ようこそ知事室へ
 
  定例記者会見
日時平成20年7月22日(火)13時30分〜
場所:第一応接室
幹事社 それでは、知事の方からお願いします。 
(全国知事会議について)
広瀬知事 7月17日、18日に全国知事会議が開催されました。何点か重要な決定がありましたのでご報告をしたいと思いますが、一つ目は第二期地方分権改革の件です。17日に地方分権改革推進委員会の丹羽委員長もおみえになり、委員会としての考え方をいろいろ述べられました。全国知事会としても全面的に丹羽委員長の考え方に賛同し、プッシュをしていきたいと話をしたところです。丹羽委員長の方からむしろ、全国知事会の方に発破をかけられたところがありました。
  国道、それから河川の維持管理について、一部地方に権限を移譲するという話があるわけですが、それについては人とか資金とかと合わせて権限移譲してもらうということが大事だということで、そんなことを具体的にこれから、知事会の代表チームが国土交通省と話をしていくというようなことも議論をされたところです。
  二つ目は、地方財政についての議論が非常に多かったです。三位一体改革で補助金を4兆円強切ったと、それに対して税源移譲が3兆円近くあったと、それではマイナス1兆円になってしまうのですが、そこを地方交付税で補填してもらおうと思っていたら、その地方交付税が5兆円切られたというようなことで、知事会の方で調査をしたところ、23年までに全国で7.8兆円の財源不足が生じるという試算もありまして、これから地方財政が大変きつくなっていくのではないかというような議論もありました。
  そこで、一つは地方交付税の復元を引き続きお願いしようじゃないかと相談したところです。もう一つは5%の消費税のうち地方消費税が1%になっていますが、これを充実してもらおうということもあるし、将来、税制改革で消費税の引き上げといったような議論もあるでしょうから、そういう時にも地方消費税の充実をぜひ図っていこうというような議論が行われたわけです。
  三つ目は、道路財源の一般財源化に関連して、相当時間を割いて議論をしたところです。先日の閣議決定では道路税源を一般財源化すると、ただし、その場合において地方の財政に影響を及ぼさないようにする。加えて、必要な道路の整備は着実に進めていくということが決められたわけですが、そのことについて地方としてどういう要求をしていくかという議論をしました。
  平成20年度の道路関係の財源が全体で5兆4千億円あります。そのうち地方にきてるものが3兆4千億円。したがって、少なくとも20年度でいえば3兆4千億円は地方のもの、地方枠なんだということで、この地方枠を確保しようということ。それからその場合に暫定税率を維持して、そして新しい枠組みでぜひ地方枠の確保のための運動を進めていこうといったようなことが決められたところです。
  それからいろいろ決議が行われましたが、とくに燃油と原材料の高騰に伴って、農林水産業とくに水産業が非常に窮地にあると。そういうものについて適切な対策を取るようにという緊急決議を行いました。
  そういったことで、いまの大変厳しい状況を反映して、大変熱心な議論が行われました。これから年末にかけていろいろ厳しい戦いになるだろうと思いますが、大きな方針が決められたということでよかったと思っています。
(チャレンジ!おおいた国体・おおいた大会について)
 ((1)映像配信事業について
  国体と全国障害者スポーツ大会ではインターネットやケーブルテレビを通じて映像配信を行おうということで、250人近いビデオボランティアを募集し、こういう人たちに、国体、あるいは全国障害者スポーツ大会の状況を撮影をしてもらって、それを編集してインターネットで流そうと、あるいはケーブルテレビはケーブルテレビで、それぞれ撮影収録をしますが、そことも連携をしながら、映像でこの両大会を楽しんでもらう準備をしているところです。
  ケーブルテレビの特別番組は9月上旬から、インターネットの配信は9月中旬から実施しますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
  ビデオボランティアを募集して訓練をしてもらい、実施をしてもらうということによって、映像を安く配信できると同時に国体の後、こういった分野での人材確保に非常に役立つのではないかと期待をしているところです。

((2)国体の表彰状について
  それから、チャレンジおおいた国体の表彰状について工夫をしましたので披露をさせていただきます。
