ようこそ知事室へ
 
  定例記者会見
日時:平成21年9月2日(水)13時30分〜
場所:第一応接室
幹事社  9月最初の会見よろしくお願いいたします。それでは知事の方から。
広瀬知事 それでは私の方からまず何点か申し上げます。
新型インフルエンザの本格的流行への対応について
  一つは新型インフルエンザへの対応です。
  お手元にお配りしていますが、新型インフルエンザについては8月19日に厚生労働大臣が流行期に入ったという話がありました。県内でも、インフルエンザについてはいま58地点で定点観測をしていますが、8月下旬に1.0を超えたということで、1.0を超えることは流行期に入ったという目安らしいのです。したがって、これからいよいよ流行が拡大していくだろうと考えて、準備をしておく必要がある事態になったと思っています。そのことで備えをする、対応をしておこうということです。
  今回の新型インフルエンザは、皆さんご存じのとおり季節性のインフルエンザと同じで多くの方が軽症ですむということですが、透析をしている患者さんやぜんそくや心疾患を持っている、基礎疾患と言うらしいのですが、そういうものを持っておられる方。あるいは妊娠中の方や乳幼児、そういった方については重症化の恐れがありますので十分に気をつける必要があるということです。
  したがって、そういうことを念頭に置きながら対応しようということで、何点か決めたところです。
  一つは医療体制を強化するということです。すでに医療体制についてはいろいろ取っていますが、とくに当面心配なのは休日の診療体制です。休日はご存じのように当番のお医者さんを決めて対応することになっていますが、本格的な流行期になってくるといまの休日当番だけでは間に合わないので、休日の診療体制を強化するよう、市町村や医師会と相談をしながら、いざという時にはもう少し、休日の診療体制を確立する準備をしておきます。
  それから、先ほど申し上げましたけど透析患者さんや妊娠中の方は重症化の恐れがありますので、たとえば透析をしているお医者さんや産科のお医者さん方と相談をして、こういう方々についてはどういう医療体制でいくかということをしっかりと検討して、体制を整えておく必要があります。とくにこういう方に対するケアをしっかりやっていこうということです。
  新型インフルエンザの発生状況を監視するために、先ほど58定点で把握をしてると申し上げましたが、そこでの把握と12の定点医療機関における遺伝子検査を実施して、遺伝子検査をすると新型インフルエンザかどうかわかりますので、しっかり状況を把握しようということです。
  重症例についてもとくに遺伝子検査を行って、この新型インフルエンザはいまのところ感染力が弱く軽症ですむことになっていますが、これが悪い方向で変異をしていないかどうかもよく調べていく必要がありますので、医療監視体制をしっかり強化していこうということが一つです。
  もう一つは抗インフルエンザウィルス薬の確保とワクチンの接種体制の構築です。
  抗インフルエンザウィルス薬については、タミフルとリレンザの備蓄をしていますが、目標の55万人分の内47万人分を確保しました。これだけあれば大丈夫ということですので、いざという時にはどうやって放出するかを含めて、しっかりと体制を確立しておくということが一つ。
  もう一つはワクチンです。すぐには十分に間に合わないので、優先順位を付けて接種をしなければいけないのですが、これについて国で検討を行っていますので、国や市町村と連携し、そういう場合の体制についても十分に準備をしておこうということです。
  三つ目は社会的機能の維持ということです。流行期に入ってもライフライン関係の事業は続けてもらって暮らしは守っていく必要がありますので、ライフライン関係の事業、たとえばエネルギーだとか情報通信だとか金融、流通については事業を継続するための計画をちゃんと作っておいてくださいということです。
  従業員がインフルエンザに罹った時には、ここから人を補充して、こういうふうに事業をちゃんと継続できるようにしておくということを、しっかり計画を作っておいてくださいということで、もうすでに4割弱の企業で作っていると聞いていますが、それを徹底していこうということです。
  いよいよ流行期を覚悟しなければならないということで、対応をしていこうということです。
  重ねてのお願いですが、この新型インフルエンザは、皆さんに十分に注意していただく必要がありますので、いつもお願いしています手洗い、うがい、そして咳をする場合の咳エチケットを励行していただきたい。
  症状がある方は登校や出勤を控えて、早めに医療機関の診療を受けるということについて、引続き周知とご協力をお願いしたいと思います。
