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| 日時：平成１６年１０月１８日（月）１３時３０分 場所：第一応接室 |
| 幹事社 それではよろしくお願いします。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 幹事社 それでは、各社から質問があればどうぞ。 | ||
| 記者 ＢＳＥ検査についてですが、当分の間、全頭検査継続ということなのですが、国の補助は３年間継続ということなので、３年間という認識でよろしいですか。 | ||
| 広瀬知事 安全と安心が定着するまでの間ということだと思います。従いまして、１年か２年か３年になると思いますけれども、おっしゃるように国の補助が３年間というのもありますから、その間は、県の負担がなくてできるなという気持ちはあります。まあ、３年ぐらいを一つの目途として考えていただいていいのではないでしょうか。 | ||
| 記者 その先についてはどうなりますか。 | ||
| 広瀬知事 とにかく、安全、安心ということが定着するということが大事だと思います。そこをどう見極めるかということですね。 | ||
| 記者 その時の状況で県独自でやるのかどうかを判断するということでしょうか。 | ||
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| 記者 由布院温泉の問題ですけれども、温泉のイメージダウンというは、大分県の観光にとって大きな痛手になると思うのですが、これから県としての温泉観光に対する対応策はどういうことを考えておられますか。 | ||
| 広瀬知事 温泉は大分県の観光にとりまして、天然自然とともに大変大きな売りになっているわけです。この温泉について、いろいろ言われるというのは極めて残念なことです。言われるだけでも大変残念だということで今回、事実をはっきりさせようと立ち入り検査を行ったわけです。 調査の結果につきましては、皆さん方に逐次お話を申し上げてきたとおりですけれども、検査結果を踏まえてしっかりと是正措置を行うとともに、お客さんに安心して由布院温泉に来ていただけるよう、県としても引き続き努力していきたいと思っております。 それから大分県には他にも温泉がたくさんありますから、できるだけ年内に検査を行っていきたいと思っています。一番大きい別府温泉は、年度内、あるいは年度を超えるかもしれませんが、別府の街の皆さん方、観光業者もいれば、湯を楽しむ市民もいるわけですが、こういう人たちが自発的にいろいろ検査をするということもやっております。行政としても県民や、県外からのお客さんたちに心配がないように至急対応したいと思います。とにかく事実をはっきりさせながら改善をしていくということが大事だと思っております。結局それが、一番の信用回復の早道になると思います。 |
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| 記者 上津江村のオートポリスの売却についてですが、知事はどういうふうにお聞きになっておられますか。 | ||
| 広瀬知事 オートポリスは、現在、運営は上津江村でやっているわけですけれども、今度市町村合併するとなかなか負担、管理がしきれないかもしれないということで誰か民間の人でいないかなということを探しているということは聞いております。 | ||
| 記者 ういうふうになって欲しいとか知事の思いはいかがですか。 | ||
| 広瀬知事 それは、せっかくあれだけの立派な施設があるわけですし、傷んでいるところもありますけれども、車の愛好家だとか、車のメーカーだとか、そういう人たちのために使われるということになればそれはそれで大変いいことじゃないか、むしろそうするべきじゃないかと思います。あれがそのまま、元の山にかえるというのもいかがなものかと心配しています。 | ||
| 記者 市町村合併支援本部が本日開催され、その中で単独で自立する市町村については、これまでのものを超えた特別な支援はしないということが確認されたと思うのですが、その真意をもう一度確認したいのですが。 | ||
