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  平成22年度県政推進指針と当初予算編成方針臨時記者会見
日時:平成21年10月28日(水)14時〜
場所:第一応接室
司会  ただいまから平成22年度県政推進指針と当初予算編成方針について記者会見を始めさせていただきます。では知事から最初にお願いします。
広瀬知事 平成22年度の県政推進指針と予算編成方針がまとまりましたので、ご説明をさせていただきます。
平成22年度県政推進指針
  初めに県政推進指針ですが、1ページに書いていますが、「安心・活力・発展プラン2005」、県の基本的な方向付けですが、これを推進するための中期的な取組として、今年の3月に「大分県中期行財政運営ビジョン」を策定させていただきました。平成21年度から23年度までを目標とする計画ですが、これを着実に実行するための来年度の取組というのが、この「県政推進指針」の位置付けになるわけです。
  2ページ以下にいろいろ書いています。ちょっと幾つか新しい点についてご説明いたしますと、まず、「安心・活力・発展のさらなる推進」ということで、これを実現するために急いでやらなければいけないことに取り組もうということで「さらなる推進」ということをあげているわけです。2ページをご覧いただきますと、「子育て満足度日本一を目指す大分県」ということですが、経済的な負担をできるだけ軽減しようということで(1)の乳幼児の医療費助成について、今、未就学児までとになっていますが、特に入院は経済的な負担が大変ですので、対象年齢を拡大できないだろうかというようなことを書いてあります。
  それから保育料の減免。これは県としては認可保育所、認可外保育所を問わず第2子は半額、第3子以降は全額保育料をみますということになっていますが、市町村と共同で行うことになっています。ところが、実際のところなかなか市町村が付き合っていないところもありますから、まずは、とにかく認可保育所の第2子について、増やしていこうと考えています。また認可外保育所についても実施箇所を増やしていこうということです。
  多様な保育サービスの提供ということも大変大事な課題でして、放課後児童クラブという制度があります。この実施箇所を増加するとか、あるいはご両親の勤務時間に合わせて少し開所の時間を延長したらどうかということで、多様な保育サービスの提供ということを強化していきたいということです。
  それから、子育て支援拠点の拡充ということで、何かいろいろ子育てについて相談事がある、あるいは、いろいろ交流をしたりというために子育て支援拠点というのがあります、これの拡充をしたい。特に、利用する方にいらっしゃいというだけではなく、地域をあげて子育てを応援しているということを分かってもらうために、困っているところには家庭まで訪問して、いろいろ相談にのるということも考えようという、アウトリーチに向けたモデル事業もやりたいということです。
  3ページですが、子育て支援情報モバイル配信を取り上げています。いろいろ施策は充実してきたのだが、いざ困った時に情報が適確に、適切に入るかというと、なかなかそうはいかないということで、携帯電話で、子どもに熱が出た、休日はどうしたらいいだろうかなどの、いろいろな困ったことに何でも応じられるように情報提供していくことが、地域をあげてみんなで子育てを応援しているということがわかってもらえるのではなかろうかということで、整備をしていこうと思っています。
  「ワーク・ライフ・バランスの推進」も、子育て満足度日本一を目指している大分県の大変大事なテーマです。企業にもいろいろお願いすると同時に、男性の育児参加も促進しなければいけないというのはもう皆さんご存じのとおりです。
  まもなく父親になるプレ父親の育児体験教室を実施するとか、子どもがかわいい、何か応援もしたいのだが、手を出したりすると奥さんに邪魔にされるということもありますので、とにかく少し勉強してからということで、こういうものもやろうということです。
  4ページ以降は、「子どもたちの挑戦や自己実現を支える大分県」ということです。教育です。4ページにいろいろありますが、一つは学力テストの正答率を九州トップレベルに引上げるということで、数値目標を含む学力向上推進計画を作ってもらったところに応援をしますということが一つ。
  それから、その次に書いてありますが、授業力の向上研修、これも大事なことです。学力向上を支えるためには、何をどういうふうに教えたらいいかをよく身につけなければいけない。それから全教員による互見授業の実施。学校の先生、担任の先生はそれぞれ孤立しているところがありますから、互見授業をして、こういうところを気をつけた方がいいのではないか、ああいうことは気をつけた方がいいのではないかと、普通の企業ですと当り前ですが、なかなか学校ではこういうのがないということもありますので、実施しようということです。