  チャレンジおおいた国体では2万枚ぐらいの表彰状と賞状等が作成されることになるのですが、このうち、男女の総合成績1位(天皇杯)から8位まで、女子の総合成績1位(皇后杯)から8位までの都道府県に授与される表彰状は、大分県の竹を編んだ台紙に印刷をして、これまた大分県の日田杉を使って制作した額縁に入れることにしています。大分県らしい国体、おもてなしの心というのが一つのテーマになっていますが、表彰状もこういう工夫をすることにしています。
  表彰状をもらった都道府県には喜ばれるのではないかと思っています。そのうち1枚か2枚は大分県が喜ばなければいけないと思っているところです。

((3)多目的トイレマップについて
  それから、多目的のトイレマップというのを携帯、あるいはインターネットで情報配信しようということです。
  県のITベンチャー創業支援で、大分県に有限会社ライフ・エモーション、株式会社Be−Project、株式会社ザイナスといったようなところが出てきておりますが、この民間企業3社が協同して多目的トイレマップのホームページを開設しています。それと県の国体関係のホームページや「おおいた・バリアフリーマップ」との間に相互リンクを行い、とくに障害者にとっては必要な情報となる多目的トイレの情報を配信しようということです。
 これも喜んでいただけるのではないかと思っています。

大分県功労者表彰(特別功労)の授与について
  国体とも若干関連しますが、大分県出身の世界的なジャズピアニストであり、作曲家で穐吉敏子さんに大分県功労者表彰の特別功労を授与したいとと思っています。ご存じのとおり、穐吉さんはニューヨークで活躍中ということで、1999年には「国際ジャズ名誉の殿堂」入りをし、2006年にはアメリカジャズ界の最高賞である「ジャズマスターズ賞」を受賞されました。1997年には日本で「紫綬褒章」を受賞されておられますが、今度のおおいた国体の開会式では歓迎演技で、オリジナル曲を作曲して、それを演奏してもらうということになっています。すでに大分県内において里帰りコンサートや鶴崎踊りのCD収録、庄内神楽との共演等をやっておられますが、おおいた国体ではその結集版として、そういったことをやってもらおうということで、ちょうどお帰りになりますから、今月の28日に大分県功労者表彰の授与式を行いたいと思っています。
121万人県民一斉ごみゼロ大行動の実施について
 121万人県民一斉ごみゼロ大行動を今年も行います。
 昨年度は20万人を超える県民の皆さんに参加をしていただいて、350トンのごみが収集されました。
 今年は国体を間近にひかえて、さらに大分県の天然自然に磨きをかけようということで運動を盛り上げていきたいと思っています。今年は8月3日の「環境美化の日」を中心に実施しますが、県民一斉ごみゼロ大行動ということで結集をして美化活動に取り組みたいと思っていますので、多くの県民の皆様にご参加いただきたいと思います。
「ものづくり・科学技術体験ツアー」の募集について
 「ものづくり・科学技術体験ツアー」の募集を行うことにしております。
  科学技術の振興、ものづくりの人材育成というのは非常に大事な分野ですが、残念ながら大分県も全国と同じように子どもたちのものづくりや科学技術に対する関心が薄れてきているということです。
  これだけ大分県には優れた伝統的な産業や新しい産業もあり、また素晴らしい大学の施設もあるわけです。産学官連携で、ぜひ子どもたちのものづくりや科学技術に対する関心や理解を深めてもらおうということで木工、製鉄、自動車、醸造の体験ツアーを募集しているところです。
  木工と醸造は伝統的な産業、製鉄、自動車は新しい誘致産業かもしれませんけれども、そういったものをテーマに工場見学をしてもらい、そしてわからないところはそのままその日に大学で実験をしてもらって、そっちの方も楽しんで学習してもらうということで、疑問を持ち、疑問を極め、そして全体として関心を高めてもらうというようなツアーをやることにしております。
  積極的な応募を期待しているところです。
第29回大分県少年の船について
 もう今年で第29回になりますが、大分県少年の船の事業を今年も行います。
 7月29日から8月2日までの5日間で行いたいと思います。
 小学校5、6年生の団員が478名、中学生、高校生に班長や副班長として入っていただく、これにスタッフ等を合わせまして、総勢595名の一団で少年の船の運行をしたいと思っているところです。
平成20年度危機管理研修会について