専門の方に聞きますと、定点観測で1を超えるとそれから8〜9週間でピークになるということです。計算をしますと大分県の場合には10月中旬〜下旬にピークという予測になるわけです。ピーク時には1週間に5万8,000人ぐらいの患者が出るということですので、そのぐらいのことを我々は予測をして準備をしておく必要があると考えているところです。
県南高速リムジンバスの運行について
  第二点は、県南の高速リムジンバスの運行です。県南については、昨年6月に佐伯インターまでようやく東九州自動車道が開通しました。
  おかげで佐伯や蒲江あたりのお客さんもずいぶん増えたということを言われていますが、県南地域の方々の大分空港へのアクセスが悪いということは一つの懸案でしたが、いよいよ10月1日から佐伯−大分空港間の高速リムジンバスを走らすことにしました。
  運行するのは大分交通と大分バスの共同運行になります。佐伯駅から佐伯の一、二カ所で停車してお客さんを乗せて、そして佐伯インターから高速に乗って、臼杵インターで降りて臼杵のお客さんを乗せて、そして松岡パーキングエリアを通って空港に行くという路線で作っています。
  いま認可申請中ですが、認可が下りると思います。10月1日から運行することになります。
  これまで、佐伯市からだと朝一番の飛行機に乗るのは大変で、また最終の飛行機で帰ってきても大変でしたので、かなり便利がよくなるのではないかと思います。大変お待たせしましたが、10月1日からです。
めじろん放送局の開局について
  第三点ですが、今日は地元のテレビ局もたくさんおられますが、テレビ局のライバルが現れたというお知らせです。
  「めじろん放送局」を開局するというお知らせです。
  昨日9月1日、インターネット上の動画専用サイト「めじろん放送局」を開局したということです。
  ここに至る背景は、ご存じのように昨年、大分国体や障害者スポーツ大会があり、あの時に、いろいろな会場でスポーツの状況を動画で発信してもらおうということで、ビデオボランティアを学生さんや社会人の方にお願いして活躍していただきました。いい動画がたくさん撮れたわけですが、人材が育ってきましたので、そういう方にぜひお願いをして、どんどんいい映像を撮ってもらい、それを整理をして「めじろん放送局」から流しましょうということです。
  大事なことは大分県のPRですから、観光情報や名産品の情報、伝統文化、スポーツ、あるいは芸術といったことについて、それぞれこれはというものを動画で撮ってもらい、それを流すということです。
  ご愛用いただければ、大変に大分県のPRになると考えています。9月1日から始めています。
2010APEC経済委員会ハイレベル会合大分開催について
  来年の話ですが、2010年のAPEC経済委員会ハイレベル会合を大分県で開催するというお知らせです。
  APECは、ご存じのようにアジア太平洋経済協力ということで21の国や地域が集まって、この地域の経済問題についていろいろ語り合う機構になっているわけです。大変大きな機構になっているわけですが、来年は、サミットをはじめ、いろんな会合が日本で行われる年になっています。その一つとして、経済界のハイレベル会合を大分県は別府で開催することになりましたので、お知らせをする次第です。
  ちょうど、世界同時不況ということで、世界がどうやって協力しながらこの問題に対応するかということも考えなければいけませんし、これからの経済成長をどういう形でもっていくのかということも考えなければいけません。環境と経済というテーマも非常に重要なことになってきていますので、今度初めて経済委員会のハイレベル会合を開くということになったわけです。
  きっとこの様な時期ですから、閣僚級の人もたくさんこられるだろうし、我々迎える側もいいチャンスですし、いい勉強が出来、また大分のPRにもなりますので大会を心待ちにしたいと思います。2010年の8月7日8日に大分県別府市で行います。
公社等外郭団体に関する指導指針について
  公社等外郭団体の指導監督の見直しという点です。
  大分県の公社等外郭団体については、たとえばいろいろ出資団体がありますが、50%以上の出資比率を持つものや一定の補助金を交付しているところには、指導監督にあたってきました。
  一定のレベルを超えたら指導監督を行うことにしていたのですが、実はそこにいたるまでの団体でいろいろな破綻が起こりました。九州乳業がそうでした。50%いっていません。したがって指導監督の対象ではなかったのですが、ああいうことになってしまった。
  それからハーモニーランド、これも出資をしているのですが出資比率が大きくないということで対象外だったのですが、これもああいう問題になったということで、出資法人全体にもう少し指導監督を広げていく必要があるということもありました。