  あるいは、これも普通の企業ですと上司が全部を見て、部下がどうなってるかということを知っておくのは当り前なのですが、校長などによる授業の観察、指導、これを日常化して、しょっちゅう行って、どういう授業をしているのか、いろいろ困っている点はないのか、確認をする、あるいはこういうふうに改めたらいいのではないかというアドバイスもあるかもしれない。そういうことで、もう少し校長先生も責任を果たすようなこともしていこうと思っています。
  大学進学力のさらなる向上についても、指導重点校で進学力向上のためにいろいろ努力をしていますが、ここに他の普通科高校の意欲ある教員や生徒も参加することができ、夏休みの特別講座等にいろいろな学校の生徒も参加できるということにします。さらに学力だけではなくて、もう一つ体力にも課題がありますので、5ページの上ですが小学校体育の充実と教員の指導力向上ということで体育専科教員の配置等を行うということです。
  科学への興味・関心の向上については、拠点となる施設等についてもう少し勉強してみようということです。ソフト、ハードを含めて科学への関心向上というのがまだ遅れていると思いますので、力を入れたいということです。
  6ページ、いじめや児童虐待に対する取組、これも心痛む課題です。何としても防止をしていきたいということでありまして、子ども家庭相談支援センターというのが仮称ですが開設して、いろいろ相談支援機能を拡充していこうというのが一つ。
  それから発達障がい児の支援、これも大変学校現場では大きな問題になっていますから、医師や保健師といった子育て関係者に対する研修の充実、あるいは発達障がい者支援専門員の派遣体制の拡充ということで発達障がい児に対する取組も強化していきたいと思っています。
  7ページですが、芸術文化やスポーツの振興。最初に芸術会館の老朽化という問題があります。このため有識者による美術館構想検討委員会、仮称ですが、こういったものを立上げて基本構想に向けた議論をしてもらおうということです。
  また、全国規模の文化・スポーツ大会の誘致に伴う対応ということで、平成25年度のインターハイの北部九州ブロック開催が決まっています。そこに向けて体制の整備をしていこうということも取組みたいと思います。
  7ページの一番下ですが、競技力のさらなる向上ということで、大分国体で手づくり選手による天皇杯の獲得を成し遂げました。手づくり選手ですから、結構裾野も広がっていますので、これから天皇杯順位10位台上位を目指していこうと考えているところです。
  9ページですが、「いきいきと暮らし働くことのできる大分県」。これも大事な課題です。最初に経済・雇用情勢の急激な変化に対する的確な対応ということで、商工業の関係ですが、中小企業活性化資金の融資枠の拡大や、あるいは自動車関連企業へのビジネスチャンスの拡大、地域資源を活用する産業に対する応援、そういったこれまでの企業助成と、新たな研究開発の促進などにも取組みたいということです。
  9ページの下の方に記載していますが、革新的技術の開発推進と産学連携の促進ということで、電磁力応用技術の産業化といったことや、あるいは太陽電池等への取組といったことにも力を入れていきたいと思っているところです。
  本県は国内10箇所の地域中核産学官連携拠点の一つになっていますので、これへの取組も推進したいと考えています。
  10ページには企業誘致の促進を記載していますが、これもぬかりなく努力をしていかなければいけないと思っています。
  「いきいきと暮らし働くことのできる大分県」の第2番目は、11ページですが、農林水産業の新たな展開ということでして、これは幾つも課題がありますが、まずは「The・おおいたブランド」の一層の推進ということで、マーケット起点の物づくりと、産地の拡大ということです。
  園芸戦略品目の安定供給体制の確立。県域で集めて県域で大量周年で売れる態勢をつくろうということですから、品質を均一化するとか、あるいは情報の一元化といったようなことも大事なテーマになります。
  それから豊後牛。今は畜産がなかなか大変な時ですので、豊後牛の生産拡大と取扱店の拡大をしていきたいと思っています。
  漁業につきましては、ブリとかヒラメにカボスを混ぜた餌を与えると、切り身の日持ちが良いという結果も出てきていますので、そういういろいろな工夫をして付加価値を高めることもしていきたい。それから、梨、牛乳、丸太、タチウオなどの輸出促進も引き続き忘れずにしていきたいということです。
  12ページですが、水産業経営の安定化。先ほども申し上げましたが、水産業はなかなか大変ですから、経営安定化に特に力を入れたい。補正予算でやりましたが、漁業緊急保証対策資金利子補給制度で漁業活動の維持を図っていきたい。アサリやタチウオ等の水産資源についても、種苗を放流して回復を図っているわけですが、こういったこともやっていきたい。