 それから平成20年度の危機管理研修会、これを明日23日に行います。県幹部、あるいは市町村長さん、市町村の幹部の皆さんにお集まりいただいて危機管理研修を行うことにしています。
(県教育委員会幹部職員等による贈収賄事件について)
 それから最後ですが、教育委員会の件についてです。
 本当に、ああいう事件が起こり、かつまだ広がりを見せてるということについては、まことに痛恨の極みであって、教育行政についての県民の信頼が大きく損なわれたことについて深くお詫びをしたいと思っています。これはもう本当に当初から申し上げているとおりでございまして、大変に申し訳ないと思っているところであります。残念でしかたありません。
 先週、7月16日に教育委員会の方で、この問題については一つ教育委員会独自に調査をしっかりやろうと、そして厳正に処分をしようと、そしてまた不正な手段によって合格をした人についてはそれを取り消そうと、あるいはまた不正な手段によって本来なら合格をしているのに不合格となった人については、希望があれば、もちろん採用しようというようなことを決定しました。そしてまた二度とこういうことが起こらないようにということで、試験のやり方について徹底的な見直しをしていたわけでございます。採用試験だけではなくて、教員の登用試験についても同じように10月に行われることになりますから、徹底的な見直しをやろうということが決まりました。
 併せて、教育委員会をできるだけ開かれた組織にする必要があるということで、知事部局や、あるいは現場との交流を盛んにして、こういう問題が起こらないような、しっかりした組織を立て直していこうというようなことが決められたわけでございます。
 私としては、本当に大事なことだから、こういう方針に沿って着実に、しかし迅速に改革を進めていただきたいと心から期待をしているところであります。
 そういう過程において、県職員の応援等が必要ならばということで考えておりましたところ、そういう要請もありましたから、総務部の審議監に併任辞令を発令する、あるいは農林水産部の職員もまた併任辞令で、人事・免許班の課長補佐にするといったようなことで応援態勢も組んで、いまはじめたところであります。
 そういう中、19日と20日に教員の採用試験が行われまして、徹底的な見直しを行った新方式で採点や集計が行われるということになりました。公平、公正、透明な試験が行われると思います。当日は、皆さま方にもいろいろご協力を賜りまして、まことにありがとうございました。
 それからもう一つ、採用試験の結果について事前に通知をしているということがあったわけでございますが、これは、まことに適切ではないと考えております。
  これまで長い間行われていたということもあって、これ自身はもちろん結果に影響を及ぼすようなものではありませんが、しかし、やはり公平性の原則からいって適切でないと思います。直ちにやめていただかなければならないと思いますし、もう、そんなことはないと思いますけれども、この事前通知も含めまして、そういうことのないように制度的に、そういうことがあってはいけないというようなことを文書で出して徹底したらどうかと思っておりまして、できるだけ早く、準備をしたいと思っているところでございます。
 何しろ、これだけの事件でございますから、まだまだ時間はかかると思いますけれども、信頼回復に向けて、着実に一歩一歩進めていくということが大事だろうと思っております。
  私からは以上です。

幹事社 教員採用試験の事件の関係で、知事からも話しがありましたけれども、事前通知の関係なんですが、知事ご自身は、昨年度そういう話を県議とかから、そういうようなことをしてくださいというような依頼を受けたことがあったのか、なかったのか。
広瀬知事  ありません。
記者 関連ですが、働きかけというか、知事と関係ある方、特定個人のこういう方が受けるんだよというような話を採用担当の関係者であるとか、現職の職員の方といいますか、こういう方が受けるんだよというような事実を伝えたこともないですか。
広瀬知事 どういう意味があるんですか。
記者 直接、その子の採用がどうのこうのというのがなくても、こういう者が受けていたということ伝えれば、それだけで、受けた相手方が勝手に斟酌する可能性があるので、あえて聞きました。
広瀬知事 ないと思います。
記者 ないですね。
 いまの質問の関係なんですが、教職員だけじゃなくて、県職員、県警の職員、全部含めてないということで、よろしいでしょうか。
