、「東九州軸推進機構」でありまして東九州自動車道の建設促進を訴えたいと思っております。
　
（県政ふれあいトークの日程について）
　最後に県政ふれあいトークですが、１０月７日に台風２１号被害の激しかった国東、国見、香々地、真玉にまいりたいと思っております。
　私からは以上でございます。
　
幹事社　各社から質問があればお願いします。
記者　発表事項ではないのですが、ＢＳＥの検査体制について、国の方で見直しが進めてられていますが、２０か月以下は、検査の対象外とするというような方向付けが、されていたのですが、それについて知事はどのようにお考えでしょうか。また、除外となった場合に県独自対応というのは何かありますか。
広瀬知事　まずは、とにかく食の安全というのは非常に大事なことでございます。消費者もそのことを非常に真剣にとらえてますから、日米の関係でもそこのところを十分に検証したうえでやってもらわなければならないと思っております。
　それでもう大丈夫だということであれば、そういう方向でやってもらってもいいのですが、大事なことはこれまでやってきた検査を変えることによって安全安心ということが脅かされないかどうかということをよく検証してもらいたいということです。
　そういう検証の結果を受けて、県としてどうするのか、そのまま県もそれを受け入れるのかをよく考えていけば良いと思います。また、全頭検査をやるのかということについてですけれども、これは検証の結果をよく見ながら我々としても考えていくことになろうと思います。今のところどちらにするという結論は持っておりません。
記者　２０か月以下を外しても問題がないというような報道もありますし、国がそういう判断された場合には県もそれに従うことになるのでしょうか。
広瀬知事　いえいえ、問題がないかどうかをよく検証してもらわなければならないということと、その検証について消費者が十分納得してるかどうかということが大事です。そういうことを踏まえて県としての対応を決めていくことになると思います。
記者　今の動きの中で一部の県では独自に全頭検査をやるというような動きもありますが、そういうお考えはありますか。
広瀬知事　それもあるでしょうね。ただ、県として今は考えていません。さっき申し上げましたように、検証の結果をみなければなりませんし、それを消費者がどう受け止めるかということだろうと思います。今、特段の予断を持つような問題ではないと思います。
記者　検査見直しの話が、日米間で進められるなど、外国とのつきあいの中でこういう見直しが進もうとしてる現実をどうお考えですか。
広瀬知事　よく外圧だとかいう議論がありますけれども、外圧であれ何であれ、健康や消費者のために何が一番大事かという結論が大事なことだと思います。だから外圧で決まったからけしからんとか、そういうことをいちいち言っていたら、国際化、グローバルゼーションの時代にきりがないと思います。いろいろなことをやっていって、それが外国からこれはおかしいんじゃないかと言われることもありますし、逆にこちらから外国に向かっておかしいんじゃないかと言わなければならないこともあるかもしれない。それがグローバルゼーションだと思いますから、そういう中で消費者の食の安全を守るのに何が一番大事かと、そこがしっかり守られているかどうかという判断は、主体的にやっていかなければならないと思います。
記者　例えば専門家が、今の検査の精度では、２０か月以下ではＢＳＥを検出できないということをいっても、なかなか風潮として消費者が納得するのかという疑問もあります。そういう点で、さっき知事がおっしゃったようにさまざまな検証を行ったうえで大丈夫だというふうに考えるとして、そのへんで何かできるのかと思うのですが。
広瀬知事　あなたと全く同じ考え方です。大事なことの一つは、専門家が、安全・安心だという科学的な検証をやることと、もう一つは、そのことを消費者がしっかりと受け止めることです。そういう前提でこの問題は解決をしていかなければなりません。それができない時には、県としてどういう対応をとるか判断することになると思います。
記者　今のところは、国の動向だとか、それらを見極めていきたいということですか。
広瀬知事　極めて純粋にそう考えています。
記者　来年度の県政運営の基本方針なんですが、本年度と大きく違う点など何かありますか。
広瀬知事　いや、あまり大きな違いはありません。要するに基本的な方向は「安心・活力・発展」というキーワード、これを守っていくということですから、その大きな基本理念は変わっていないわけです。
　ただし、ここに書いてありますように、昨年度と比べてみますと、ユニバーサル社会の実現だとか、ごみゼロおおいただとか、そういうのが今の段階ではまだ出てきていなかったのではないかと思います。ようやく議論の末に方向としてこういうことでいかなければいけないといったようなものを今回は掲載してきたということになります。
記者　来年はいよいよ市町村合併になりますが、状況的に変わってくる部分も大きいと思うのですが。
広瀬知事　市町村合併には適切に対応していかなければならないと思っています。
記者　基本方針を今回はじめて作るわけですけれども、予算編成前のこの時期に作るということの意味について伺います。
広瀬知事　これまでは、予算編成の時に内部でいろいろ議論して、予算が固まったところで県の方針が出てくるという感じだったと思います。しかし行政に対するニーズも非常に多様化していますし、そういう中で適切な政策形成をしていかなければならないということからしますと、できるだけ早い時期にこういう方針でいきますよという基本方針を打ち出し、それを頭に置きながら政策の具体化をしていく必要があります。
　また、これが足りないのではないかという議論がその後も出てくるかもしれませんが、それはそれで、その中で入れていけばいいと考えています。
　「安心・活力・発展」と言いましたけれども、中でどういうことに重点を置いてやっていくべきかということについて、できるだけ早く県民の皆さんにも知ってもらい、その方向で政策を固めていくことが大事なのではないかと思っているわけです。
記者　市町村合併が進んできていますけれども、県の地方機関についての見直しのスケジュール的な目安というのは、どうなっていますか。
