平成16年12月6日の定例記者会見

日時：平成１６年１２月６日（月）１３時３０分
場所：第一応接室

幹事社　それではよろしくお願いします。

広瀬知事　それでは私の方から何点か申し上げます。

（平成１７年度政府予算対策について）

広瀬知事　はや師走ということで、今年も政府予算案が決められる時期になりました。
　私どもも１３日に関係部長会議を開催しまして、最重点項目を決定して、対策を講じていきたいと思っております。
　２０日に政府予算の内示がある見込みですから、それから県としての対応等も考えながらやっていきたいと思います。２２日に私どもの対応について、皆さん方にお話を申し上げる予定にしております。

三位一体改革の中で地方交付税がどうなるかということが非常に心配されております。もう一つは、今年４回もの台風災害に見舞われましたので道路、港湾等の公共事業関係も気になります。いずれにしましても部長会議におきまして最重点項目を絞っていきたいと考えています。

（「年末・年始の事故ゼロ運動」の実施について）

　次に１２月１５日から１月４日までの２１日間でございますが「年末・年始の事故ゼロ運動」を行います。
　昨日現在ですけれども、交通事故の死亡者数は８２名でございまして、昨年の同じ時期８４名でしたから、今のところ２名少ないということですけれども、事故の件数は増えているという状況にありますので、まだまだ油断ができません。もう一度気を引き締め直して、年末年始の事故防止に努めていきたいと考えております。そして今年も死亡者９０人以下ということをぜひ達成したいと思っております。リーフレットを配りましてＰＲしていきたいと思っております。県民の皆さんにもぜひ、ご協力をお願いしたいと思います。

（特許チャレンジコンテストに係る募集について）

　それから特許チャレンジコンテストでございますけれども、いま知的財産の創造、保護というのが非常に大事なテーマになっています。
　このことについて県内の意識を高めてもらおうということで「特許チャレンジコンテスト」を行います。
　今年の１２月までに出願したもののうち、コンテストに応募していただければその中からいいものについて選んで顕彰していくということをやってまいりたいと思います。多くの皆さんの応募を期待しています。

（「障害者の日」福祉大会）

　次に「障害者の日」福祉大会の開催についてです。１２月３日から９日までの間が「障害者週間」ということになりますが、１２月９日に別府のビーコンプラザで「障害者の日」福祉大会を行います。「ときめき作品展」等々の開催を合わせて行うことにしております。
　なお、昨年の大会で福祉の町づくり賞として表彰いたしました日田市の高齢者住宅環境整備ボランティア会が今年度、国のバリアフリー化推進功労者表彰で内閣官房長官表彰を受けましたのでご報告を申し上げます。

（日韓観光振興セミナー）

　それから日韓観光振興セミナーの開催についてのご報告です。
　来年、日韓国交正常化４０周年になりますが、それを記念して両国間の観光・文化交流を盛んにしていこうということになっています。その先駆けで１２月１０日と１１日、２００５年日韓共同訪問の年を成功するための「日韓観光振興セミナー」が開催されることになりました。
　立命館アジア太平洋大学でフォーラムの開催等々を行うことになっております。
　海外からの観光客も増えており、特に別府市には韓国から１０万人以上の方々が訪れています。
　今回のセミナーが観光の振興・交流の促進に役立てばいいなと思っているところであります。
　私の方からは以上でございます。

幹事社　各社から質問がありましたらお願いします。

記者　三位一体改革の政府案に対してですが、知事はコメントも出されましたけれども、あらためてこの場で評価というか、お考えを伺いたいのですが。

広瀬知事　まだまだ、全体像が示されたとはいえ先送りされた課題等もありまして、決して十分とは言えないわけですけれども、私としては、３兆円を巡って、これだけの議論があって、ここまできたということについては、まあまあよかったかなと前向きに評価しています。
　特に、大変心配をしておりました地方交付税の件につきまして、一般財源総額という言い方ですけれども確保に努めるということになっていますから、それで安心できるというわけではありませんけれども、地方の財政の厳しさもだいぶ理解してもらっているのかなと思っています。そういった意味で、まあまあの評価ではないかと思っています。
　しかし、まだ残された課題が多いわけですので、そこは我々もしっかり議論をしていかなければいけないと思っています。

記者　地方交付税ですが、文言は確かにそういう表現になっています。ただ実際の金額がどれだけ来るのかということについて、例えば、今年度比でどれくらいであったらよしとお考えでしょうか。

広瀬知事　ご存じのように今年度は、えらい削減をされたわけです。そのため、地方は大変苦労をしたわけですが、今年はそういったことがないように、少なくとも総務省としては、今年度並みは確保するんだということを言っているわけです。我々の気持ちは、昨年の分を少し取り返してくださいという気持ちもあるのですけれども、これ以上、少なくとも減らさないようにして欲しいという気持ち、それが今の率直な気持ちですね。
　これからまさに、政府予算が決まっていくわけですが、どの予算を増やして、どこを削るといった全体を見ながらの作業を現在行っているところですから、片時も油断なく頑張っていかなければならないと思っています。

記者　我が社のほか数社あったのですが、今回の三位一体改革全体像についてどうとらえるのか全国の知事にアンケートをさせていただいて、島根県の知事と広瀬知事が合格で、あとの皆さんは答えなしか、合格とはしませんでした。しかも、我が社のアンケートで、どれぐらい地方案が盛り込まれているかという設問に７０パーセントと知事は答え、この数字は全国で一番高く、客観的に見ると広瀬知事の評価は、全国で一番高いのではないかというような見られ方もするのですが。