広瀬知事 ありません。
記者 報道で元副知事も関わっていたということもありますし、一部では人事委員会の方でもそういう不正があったのではないかということなんですが。
広瀬知事 不正ではないでしょう。適当ではなかったということです。事前に通知をするということでしょう。
  別に試験の結果をどうのこうのしてくれと言ったわけではもちろんないわけで、5分から30分前に事前通知をしたという話だと思います。それは不正ではないと思いますが、やはり私は適当ではなかったと思いますから、それはもう、やめてもらいたいと思います。
記者 元副知事が適当ではなかった行為をしたことについてはいかがでしょうか。
広瀬知事 適当ではなかったですね。
記者 改めて、適当ではない行為があったかどうかについて知事部局で調査するとか、処分といったものを考えるか、その辺はどのように。
広瀬知事 教育委員会については、教育委員会の方で、いろいろ調べると思います。
  知事部局については、もうすでにこういう話があったということで、一つは人事委員会の方でも調べてると思いますし、そして、とくに不正なことがあったわけではないけれども、何件か事前に知らせたということがあったということを聞いております。
  それから、とくに人事課にそういう権限を集中しているわけなので、人事課長に聞いてみたら、そういうことはなかったということですから、知事部局については一応調べたということではないでしょうか。
記者 知事部局については調べたということで、大体どれくらいあったとか、件数の把握というのは。
広瀬知事 あとで総務部長からお話しがあると思います。
記者 いま関係で、人事課長に調べさせてなかったというのは、それはいわゆる不正の話ですか。
広瀬知事 不正も事前通知もなかったかというのを聞いたんじゃないでしょうかね。
まず、人事委員会が調べている分については、何件かあったと言っているので、今後ないようにしなければいけませんねと。それから、この人事委員会の試験というのは、県が人事委員会にお願いして行っているわけですから、結果発表と同時に知事部局に連絡がくることになっているわけです。それを事前にまた連絡したりすると困るから、そこのところも調べてみたわけです。
記者 人事課のルートはなかったということですか。
広瀬知事 それはなかったです。
記者 制度的に文書でどういう形にするつもりですか。
広瀬知事 形をいろいろ考えていますが、倫理規定を作るとか、あるいは職員に対する通知をするとか、あるいは内部規定を作るとか、いろんなことが考えられます。これはかつて考えたこともあるんです。たとえば何か特別の要請があった時に、そのことを記録をしておくと、記録をするということは公文書だから、のちのち公開をするというようなことになるわけですね。そういうことも一つの抑止策としていいかなということもあったのですが、逆に言うと、何か、県庁にはめったなことを言えないなということになっても困りますので、ちょっと躊躇していたのですが、こういう事件が起こったわけですから、そういう事件に関連して、こういう点は注意しようということを職員あてに通知として出すことも考えられると思っています。
  これは形も含めて、どういう範囲にするかは至急議論をしてもらって早急に出したいと思っています。
記者 記録をするというのは他県ではかなり導入されてるパターンなんですね。同じような時に、大分でも考えたんだけれども、断念した経緯があるわけですね。
広瀬知事 そうです。
  私自身の判断で、県民中心の県政、県民の声をよく聞いてと、こういう立場からいうと、あんまり何でもかんでも記録していくということがいいのかどうかということがあったのですが、しかし、こういう問題が起こって、やはり、二度と起こらない手を打っておくということは大事なことだと考えています。
記者 それは全庁的にやるということですか。
広瀬知事 まず、知事が直接渡せるのは知事部局の皆さんということになるのですが、そういうことになればきっと教育委員会の方もそういうものを作るというようなことになっていって、全部に広がっていくだろうと思います。
記者 考えることもあったというのは、いつ頃の時期のどういうことが。
広瀬知事 何かそういうものを国で議論されていた時に考えたこともあったのですが、4、5年前ではないでしょうか。
記者 たとえば、事前通知の要請とか、合否依頼とか、そういったものがあった時に記録をしておく、そういったものというふうに考えていいんでしょうか。