  もう一つは、財政健全化法でいろいろな団体との関連も一緒にして財政をみることになったこともあって、その辺の動向をもう少し細かく把握する必要がありますので、今回、この指導監督の要綱を見直して対象を拡大したというものです。
  そういう経緯ですから、指導監督の対象範囲を拡大すると、これまでは50%以上は22団体だったのですが、今度は出資団体全部ということになりますから65団体を対象にすることになります。
  それから、経営状況を調べるだけではなくて、監督の立場からどうだったということを発表し、情報の公開もしっかりやろうということです。
  第三点は、出資比率が25%以上の団体につきましては、それぞれの団体の目標だとか課題に応じて、いろいろ指標を作ってもらい、その達成状況をしっかり発表しようということで、いろいろな形でチェックを強化し県民の皆さんにもわかりやすい形にあらためようということにしました。
  併せて、この機会にいろんなところに非常勤の役員を派遣していますが、それらについても必要性などを見直して、改めるべきを改めていこうと考えているところです。
公社等の外郭団体の指導監督体制の強化をやりたいと思います。
平成21年度大分県戦没者追悼式について
  平成21年度の大分県戦没者追悼式を9月4日、毎年のことですが別府のビーコンプラザで開催いたします。
  遺族の方、1,700名ぐらいの参列が予定をされていると聞いています。
第7回ベンチャーマッチングプラザの開催について
  ベンチャーマッチングプラザ、もう第7回になりますが、9月の10日、11日の二日間、正庁ホールで行います。ビジネスグランプリで優秀な成績を収めたベンチャー企業等が毎年出してくれていますが、今年度もそういうことになると思います。
おおいた竹物語in福岡について
  「おおいた竹ものがたりin福岡」を9月12日、13日に福岡市の天神で行うことになっています。
  私からは以上です。

幹事社 発表事項に関して、公社・外郭団体の指導監督強化ということですが、大分県では、九州乳業やハーモニーランドの問題がきっかけになったということで強化したのか、それ以前から元々検討していたのかというところをお願いします。
広瀬知事 一つのきっかけではあったと思います。さっき申し上げましたが、こういう問題が50%以下のところで起こったということで、我々もそこのところもちゃんと見ていかないといけない。税金を出資をしているわけですから。
  それから、もう一つは財政健全化法等で、いろいろな団体を総合的に見て、財政がどうかということを見なければいけなくなっていますから、そういった意味でも監督を強化していく必要がありましたから、この度、改正をしたということです。
  ですから、その点も一つのきっかけではあったと思います。
記者 22団体が65団体ということですが、いつからということと、どんなスタイルで、たとえば管理委員会みたいなものを設けてやるとかどういうスキームでやるのかを教えてください。
広瀬知事 お手元にお配りしていますが、指導指針を設けて、これに基づいて対象を拡大し、新たなやり方で指導をしていくということです。タイミングは、ここに書いていると思いますが9月1日からです。
記者 指針を策定するだけで指導監督権限は法的に持たせられるものでしょうか。
広瀬知事 どこまで見るかについて、県としてはここまでは見させてもらうということは、それはある程度はできるはずです。経営そのものをやるわけではないのだが、出資なり補助金を出している立場から、やるべきことをやらせてもらいますということになるわけです。
記者 すべての出資した団体に対して、指導監督権限を明記するこういう指針を設ける動きは他県にもあることなのか。
広瀬知事 他県にあるでしょう。
総務部長 一般的には、25%以上を出資している団体に対して指導をしたらどうかというガイドラインを総務省が出しているところです。今回、本県で検討した時には25%以下の団体でも九州乳業などがあったので、もう一回全部見直しをしようということで、他県よりも大分県の方が少し範囲が広いと思います。
記者 そこまでのところは、あまりないのか。
記者 全団体、すべての出資団体まで広げている県があるか調べていないのですが、総務省のガイドラインでいう25%ぐらいまで広げている県が多いかと思われます。
広瀬知事 25%でおしまいとなると、現に問題の起こった二つのところについては、至らないわけだから、皆さんの納得が得られないのではないかということで、やり方の強弱はあるが出資団体についてすべてやろうということにしました。