広瀬知事　私は６０パーセントぐらいなど、いろんなことを申し上げたと思うのですが、落第ということではなく合格にはいっているだろうというような意味で申し上げました。
　全国の知事の中で、そういう結果であったということは、驚いていますけれども、私はこの三位一体改革の議論というのは、県が地方として主張すべきは主張するということも大事だと思いますが、国としての役割、そして地方としての役割、そういう役割分担はどうあるべきか、そういう中で厳しい国の財政の中、どういう配分をしていくかということで考えていかなければならないと思います。

　地方の言い分が１００パーセント通らなかったから、これは不満だというような性格のものではなく、最終的にはそういった全体の議論の中で考えることだろうと思います。
　したがいまして、最初から１００パーセント取れるという期待もあまりしていませんでしたし、８月の段階で地方の案をまとめ、それ以降は、国の段階で国と地方の役割等を考えながら決めてもらうということでやっていたわけですので、そういった意味では、あれだけの議論をして、こういうふうに決まってきたということなら私はこれはこれでいいのではないかと思っています。
　自分の考え方が１００パーセント通らなかったから反対だという意見は、私は採りません。

記者　ネーミングライツの件で、ビッグアイについて締め切りの先月末までに手を挙げる企業がなかったということですが、今後、どういうふうに対応していくお考えですか。

広瀬知事　ビッグアイの方は、手を挙げる企業がなかったわけで残念です。もちろん、公募する前にいろいろなところに説明や勧誘活動等も行ってきましたので、理解を得られるのではないかと期待もしていた部分もありました。しかし、こういう結果になりましたので、また新規まき直しでやっていかなければならないと思います。現在、心当りがあるわけではありませんが、いろいろなところに提案型で話を持っていきたいと思っています。

記者　１億円が希望金額として若干高かったかなというようなお考えはありませんか。

広瀬知事　それは、いろいろなところに話を聞いて、希望金額はこの程度でよいのではないかということで提示したのですが、結果として企業がいなかったわけですので、それ以下の幾らならやりそうだよというような話があれば、相談に応じなければいけないと思っています。

記者　議会に関することですのでコメントしづらい部分もあると思いますが、今後の県議選の選挙区と定数の見直しが議論されていますが、今日、合併した後も現行の選挙区で行くという案と、合併した新しい選挙区でいくという二つの案が併記されました。現行の区割りでいけば、県として市町村合併を進めているなかで、県民にとってわかりにくい選挙になるし、今の方向性にも逆行するのではないかという意見があるうえ、現行でいくという案を採るのは全国的に見て非常に少ないわけですが、それについての感想なり、お考えを伺います。

広瀬知事　冒頭お話がありましたように、議会が今まさに自分たちの問題として議論をしていることですから、知事としてコメントするというのは控えなければいけないと思います。これまで市町村の皆さんが苦渋の選択をして市町村合併に取り組まれ、そういうものを受けて県議会議員をどうするかということを今議論されているのだろうと思います。

記者　政府予算関係の最重点項目の決定が１３日ということなんですけれども、これまで夏と１１月ですかね、これまでも国に要望されてきたと思うのですけれども、先ほど知事もおっしゃいましたが、台風の災害対策に関連するものでありますとか、特にこれはきっちりやりたいといったようなことがあればお聞かせ願います。

広瀬知事　それをまさに、近々、部長会議を開催し、国との折衝状況等も見ながら最終的に決めていくということになると思いますが、いろいろ気になる部分はあります。最初申し上げましたように、地方交付税がありますし、それから社会資本の整備関係、特に大分県の場合は立ち遅れておりますし、災害に強い県土づくりという意味からも大事になりますよね。それから農林漁業にしろ商工業にしろ、新しい長期計画のもと新規見直しをしようということで意欲的に取り組んでいますので、それをバックアップするような予算も欲しいということもありますし、金額的に大きい福祉関係等いろいろあります。もうちょっと折衝状況も見ながら絞っていきたいと思っています。

記者　地方交付税を巡っては、財務省が、過大計上であるとか、地方公務員の人件費が民間と比べて高いとか、いろいろと無駄な経費計上があるのではないかということを言っていますが、大分県ではそう言われる部分があるとお考えですか。

広瀬知事　７．８兆円という話がありましたね。これは、本来ハードの整備に回すべきところをやらないでソフトの方に使っていると、話が違うじゃないかという意味で７．８兆円という数字が出ていましたけれども、あれも景気対策で積み上げたハード部分を一生懸命押さえながら、ソフトの方で使っているということなので、過剰計上ではないかといわれれば、その部分は過剰計上なのかもしれませんが、一方は過小計上で足りないという話になると思います。それから人件費につきましては、大分県では総人件費の抑制ということで今、組合にも理解してもらって現在、取り組んでいるわけで、私としては、大分県について過剰な計上があるとは全く思いません。
　総論としての議論と県の財政を預かってる者としての議論というのは全然感じが違いますね。

幹事社　ほかにありませんか。ないようですのでこれで終わります。ありがとうございました。

広瀬知事　どうもありがとうございました。

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。

［記録作成：企画振興部広報広聴課］

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