広瀬知事 どういうやり方をするか。そんなことは私どもとしては受けられません、受けるならば、このルールによって記録をして上司にも話しもしなければいけません、ということになれば抑止力があるかもしれないなと、しかし、何でもかんでもそんなことをやっていたら開かれた県庁として、ちょっとどうかなというところがありますので、どこをどう限定していくかということですね。
記者 それは他県では、こういう採用に関わる話じゃなくて、この建築業者を使ってくれみたいな話が中心になっていると思うんですけれども、知事の意識としては、このへんを全部見据えてのお話しでしょうか。
広瀬知事 そういうこともいろいろ議論をして、含めなければいけないかもしれません。
記者 いまの議論としてはまだどちらとも。
広瀬知事 言えません。よく議論をします。
記者 知事ご自身、今回の事件の根っこにあるものが何なのかということなんですが。たとえば、大分という土地独特の問題なのか、あるいは閉鎖的と言われている県教委という組織の問題なのか、他にどういうものがあるのかわからないんですけど。
広瀬知事 決して大分独特のものだとは考えません。ただ、いわゆる組織として相互のチェックが働くような機能が十分でなかったというところがあるかもしれないので、やはり組織的な見直しは必要なのではないかなと思っています。
  今度の問題だって、ちゃんと試験を行い、採点を行い、最後の集計の時におかしかったという議論もあるぐらいだから、やっぱり各段階で相互にチェックが働くようなことをやっておかなければいけないのではないかというのが一つ。
  それから、そういう相互にチェックが働くような組織というのは、できるだけいろんな人が入っていることが大事なんじゃないかと思っています。
  大分県だからということでは決してありません。
記者 こうした事件が起こったので、たとえば口利きの防止条例なんかで県職員なり、県民なりへ規制してはどうかという意見もあるんですけど、その辺について、どう考えられているのか。もう一つは、市町村の教育委員会に対して、いま問題になった一部のところでは、いろいろ調査ができているんですけれども、18市町村の中で、県教育委員会と同じような事例が、もしかしたら、まだ隠されてるのかもしれない。それは、県知事というか、県民の代表という立場で、そこに調査の要請をするというようなお考えがあるのかどうかというのを。
広瀬知事 条例でというお話しがありましたが、そもそも、やってはいけないことは法令で定まっているわけです。そこをどう行政として、さらに行政運営上確保していくかという話だから、条例を待つまでもないのではないかと、仕事のやり方として決めて守ってもらうということでいいのではないかと思っています。時間も急がれますしね。 それから、さっきも申し上げましたが、教育委員会の方とはもちろん、よく連絡を取りますけれども、教育委員会が知事部局のものを見ながら教育委員会として決めていくということが適当だろうというふうに理解しています。
記者 法律ではないという意味で、口利きみたいなもので、そこまでも。
広瀬知事 そこは、公平、公正、透明性を確保するためにはこうしなければいけないということは行政のやり方の問題だから、そこも含めて。だけどもちろん口利きがいけないというのは当たり前ですが、加えて事前に連絡するというようなことも、お断りをするように変えていきたいと思っています。
記者 組織的な見直しを図るとおっしゃいましたけれども、実際、総務部審議監はじめ、知事部局の方を併任発令されましたが、数字で捉えられるものなのかどうかわからないですが、どのくらい教育委員会の中にプロパーでない方が入っていくのが望ましいかみたいなことについては。数の問題なのかわからないんですが、こういうポジションに一人とか、何かイメージがあればお聞きしたいんですけど。
広瀬知事 数字で捉えるのは適当ではないかもしれないというお話しがあったとおりでして、なかなか何%ならということはないと思うのですが、たとえば、先生としてどういうことをどういうふうに教えたらいいだろうかというようなことについては、やっぱり先生じゃないとわからないところがありますよね。そういうところはそれでやってもらうよりしようがないのですが、そういうものを全部睨んで、今度は人事ということになると、これはむしろそうじゃない方がいいかもしれません。だから、どういう組織を作って、そこにどういうふうに人をちりばめていくかというところは、よくよく考えてみなければいけないので、いま何%ぐらいが適当だろうということは、なかなか言えません。