| 広瀬知事 今日の会議は、それを確認するために行ったのではなく、第一に、市町村合併まで残りわずかの期間になったので議論が進められているところは議論がちゃんと進むようにやろうじゃないかということ、第二に、現に来年の１月１日から市町村合併が行われ、新市が誕生するので、それをしっかり応援していかなきゃいけないということ、第三は、周辺の地域についてもしっかり対応していかなきゃいけないということを確認することが大事なポイントだったわけです。独自で行くという市町村があるのは、それも住民の選択ということで当然あってもいいことだと思います。しかし、かねてから言ってきたことなのですが、例えば、市町村合併に伴って広域的になった市のインフラ整備は緊急性がありますので、そういうことについては集中的に応援しますが、合併をしないところは従来どおりですから、合併に伴う新たなニーズは出てこないわけで、それはやらなくてもいいよということも言えるわけです。但し、例えば福祉などの分野で、従来から県と市町村の役割分担があって、ここまでは県がやり、それから先は市町村でやってくださいという、そういう関係は、合併しないからといってやらないということではありませんので、それは従来どおりやりますよということを確認したわけです。ごく当然のことだと思います。予算がたくさんあれば少しは応援をしたいのですが、まさに選択と集中、厳しい時代ですから、合併で新しい市をつくろうという方向で努力をしているところに、集中せざるを得ないということは、しょうがないと思います。 | ||
| 記者 自ら合併しないと言っているところはいいと思うのですが、合併したくてもできないというようなところもありますが。 | ||
| 広瀬知事 したくてもできないところと、自らしないというところでは、気持ち的には差はあるでしょうね。「自分は何とか合併したいんだけれども相手がね」ていうところと、「いや大丈夫です。独立路線でいきます」というところとは、それは自ずからちょっと違うかもしれません。 | ||
| 記者 在日米軍の再編問題が議論になっていますけれども、県内への移転とか、あるいは、日出生台の訓練の拡充だとか、そういった打診はありませんか。 | ||
| 広瀬知事 いや、ありませんね。これは日出生台の演習については、既に県としての方針を打ち出してるわけです。従いまして、米軍基地の再編の話で大分に話がくるというようなことは今のところ全くありません。 | ||
| 記者 大入島の埋立て事業の件で、先日、住民と県との話し合いが行われましたけれども、今度どのように対応されるお考えでしょうか。 | ||
| 広瀬知事 県としては、できるだけ円滑に仕事ができるようにという気持ちに変わりありません。現に、これまでもいろいろ問題が提起される度に、そのことについて議論をしてまいりました。「ゴミ捨て場になるんじゃないか」と言われれば、「いや、ゴミ捨て場になるわけではなく、こういうことをやりますよ」とか、「希少生物がいるじゃないか、それをどうするんだ」と言われれば、「希少生物については調査をしましょう。調査の結果こういうやり方があります」ということをやってきたり、それから、藻場の権利という話もあって、これも議論をしてああいう形でけりがついたということで、私どもとしましては、住民の皆さんから出される問題について、おこたえしてきているつもりです。今後ともお話を進めながら円滑にことを進められるように思っているところです。 先日は、白紙撤回という話もありましたが、それはこれまでの経緯から考えていただければ、難しいことだとは思いますけれども、誠心誠意、住民の皆さんの心配に応える姿勢で、引き続きやっていきたいと思っています。 |
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| 記者 住民と直接話をしたりというのは。 | ||
| 広瀬知事 気運が熟せばいいんじゃないでしょうか。 | ||
| 記者 県観光協会が行財政改革もあり、事務局長を全国公募で選ばれるという方針が先日、示されました。観光立県の面でキーマンとなると思いますが、どういった人材を望まれますか。 | ||
| 広瀬知事 今お話のあった観光立県大分県のキーマンになる方なんですけれども、観光振興について、今年度いろいろな皆さんの議論を聞いて、観光すなわち地域づくり、地域づくりすなわち観光というようなことで、幅広く、地域づくりまで思いを持たなければならないと思っています。また、観光を振興していくには、行政や観光協会だけではなくて、幅広く地域づくりや観光振興の事業をやっている、活動をやってる県民の思いも入れていかなければなりません。そういうことのできる人ということです。 全国公募にしたんですけれども、これは別に大分県に人材がいないということではなくて、全国公募をした結果、大分県の人になるということだってあるわけです。そうして全国レベルでも競争できる人材が県内にいるということが証明できることになるかもしれません。観光という意味では、むしろ県内に浸っている我々よりも外からのセンスを持った県外の人の方がいいという場合だってありますよね。 |