記者 経営の状況を見ていくということですので、経営そのものには口を出せないと思うのですが、出資比率が低いと、今回の九州乳業やハーモニーランドとか、そういったところで悪化した場合は県として何ができることになるのですか。出資を引き揚げるとか、あるのか。
広瀬知事 それは、たとえば今回の九州乳業の場合を考えてみると、結果的には再建団体にならざるを得なかったので、その時に皆さんと同じような減資の措置を取らざるを得ないことになったと思います。結果としては同じだったと思うのですが、こういう事態になっていることを早めに公表し、場合によっては出資を引き揚げるという手もあるかもしれないし、追加出資をして強化をすることもあるかもしれないし、いろいろな議論がありうると思いますが、できることには限界があることは事実で、状況を把握しておくことは非常に大事なことではないかと思います。
記者 先ほどの役員についても、必要性を見直すとおっしゃったのですが、これは基本的には、いま現在派遣している役員の方を必要性がなければ引き揚げることもあるのか。
広瀬知事 役員を派遣しているが、実際上は何の役割も果たしてないという動きがあれば、それはもう余計な介入になるかもしれないから、やめた方がいいのではないか、あるいはこういうのがあった方が何らかの役に立つ、県民のためにもなるということであれば、引き続きやっていったらいいではないかということで、そういう意味です。
  全部駄目だと言っているわけではありません。
記者 基本的には、増強するというよりも、むしろ引き揚げの方向での考え方ですか。
広瀬知事 そうです。
記者 25%以上の指定団体における財務活動指標というのは公表されることになるのですか。
広瀬知事 なります。
記者 これは基本的に、たとえば九州乳業なら農林水産を管轄する部が責任を持ってするということですか。
広瀬知事 まずは、所管の部がすると思います。
  情報公開については、それぞれの団体や企業がしなくてはいけないところですが、とくに公的出資者として出せる分はちゃんとこちらも出すということです。
  出す必要のないものまで、少しでも出資をしているからといって出すことではないと思います。
記者 APECの経済委員会のことですが、一つに、アジア太平洋水サミット以来の大きい国際会議の誘致になるということで、実績になるかと思うのですが、そのあたりでの期待という意味で、県として今後どうバックアップしていくかお話を。
広瀬知事 アジア太平洋水サミットは、初めての本格的な国際会議を大分県で開会できるかどうかという、我々もそういう意味で意気込んでやったわけです。県民の皆さんのご協力もあって見事に成功したと思います。その次は、ぜひアジア太平洋水サミットをきっかけに、また、いろいろな国際会議を持って来て、アジアに開かれた大分県をアピールしてみたいと、経済効果もありますから、そういう気持ちでいたのですが、ようやく、アジア太平洋水サミット以来初めて、こういう形で本格的な国際会議が開けることになりましたので、そういう意味では大分県の新しい発展の方向として大変期待をしてるということが一つ。
  もう一つは、中身が、この経済委員会ハイレベル会合というのはAPECにとって初めての会合ということですが、それだけいま経済発展の機関車になっているアジア太平洋地域が、どうやって世界の経済成長を引っ張っていくのか、その中で一つのネックになってる環境問題にどう対応していくかということを議論する、非常に重要な面白い、テーマ自身についても非常に興味がありますので、県民の皆さんにとってはいい刺激になるのではないかと期待しています。
記者 会場はビーコンプラザと思っていいですか。
広瀬知事 そこまではまだいっていません。
ビーコンプラザだとホテルとの移動などの問題もあるし、これからの課題です。詰めていかなければならないと思っています。
記者 めじろん放送局ですが、いまの段階で幾つの動画入っているのですか。
広瀬知事 「ようこそ大分県」の1チャンネルで11本です。
記者 知事はご覧になられましたか。
広瀬知事 僕はまだ見ていないのです。ただ、国体の動画などが入っていますので、もうすでに見たことがあるものもあると思います。
  ボランティアの皆さんたちの作品発表の場が出来たので、大いにここでまたいい物を作ってもらってと思ってます。
  活躍してもらえれば、また新しく開けてくるのではないかと思います。
記者 新型インフルエンザですが、これから本格化に備えて休日の診療体制の強化を進めていますが、これは、大体固まっていますか。
広瀬知事 医師会とは緊密な連携をしていますから、かなり固まってきていると思います。
記者 方針としては、ある特定の時期から病院を増やすということですか。