記者 何%という質問に対するコメントはできないかもしれませんけれども、たとえば、いろんなことを組織で決定する小さい単位があって、その中に、たまたまプロパーじゃない人が入っていて、外部のチェックをするのが、望ましいんではないかと。
広瀬知事 その辺がなかなか難しいんで、さっきのように、どうやって先生を指導していくか、教えるかというようなことについては、それは素人が入ってもしょうがないので、そこは練達の先生がやるのがいいかもしれない。だけども人事管理といったところは、人事管理の専門家がいた方がいいかもしれないといったようなことで、だいぶ違ってくるんじゃないですか、その組織の作り方で。だから、そういうところも含めて組織のあり方と、そこにおける人事配置というようなことをこれから早急に考えていかなければいけないのではないでしょうか。
記者 県教委で、改革のためのプロジェクトチームというのを作って、とくに、知事部局から併任出向していますが、もう何人か、知事部局とか外部の人間をこのチームに入れるべきか、あとは県教委の内部でおまかせするべきか、どちらの方が正しいとお考えですか。
広瀬知事 それは、これからまだ県教委の方でも議論されるだろうと思いますから、それを待ってみたいのですが、いま併任ではあるけれども緊急を要するということで二人送り込んでいるわけですが、それにはとどまらないでしょうね。
記者 それにはとどまらないというのは、まだ。
広瀬知事 組織の改正とか、いろいろこれから行われるでしょう。そういうものに見合って必要ならば、さらにというようなことになってくるだろうと思います。
  我々は、もうこれしかありまんせんと申し上げるつもりはないということです。
記者 求めに応じてという。
広瀬知事 そうです。
記者 併任ではなくて、プロパー、出向という形もあるという。
広瀬知事 それは、あるでしょう。どちらかというと併任ではない方がいいですよね。本人だって大変だと思う。だから、そういう意味では、これからまだまだ変化があると思います。だから、これでおしまいというつもりはないという意味です。
記者 採用取り消しについてですが、具体的に実行されると、現場からいままで教えていた先生がいなくなるという事態が想定されるんですが、その点を知事はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
広瀬知事 どのくらいの人数になるかはこれからのことで、なかなか苦しいところなんですが、不正の手段によって試験に合格し、それで採用されたということがわかれば、それを正すというのが筋なんだろうと思います。
  それで先生が足りなくなったらどうするんだということがあるかもしれませんが、それはそれで対応を考えなければいけないので、子どもたちにとっても、あるいは教育行政にとっても厳しいのですが、それは不正な手段で採用されたということがわかれば、それはやむを得ないのではないかと思います。必ずしも本人がそういうことを知ってたかどうかもわからない、知らなかったかもしれない。それは不正というものに対する常識としてはそれだけ厳しいものにならざるを得ないと考えています。
記者 そういう意味では、子どもたちがすごく影響を受けるのかなと思うんですが、その辺の手当というか。
広瀬知事 そうです。それも大事なことです。どう子どもたちにそれを説明するかということも、大事なことだと思います。
  しかし、不正がわかったのに放置しておくというわけにはいかないと思います。それだけ厳しい措置を取らないとなかなか再生につながらないのではないかと思います。
記者 確認なんですが、副知事の事前連絡の依頼は、副知事という在任、知事部局の在任中に県教委の教員採用試験についての事前通知を依頼したという形になっているわけですが、調査はあくまで県としては人事委員会と人事課で、県職員についても事前連絡がなかったかを調べ、県教委の側が、今度教員試験の側を調べるという、そういう流れになってるということでよろしいでしょうか。
  それと、先ほどおっしゃったように文書で出すということについては事前通知の防止ということだと思うんですが、それは教職員採用試験も職員採用試験も両方において事前通知をしないような、そういう内容になるということでしょうか。