  それからもう一つ。地球環境問題が大変大事な課題になってきました。海の資源を守るためにアサリやタチウオの種苗を撒いているわけですが、そういうことをすることも大事だが、海そのものをもっと豊かにする努力をしなければいけないということで、かねてから言われていることですが、「森は海の恋人」という認識を新たにして作戦を展開しよう、森を豊かにし、そして海を豊かにしていくという努力をしていきたいということで、環境問題もにらんだ対策です。
  養殖漁場の環境改善と商品力の強化ということで、ヒラメ養殖の経営安定化にも努めていきたいと思っています。ヒラメの養殖は日本一なのですが、今、なかなか苦戦をしています。そこの環境改善をしていきたいということです。
  13ページには誰もが働きやすい環境の整備ということで、雇用の面に視点を当てて対策を講じるということにしています。特に、障がい者の雇用促進も忘れないようにしなければいけない。今はこういう時期ですから、なかなか大変です。障がい者雇用、生活支援センターの拡充による障がい者の就労支援の強化、あるいは実習職場の開拓といったようなこともしていきたい。それから知的・精神障がい者の雇用促進、なかなかこれが困難ですから、ここにも努力をしていきたいということです。
  15ページですが、高齢者の知恵と経験を活かした元気な大分県。高齢化率は進んでいます。私はかねて言っていますが、これは経験豊かな高齢者が増えるということだから、こんなありがたいことはない。ただ願わくば、いつまでも元気で社会参画をしてもらいたいということで、いろんなところで活躍していただいていますが、子育てや地域の支え合いに役立つような活動をしてもらうということで、活動グループの登録を進めていこうということです。これは地域も助かるし、何か社会参画をしたいという高齢者にとっても良いということで、そういうマッチングをしていきたいということです。
  高齢者に対して大事なのは、生涯学習社会の形成ということでして、生涯学習を支援するということと、学びの成果を活かしていくための取組にも応援をしたいということです。
  15ページの後半ですが、大分県独自モデルによる環境先進県の実現ということにも取組みたいと考えています。
緑のカーテンやマイバッグ運動など、徐々に成果が上がってきましたが、CO2削減に向けた新たな仕組みづくりということで、今年度から取組み、いろいろ苦吟しているといいますか、いろいろなやり方を考えているところですが、CO2の排出削減量を示して省エネ行動を促進するということで、「新エコマネーめじろん」を使った削減システムを作っていこうということです。
  こういうことをしたらこれだけ削減になる、これだけの削減になればこれだけのエコマネーめじろんを差し上げますということで、わかりやすいシステムを作っていく。そうすると県民一人ひとりがCO2削減に参加していただけるのではなかろうかということです。出来ればそういうものを国内クレジット等に活用していくということで努力が報われるということにもなるのではないかということです。そんなシステムを作ろうということで今、努力をしているところです。
  以上が「安心・活力・発展のさらなる推進」ということです。17ページ以下には発展の基盤となる事業ということでして、減災社会づくりや新型インフルエンザ対策とか地域医療の再生といった、これまでの取組を並べています。これはもう皆さんご存じのとおりですから、割愛させていただきます。
  25ページですが、こういうことを実現するための「さらなる行財政改革の取組」ということで掲げています。
  ここには3つのことがあります。1つ目は「財政構造の改革」。これは国の制度が随分変わろうとしています。あるいは国と地方の関係も随分変わろうとしていますので、今ああだこうだとはなかなか言いづらいんですが、とにかく、国と地方の適正な税財源配分、たとえば5対5を目指すと共に、県税、地方交付税など必要な一般財源の総額を確保するというようなことで掲げています。県債の発行残高、発行及び残高の抑制もしたいということで述べています。
  2つ目の「業務執行体制の改革」については、機構改革等々を行う。3つ目の「パートナーシップの改革」については、市町村等とのパートナーシップ等に心がけていきたいと思います。以上、県政推進指針についてご説明をしました。
平成22年度予算編成方針
  関連しますので、併せて22年度の予算編成方針のポイントについてお話をさせていただきます。
  お手元に本体とそれからポイントという資料がありますが、これもなかなかまだ決めかねてるところがあります。
  幾つか申し上げますと、経済情勢等への対応ということで経済情勢が厳しい。税収、地方税もどのぐらい減るかわからないというところもありますので、そういう経済情勢をよく見て、あるいはまた国の政策変化の時期にもある、そこのところもよく見て、そういったものに柔軟に対応できるような二枚腰、三枚腰で予算編成に当たらなければいけないということです。
  一番うまく行けばこの位の事業をしたい、だけども下手をするとこのぐらいになるということを、幾つかいろいろな選択肢を考えておかなければいけないということです。