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| 記者 話が戻るのですが、米軍問題なんですが、政府の方で沖縄の負担を軽減するという話があるなかで、日出生台の負担増というのはあり得ない話ではないと思うのですけれども、仮定の話で恐縮なんですが、そういう打診なりがきた場合、県としてこういう方針で臨むというようなことは考えていませんか。 | ||
| 広瀬知事 まさにお話のように仮定の話ですので、きたら断固反対するよとか、賛成するよということを今言ってもしようがないと思います。 但し、さっき申し上げましたのは、現在の一時的な演習についても我々はああいう態度で対応しているわけです。それがまさか定着するようなことのないようにということでやっているわけです。 |
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| 記者 補助金の話なんですが、三位一体改革の話で、中央省庁、特に厚生労働省などで各種補助金の補助率を削減するというような話もありますが、それについてはいかがお考えですか。 | ||
| 広瀬知事 地方が補助金をカットして自主財源にしてくれというんだから、それじゃあカットはできないけど、補助率を削減してやろうというのが向こうの言い分でしょう。まことによく考えた案だなと思いますけれども全く評価をしません。そういう姑息な議論ではないと思います。地方の自主性をどれぐらい担保するのか、そしてそれに対する財源の手当をどうするかという問題です。あげられたような補助金について、あげられたようなお話というのは全くそれに関係のないことじゃないかと思っています。但し、義務教育費国庫負担金の話については、私は文部科学省の考え方でいいんじゃないかと思います。 | ||
| 記者 文部科学省も具体的な対案というものは、今のところ出ていないのですか。 | ||
| 広瀬知事 出さないというのが対案なんでしょう。もう一つ言えば、例の総額裁量性みたいなものをかねてからやっているじゃないか。それをちゃんと活用もしないで自主的にやりたいことをやらせろって言ってみたって、まずそれを活用してごらんなさいということもあるのだと思います。大分県は活用していますが。 | ||
| 記者 知事会議の中で道州制について議論があるようですが、道州制については、どのようなお考えをお持ちですか。 | ||
| 広瀬知事 とにかくよく勉強したらいいと思っています。まず、今反対だとか、賛成だとかいう必要は全くないと思っています。皆さんご存じのとおり道州制というのは中身がいろいろあるわけです。だから、しっかりと分析してメリット、デメリットを議論しておくということが非常に大事なことだと思います。そういった意味で九州地方知事会議は４つのタイプに分けて考えています。第１が県の連合、第２が県の合併、第３が道州制、第４はもっと進んで連邦制みたいなものとタイプ分けして、その定義をどうするかとか、メリット、デメリットを議論しています。そういうところから、しっかりと議論していけばいいと思っています。 | ||
| 記者 先ほどの三位一体改革で全く評価しないというのは、地方の自主性とか裁量権とか、厚生労働省の出してきている案は、そういうものではなくて、これは全く義務的なものなのでということでよろしいんでしょうか。 | ||
| 広瀬知事 あれこそ全国一律でやる話じゃないのかということです。従って、この事業は、どうぞ地方でやってくださいと言われても、ありがとうございましたと言えるものかということと、財源的に見ても国の負担が増すような感じになっているんじゃなかろうかという心配もあります。そういった意味です。三位一体改革で補助金削減のリストに入れた補助率を下げてくるというのはたいしたものだと思いますが、知事会が言っている方向じゃないかと言われると、なんと答えるんでしょう。その辺はよく作戦を立ててやらないといけないと思います。 | ||
| 幹事社 他にありませんか。ないようですのでこれで終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| 広瀬知事 どうもありがとうございました。 |
［記録作成：企画振興部広報広聴課］