広瀬知事 県教委のことは、まだこれから中身について詰めていきますが、教育委員会のことは教育委員会で決めることになると思います。まずは知事部局の方で、どんな決め方がいいのかまず考えてやってみる、そうするとこれは県教委の方で決めてもらわなければしようがないというところもあるかもしれない。それはそれで県教委の方で決めていただくということになるだろうと思います。だから、当然それは関連していくと思います。
記者 教育委員会、知事部局、それぞれでやったとして、県議の先生から頼まれると断れないというような、そういう上下関係というか、そういうのも言われていますが、県議会の方にも何かこうしてほしいというようなものがありますでしょうか。
広瀬知事 ありません。我々でルールを作ればいいのではないかと思っています。
記者 最初の質問に戻って申し訳ないんですが、確か質問は今年の春採用の試験の事前通知なり合格依頼ということだったと思うんですけれども。
広瀬知事 去年の秋のことです。
記者 去年の秋ですね。全くなかったというお話しでしたが、過去ずっと遡って、知事が合格依頼とか、事前通知とか何か言われたことというのはありますか。
広瀬知事 ありません。
記者 人事委員会で調べたというのは、知事が調べるように指示したんですか。
広瀬知事 人事委員会で調べたんじゃないですか。人事委員から事務局に言って調べて、こういう結果でしたと言っているんじゃないですか。
 事前に連絡したことありますか、それから何か試験の結果を曲げたことありますかというようなことを事務局が歴代といま聞ける範囲の人に聞いたんでしょう。そうしたら何件かは事前に通知をしたというようなことはあったと、その他はなかったということがあるかもしれない。
  ですから、県職員の採用について調べないのかという話がありましたが、それはもう調べているんじゃないかと、だから調べる必要ないんじゃないですかということです。皆さんがよく調べていただいているところもあるし。
記者 採用試験が終わって、公平性、透明性を高めていくということで今日から採点作業が始まっているんですが、採点作業に関して一切取材はできないということを言われてるんですが、公平性ということもあると思うんですけど、透明性というところで、そのことがどうなのかということについて、お伺いしたかったんですが。
広瀬知事 総てを公開しなければ透明性がないということではなくて、採点というのは非常に集中してやらなければいけない、そういう集中してやる時に取材はお断りしたいというのがあるのかもしれないし、集中してやってるところを頭撮りだけでもやっていただこうかということだってあるかもしれない。それは教育委員会の方で、別に何がなんでも密室で絶対に取材されてはいけないということではないと思います。
  ただし、そういうことを皆さんに公開することで透明性を確保するということではなくて、むしろいろんな人が採点に関わり、集計に関わって、そして誰かが一人で不正なことができないようにするということが透明性、いままでは一人でやっていたのを今度は三人でやるようになったということは、かなり透明になってきたということが言えるのではないかと思います。
  そこを、取材してないから透明性がないというのは誤解ではないかと思いますが、どうですかね。
記者 それともできる。
広瀬知事 皆さんでせっかくそうやって熱心にお願いいただけるならば、そういう前提で何か考えられるかどうか、教育庁に伺ってみます。
記者 採用取り消しと救済策の実質的な問題なんですが、教育委員会の方に聞くと、改革プロジェクトチームができたので、これからのことは全然未定だという話なんですが、誰を取り消して代わりに誰を救済するかという実質的なものというのは、教育委員会の改革プロジェクトチームを中心にして決めていくという話なんですけれども、ただそうは言ってもどんどん時間は流れていっているわけですので、多分それが3年後とか、そういうのはあり得ないわけで、こちらからトップを送り込んでいる知事の立場としては、たとえば年内とか、少なくとも国体が終わる頃にはある程度、取り消しをやって、新たに採用するとかそういう実質的なことは。
広瀬知事 それは、できるだけ早い方がいいと思います。誰もそう思っていると思います。しかし、ご存じのとおり、一方で捜査が行われて、証拠が押さえられているというところもあるわけで、なかなか限りはあると思うんです。だから、そういう限られた条件の中ではありますが、できるだけ早くということでやっていますので、いま私からいつまでにということはなかなか申し上げられません。
幹事社 よろしいですか。教育委員会以外で何か。
広瀬知事 本当に問題は深刻ですし、いつでも、御質問いただければと思います。我々も考え方を随時述べていきたいと思います。