広瀬知事 さっきの定点観測で1を超えましたと申し上げたのですが、1週間ごとに倍々で増えていく可能性があります。それが30を超えるぐらいになると、休日の診療が大変になってくることになりますので、そのあたりから本格的に休日の診療体制を整備していくことを発表したり、この休日はどこだ、ここだということを明らかにしていくことが必要になってくると思います。したがって、もう、そんなに余裕がない、早い機会にどんどん体制を最終決定をしておいて、いつでも発表できるような体制を整えておく、そのぐらいのスピード感を持って、現に相談をしています。
記者 この医療体制の強化で、予算的に追加しなければいけないものはとくにないんでしょうか。
広瀬知事 いまのところないです。薬の備蓄もおかげさまで、これまでの補正予算でやらせてもらいました。
幹事社 発表事項以外も含めまして。
  先日、全国学力テストの結果が公表されましたが、大分県は、昨年よりやや下ということです。知事の素朴な感想を伺いたいのと、民主党は全国一律はやめようと打ち出していますが、このあたりの感想を伺わせていただきたいのですが。
広瀬知事 ご指摘のとおり、残念ながら昨年は小学校、中学校とも総合で同じ37位でしたが、今年の発表では、これまた面白いことに小学校、中学校、両方40位ということで、まだ学力向上の成果が上がっていないと思います。
  ただ中身をもうちょっと見てみると、あのテストの中には基礎になる学力と、それから応用という二つに分かれていて、その基礎のところはかなり上がってきていると思います。応用の方が、だいぶ落ちたので、全体としてこの結果になったと思います。
  したがって、だんだん努力をして、まず基礎の知識を頭に入れてもらって、そしてあとは教育力で応用が効くようにしていくという、方向としては一つの方向が出てきていると思います。
  これからも引続きこういう努力を続けて、何とか大分県の子どもたちの学力が上がったという成果を上げていってもらいたいと思っているところです。
  そういう中で、全国学力テストの見直しがあるかもしれないということですが、全体として、どういう形になるのか、廃止になるのかサンプルテストになるのか、いろんな議論がこれからあるだろうと思います。我々としては、いろいろな議論がある中で大分県の子どもたちが将来いろいろなことを目指す、その目指す方向にちゃんと学力がついていっているように、基礎、基本を身につけていく努力はしっかりしていかなければいけないと思ってます。
  全国テストは小学校6年生と中学校3年生、我々は加えて県内で小学校5年生と中学校2年生に行っていますから、そういうものを活用しながら基礎、基本を身につけてもらうことはしっかりと、していきたいと思っています。
  もう一つ、気持ちからすると40位でやめられると、ちょっと困る。4位でやめてくれるならいいが。
記者 中期運営ビジョンで、九州トップレベルというのもありますが、3年で追付きますか。
広瀬知事 頑張ります。
  子どもたちは能力が高いというか対応性が強いから、いい刺激、いい教育をしていくと、ちゃんと上がっていくというところがあるので、そんなに悲観をしないでいいのではないかと思っています。
記者 国の補正予算の関係ですが、民主党が作るであろう新政権が、組み替えを来年以降に先送りして、とりあえずは未執行分だけを凍結する方針と報道されましたが、これは9月議会への影響も最小限ではないかと思うのですが、そのご感想と今後の対応方針について。
広瀬知事 この間も申し上げましたが、補正予算についていろいろ議論はありますが、景気を何とか底上げしそして雇用を作り出していく、あるいはまた暮らしの安心やいろいろな安全の確保の行使といったことが中身だったと思います。
  だから、我々はそれを率直に受けて、県としての補正予算を組ませてもらったわけです。したがって、私どもも景気雇用、そして暮らしといった面で、いまどうしてもやりたいものについて補正予算を組んだと思っています。したがって、そのことについては必ず理解してもらえる、必要性がわかってもらえると思っていましたが、とりあえずの決定として、あのような形になったのは良かった。そうなるだろうと思っていました。
  ただ執行した分はしょうがないが、未執行の部分はという話がありますから、まだまだ内示の段階でこれだけ使えるが執行したわけではない、というのもあるわけだから、もうちょっと具体的に中身を見ておかないといけないと思っています。
記者 政権交代に関して、今日部長会議もありましたが、とくだん何か指示をしたりとか、議論したりとかいうことはなかったのでしょうか。