  それから二番目がビジョン実現枠の設定ということで、先ほど申し上げました中期行財政運営ビジョンをふまえて、平成22年度の取り組みがあるわけですから、ビジョン実現枠を設定して取り組もうということで10億円の特別枠を設定したところです。
  それから三番目に歳出構造の見直しということで、従来、政策予算、部局枠予算にシーリングを設けていました。これを、もう限界に来ていますので、シーリングを改めまして、一律カット方式を取らないということにしました、というかせざるを得なかったというところがあります。
  一方で、ビジョンをどうしても実施しなければいけないということがあります。他方で長年にわたってシーリングをずっとして、とにかく一回切り込めと、そして考えようということでしてきたが、もうシーリングが限界に来ていますので、このままだと部局別の予算が組めないということになるわけです。どうしてもやらなければならないことを切らざるを得ない。かえって県政の円滑な推進に支障をきたすようなことがあるわけです。
  今回はシーリングを外して、そして、それぞれの部局でしっかり見直しをして、切れるものは切る。必要なものは必要ということでしてくださいということです。
  ただ、一つ逃げ道があるというのは、ここに特別枠の過年度分の整理というのがありますが、どういうことかといいますと、毎年特別枠というのをしてきてます。一回やりだすと特別枠ではなくて、通常予算でみるということになっている。したがって、たとえばここに書いてありますが、平成16年から19年の4年間ですが、この間に特別枠が50億円あります。この一定割合を整理すればお金が浮くと、それをまた部局枠予算に配分すると、さっき言ったような、どうにも動きが取れないというところに少し枠が出て来るということもあります。そういう知恵も出しています。
  それから公共事業については、国の予算要求を見ていますと15%、20%ぐらい、あるいは30%ぐらいカットされているわけです。我々はむしろ公共事業についてはたくさん国が付けてる時には、それを全部取ってきては困る。大分県として必要なもの、大分県としてつきあえる分だけもってこようということをしてきたのですが、今度はそういう心配はない、相当カットされるので、公共事業についてはとにかくどうしても必要だと思うものは目一杯持ってきていい、取ってこいということでいこうと思っています。
  果たして本当に、それでも相当きついだろうと思っていますが、とにかく最終的にどうなるかわからないので、我々必要なものは目一杯持ってくるというつもりでいこうと考えています。
  その後の投資的経費については、補助事業は10%カット、県単独は3%カット、これは毎年のことでするということにしているところです。
  なお、国の直轄事業負担金の見直しがありますが、それについてはある程度見直しが行われるだろうということで考えております。
  それと併せて、今度は県が市町村から取っている負担金はどうなるかということですが、これもきっと国の見直しに準じて見直さざるを得ないだろうと思ってます。
  したがって、人件費や事務費といったことは切るということになるかもしれませんが、いまのところはまだこれからの話し合いということで、これまで通りの予算ということで考えています。
  私の方からは以上です。

司会 それではご質問等、どうぞ。
記者 シーリングの一律カット方式を改めることについてですが、もちろん財政が厳しいということが前提にあって、これまでシーリングをしていたわけで、これを完全に天井を外してしまった場合に、以前までのように野放図にというか、各部局から青天井の予算要求が積み上がってきてしまうという懸念はないのでしょうか。
広瀬知事 一方でそういう議論もしてたのんですが、一つは、とにかくビジョンを実行していかなければいけないので、ある程度、そのビジョン実行のための予算を新規に考えてくれということがあるのと、そうすると、そのために知恵は出すが金がないというわけにはいかないだろうということで、やってみたらどうだということをやったわけです。
  それから、他方、スクラップについても、さっき申し上げましたが平成16年から19年までに50億円の特別枠、それを一定割合、具体的には15%ぐらい、8億円ぐらいになりますが、それを1回財政課で吸収して、そしてそれを配分するということで、上乗せのベースになるお金も一応、他のところからスクラップアンドビルドで切ってきたということもありますから、自ずとそういった中で財政規律は保たれるだろうと思っています。
  部局にはいろいろ知恵を出してください、スクラップアンドビルドもやってくださいといって、財政課には財政規律維持のためにどうやったら無駄を省けるかということでやってくださいということで両方でうまく、いい結論が出るのではないかと思っています。
記者 シーリングについて、各部局毎の上をなくすと、やっぱり出てくるという懸念が先ほどあるとおっしゃっていましたが、そういう場合の利害調整について、どういうふうにお考えになっていますか。