記者 知事会で地方消費税の議論をしていますが、これは国会の方でもかなり議論になっていまして、引き上げというのを明記するかどうか、そのへんですね。充実ということでいうと引き上げということにいくのかとは思うんですが、このあたりの知事ご自身のお考えと、県民に理解を求めるというか、PRというと変ですが、そういうリードしていくような活動をするお考えがあるのかどうか。
広瀬知事 私自身、消費税の引き上げの時に、ちょうど担当していたこともありますし、消費税に限らず税負担をお願いするという時には、それはそれなりの条件がいろいろなければなかなか難しいなと思っております。
だから、今回も景気の動向もよく見ていかなければいけない、議論もよくフォローしていかなければいけない、そういう中で地方消費税の充実を図っていくんだ、そのために、よく国民、県民の理解を得るような議論を喚起していくことが大事なんだということを言っているんだと思います。
 したがって、まさに天の時地の利があるかどうかというのを判断しながら考えていくというのがこの税制だと思います。地方の財政がものすごくきつくなっていると、行革も決しておろそかにしてないし一生懸命やっていると、そういう中で大変なんだということをこれから理解をしてもらっていくと、そういう中で税制の議論が始まった時に、地方としては地方の取り分をちゃんと考えていただきたいというのがいまの私の考え方です。
 とにかく消費税を上げるべきだというようなことをいま思っているわけではありません。これは税金をいただく方が、いくら思ったって、そういうわけにはいかないというのが税の本質ですから。
記者 燃油高騰対策なんですが、燃料価格が高騰している中で、漁業者への直接補償的なものがあればいいんですが、方向性なり、いま考えられてることがあればお聞かせください。
広瀬知事 燃油の問題は深刻だということは認識しています。知事会でも最初は一般の決議でということだったのですが、これだけ取りだして緊急にやるべきだということになったぐらいですから、これは何も大分県だけではなくて、本当に全国的に大変な問題です。とくに水産の関係は深刻です。
  問題は水産の場合には代替エネルギーがないわけですよね。燃油をできるだけ効率的に使うとか省エネルギーみたいなことができるかどうかというようなことですが、それも限度があるというようなことで、どう問題解決に向けてうまく対応するかということになります。いま、燃油高騰に対して、直接的に措置をしてくれというような議論もありまして、なかなかそれは難しい面もありますが、とにかく多角的に議論をしなければならないと思っているところです。
  今、これはだめとかこれはいいとか言わずに、あらゆる対策を議論の俎上に乗せてやってみようと思っているところです。
記者 経済産業省の企業誘致満足度調査で大分県がトップになりました。また、キヤノンやダイハツがトップシェア1位になったということで、かなり全国的評価が高まっています。今回1位になったということで、他の県が大分県でもやれるんだと、そして九州各県でもそんな話をしているようです。それと、企業の景気悪化や人材不足などが言われていますが、トップになるのは難しいがトップを維持し続けるのは更に難しいと言われていますが、そのたありの知事のお考えを。
広瀬知事 これまでの我々の努力が、全国一という評価で実ったということで、大変それはそれで良かったと思っているところです。やはり、大分県の活力の源の一つとして、企業誘致は大事な柱だと思っていますし、これからも大事な柱であり続けると思っているところで、そういった意味では、1位ということは良かったと思っています。
  しかし、本当に大変地域にとって活力の大きな手段として企業誘致があるなと、それは大分県が先に気が付いたというだけで、他の県も気がつき、熱心にやっておられるわけですから、油断せずにこれまでの実績、企業における評価をさらに高めていくよう我々も努力を怠らないようにしなければならないと思いました。知事会では、長崎県の知事さんが隣に座っておられて、その思いを強くしたところであります。
幹事社 他はよろしいですか。
広瀬知事 どうもありがとうございました。

 

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
[記録作成:企画振興部広報広聴課]
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