広瀬知事　市町村合併が進みます。そうすると地方振興局がありますよね。それと保健所や土木事務所などもあります。こういう地方機関がたくさんあるわけですけれども、これについて今年度中にどうしようというわけにはいかないと思いますけれども、議論はもうすでに始めているところです。今後、必要な方向付けをしながら、市町村合併の状況を見ながら、具体的には１年遅れぐらいでやっていくことになるだろうと思っています。
記者　台風に関連してですけれども、いわゆる土砂崩れ等の災害予防の部分ですけれども、先日の地方６団体がありまして、改革案の中で、先ほどの砂防事業等、急傾斜地の予算とか削減が盛り込まれていますが、そうなると大分県にもいろいろと影響も大きいのではないかと思いますが、そのあたり、防災というか予防対策という面で知事はどう対応していかれますか。
広瀬知事　災害対策は除くけれども災害予防といいますか、砂防だとか河川整備だとか、そういったものについては一般の公共事業と同じように取り扱うというのがこの間の改革案だったのですけれども、私はむしろそのことについては、災害対策と災害予防のところは一体的にやらないと危ないぞという感じで反対をしました。結局それは確かに普通の公共事業とは違うということで、国から地方に行くとしても、そこのところは全額交付税等でみるべきだという言い方に結論としてなっていると思います。
　それほど災害の予防対策というのは、他とは違うという認識はあると思いますし、私は、大変そこは心配をしているところです。今度の三位一体改革で実害がないようにしていかなければならないと思っております。
記者　台風関連なのですが、１６号、１８号被害で予算の専決処分を行いましたが、先週襲来した２１号による被害についての対応はどうなりますか。
広瀬知事　基本的には、今度の補正には入っていないわけですけれども、対策でみれるものがあれば、今回の補正予算の中でどんどんみていったらいいと思っています。足りない分は、正式に言えばそれはちゃんと算定して、査定しなければならないということになりますけれども、これが１６号で、こっちは１８号、これは２１号って、なかなか分からないところもありますし、そこは、できるところは、やっていくことになるだろうと。実際上はそういうことになりますが、形の上でどうかと言われれば、今回の専決処分は、１６号、１８号対策であり、２１号は別ですということになります。しかし、実際上は、２１号でいろいろ被害が出ていて対応ができるものは、どんどん今回の予算でやっていくことになると思います。それで足りない分は１２月補正でどうするかということになります。
記者　新しい内閣ができましたが、感想は。
広瀬知事　党の三役や内閣の顔ぶれをみますと、結構、意外な人が入ってるというような見方をされていますけれども、私自身は大変、志もあって、実行力もある人たちが選ばれてるなあと思います。実行型、実務型のいい党、内閣の顔ぶれじゃないかと思います。
記者　香りの森博物館が先月末で休館しまして、今後、いろいろと審議会等で利活用法を考えるということになると思いますが、お聞きしますと、いろいろな提案や、企業からの打診が来ているようですが、現時点で、知事として利活用のあり方等についてお考えがあればお聞きしたいのですが。
広瀬知事　残念ながら９月末をもって休館ということになったわけですけれども、現在、利活用について提案を募集しているところです。けっこう、いろいろな提案が来ているようです。利活用のアイデア提案が４８件、それから企業等が自分で利活用したいという応募が１８件来ています。こういうふうにあるべきだということではなくて、民間のアイデアと実行力を活用しながら、有効利用してもらおうということが今回の発想ですから、特に私がこうであるべきだと申し上げるのはあまりよろしくないのかもしれません。むしろこれだけの提案や応募が来ているということを大事にしていきたいと思っています。
記者　最近、テレビやマスコミでプロ野球の再編問題が取りざたされていますが、知事のお考えはどうでしょうか。
広瀬知事　プロとして言えば、どれだけ多くのお客さんに楽しんでもらえるかというのがプロスポーツの神髄ですよね。そういう意味では、リーグのチーム数が多いことが、そういうチャンスが多くなるということになると思います。それ以上はありません。
　それと、先ほどの県政運営の基本方針の話は、特に基本方針は変わっていないけれども中身はいろいろと新しいものが出てきていると思いますから、それはご判断いただければと思います。
記者　知事として来年度は特にこれを重点的にというのはありますか。
広瀬知事　それは、先ほど申し上げた７つの重点政策です。これだけという方向でもないし、つまり安心して、若いお父さん、お母さんも、それから子どもたちも、そしてお年寄りも安心して過ごすことができる大分県ということが一つ。次にごみゼロみたいな環境問題に対するチャレンジというのが一つ。それと農林漁業にしろ商工業にしろ、こういう時代の変化に対応できるような強力な活力のある農林漁業、商工業、産業をつくっていかなければならないということ。それともう一つは教育について７番目に書いておりますけれども、今日の発表にあったように大きな改革にチャレンジをしているということですから、それに向かって子どもたちがいい選択ができるように体制をつくっていきたいというように、そんなことをいろいろ思っています。
記者　今年は改革元年とおっしゃってましたけれども、来年は行財政改革などが軌道に乗る年かなとも思いますが。
広瀬知事　行財政改革については、基本方針の２本目の柱の一番最後に書いていますけれども、行財政改革は着実にやっていかなければなりません。これは行財政改革プランをご覧いただきますとわかりますように、何年に幾ら節約し、何年に幾ら節約すると、もう細かく年度ごとに書いていますから、なんだこれだけしか進んでいないじゃないか、これは全然進んでいないじゃないかという検証を受けるような気持ちで常に自ら主体的にこの改革に取り組んでいかなければなりません。行財政改革は、今年度が元年で来年度は２年目として、引き続き改革を行っていかなければならない、そう思っています。
幹事社　他にありませんか。ないようですのでこれで終わります。どうもありがとうございました。
広瀬知事　どうもありがとうございました。
※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
［記録作成：企画振興部広報広聴課］
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