広瀬知事 とくに指示というわけではないが、一つは、政権交代がありますが、我々はこれまでも県民中心の県政ということで必要な県政を行ってきたのだから、政権が変わろうと、大分県として県民中心の県政、安心・活力・発展プランの推進については引き続きやっていこうではないか、淡々とやっていこうということが一つ。
  それからもう一つは、政権の枠組み、政策の方向、これからいろいろ変わっていくわけだから、そのあたりについては、いつも言っているアンテナを高くして情報をしっかりつかんでいく努力をしようと、こういうことを言いました。
記者 衆議院議員選挙が終わった後の取材の際お話があったのですが、民主党のマニフェストの中で今後、動向をとくに注目されてるところは。
広瀬知事 注目していることはいろいろありますが、一つは福祉の関係で後期高齢者医療制度を廃止することになっていたが、高齢者になると公的な支援が非常に増えてくるのは当然のことですが、そこのところを心配のないように後期高齢者医療制度が出来たと思います。しかし、廃止するのは考え方はいいのだが、その廃止がどういう姿になっていくのか、そこがまだ示されていないので、高齢者や高齢者医療を支える我々としてはちょっと心配なところがあります。
  もう一つは子育て支援、我々は「子育て満足度日本一」を目指していますから、子ども手当の行方等も含めて、いい方向になっていくといいと思います。
  それから三つ目は障害者自立支援法、これも確か廃止の議論があったと思いますが、そこも障害者のためにどういう形で支援をしていくのかが見えていないので、そこもよく見たい。
  あとは、我々地方としては社会インフラの整備が大事な要素になるわけですが、この見直しがどういう形で行われるのかと思っています。
  最後に国と地方の関係について、ようやく、自公政権いろいろありましたが地方の苦しい実情について、だいぶわかってきたと思う時期に政権交代ですから、その辺が新しい政権にまた理解されるまでにあまり時間がかかっては困るということもあります。
記者 出資企業の指導に関係すると思うのですが、大分トリニータのことについていくつかお聞きします。
  こういった経済環境が厳しい中で、スポンサー集めが大変なことは十分承知していますが、今回最大のスポンサーとして決まった企業が、経済産業省からマルチ商法で行政処分を受けた企業だった。再三の警告にも関わらずそれに従わなかった非常に悪質な企業であると経済産業省のホームページの報告書にも触れられています。
  県は、7.4%出資している第二の株主でもありますし、最近では幹部職員を役員含みとして派遣されました。
  質問は、3つです。
  1つは、このマルチ企業が出資することについて、事前に知っていたのかどうか。話を聞くと行政処分中に、実はスポンサー決めの交渉が行われていたとのことですが、事前に知っていたのか、それとも逆に言うと、発表まで県は知らなかったのかと言う点について。
  もう1つは、社長が言うには、行政処分の期間が終わったので、コンプライアンス上には問題ないと、期間が過ぎたら問題ないとおっしゃったのですが、そのことについて、知事が同じような見解であるのかをお伺いしたい。
  3点目が、先ほど外郭団体の指導監督の話があったのですが、これからもマルチ商法についてのいろいろな苦情が出てきた場合に、県は第二株主として毅然とした態度を取るのか、出資引き揚げもあるのか。全国的な規模で1,000件ぐらいの苦情が発生している様ですので、どのような毅然とした態度を取るのか、以上3つについてお願いします。
広瀬知事 第一点、知っていたのかという点については、一つ一つどれが出資したか知りませんので、本件についても、事前に知っていた訳ではありません。
  第二点の、行政処分が終わったのだから、コンプライアンス上問題ないのではということについては、やっぱり問題の中身をよく検討してみる必要があると思います。行政処分の期間が終わったからもう一切問題がないというふうに割り切る問題ではなく、一つ一つどういう実質的な問題があったのかということ、そしてそれについてもう問題を起こす可能性がないのかどうかを含めて、みてみないといけない。行政処分というのは、これまであったことに対する行政的な対応ですから、我々とはこれからのつきあいの話ですから、そういうところは性格が違うのではないかと思います。
  したがって、三点目については、今申し上げたようなことをよく見て、判断をすることになるだろうと思います。
幹事社 他はよろしいですか。ありがとうございました。
広瀬知事 どうもありがとうございました。

 

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
[記録作成:企画振興部広報広聴課]
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