広瀬知事 これまではどういうふうにしているかというと、私が各部局から結局聞くわけです。それで、これはいい何とかしたいというのと、まあこれはちょっとしょうがない少し我慢してもらおう、というような仕分けをせざるを得ない。それで財政課に話をして、財政課でここのところはこうしようとか、ああしようとかいうことで、使う方と懐の方と幸い部局が分かれていますから、そのいいところを取って知事が責任を持ってするということになっています。
記者 先ほど公共事業の関係で、国の内示見込み額でいこうということをおっしゃられましたが、公共事業に関しては、かなり国の動向が不透明な部分がかなりあると思うのですが、そういった中での編成の難しさというか、提出期限を見ると6日までに見積書をということですが、このあたりはどのようなお考えですか。
広瀬知事 そうなんです。非常に不確定要素があり、まずどんと減らされるだろう、しかしどのくらいで落ち着くかという総額の問題があります。その中で、我々大分県はとくに社会インフラの整備が遅れているから、他はどうでもこっちはやってくれということも言っているので、切り込まれた中で、どのくらい大分県に来るかというところは、またもう一つの不確定要素としてあるという状況です。したがって、いまからその辺を悩んでいてもしょうがないので、とにかくどのくらいの事業をやりたいのか、やれるのかを精一杯考えてみよう、それで、それをベースに国にもよく話をして、そして最終的な落着きのところで締めていくよりしょうがない、とこういうことです。
  悩ましいところですが、あまり最初から悩んでいてもしょうがないから、目一杯要求しようということにしたわけです。
記者 今回の特別枠ですが、名称が「おおいた挑戦枠」から「ビジョン実現枠」と名称変更をされた理由はどういうことですか。
広瀬知事 「ビジョン」というのが非常に頭にありましたので、それだけの理由なのですが、「ビジョン」をとにかくしっかりやっていくというのが、我々大事なことなのではなかろうかと思って。とくにこの時期、なぜビジョン、ビジョンというかと言いますと、非常に財政が厳しくなっている、税収が厳しくなりどうなるかわからない。それから国の動きがどうなるかわからないという時に、そういう中で我々の責任は、あの中期行財政ビジョンをしっかりとやっていくことだろうということで、そういう意味でビジョンを全面に出した。挑戦とか何とかいうよりも、とにかくビジョンというのがいま我々が一番指針とすべき政策課題だから、むしろそこの指針として大事な意味を持っているのではないかという考え方です。
記者 今後、締めて編成作業に取りかかられるということで、知事も繰り返して、おっしゃってるところでますが、国の政府予算の作業の見通し等々で、地方に迷惑がかかるというか、そういう部分もあるかと思うのでが、改めて、方針は示しましたが、県の編成作業は順調にというか、例年どおり行くかどうかという心配というか、不安もあると思うのですが、そこらあたりはどうでしょうか。
スケジュール的に。
広瀬知事 そうですね。年内編成、年度内成立ということは新政権も明言しておられるし、そういう意味で、まずタイミングはぜひ間に合うようにしてもらいたいというのが一つ。もう一つは、中身についても地方のことをよく考えてもらいたいということがあります。
  タイミングについては、政府もすでに言っている。それから、中身についても概算要求が各省から出されていますが、総務省からの要求を見ますと、地方一般財源は今年は前年に比べて1.2兆円の増ということで、確か2%増になっていたと思います。一般財源、県税と交付税と臨時財政対策債を合わせたものですが、それが2%増ということになっていますので、これならばベースは何とかやれると思っていますが、ただ、そうは言っても、事項要求みたいなことで具体的に幾ら要求ということが入っているわけではないから、したがって、まだまだ予断は許さない、予算編成の厳しさ、いま各閣僚の皆さん認識し始めたところではないかと思うので、これからなかなか厳しくなるのではないかと思います。楽観はしてませんが。
問題はタイミングと中身です。いまのところ、あまり心配しなければいけないようなことは言われていないのだが、楽観はしてません。
記者 国の方の方針がまだ揺れてる中で、非常に判断しづらい部分はあると思うのですが、規模として、あくまでイメージとしては平成21年度に比べて、知事のいま頭の中でのイメージは、拡大する方向にあるのかやはり縮小せざるを得ないのか、いまの範囲内で言えるとすれば、どういうイメージをお持ちなのですか。
広瀬知事 景気がこういうことですから、かなりそこを配慮してもらわなければいけない。したがって、当初予算ベースで見れば拡大、少なくとも横這いぐらいにしてもらいたいと思っています。
  ただ、公共事業がかなり際どいところにありますから、大分県の落着きとしてどういうことになるのかというのは、まあこれから随分注目されると思います。
記者 県の予算としては、まだ国を見ないと判断できないと。
広瀬知事 それは出来ないと思います。
記者 待ちみたいな感じですか。
広瀬知事 そうです。いまの我々にできることは、いろいろな局面に対応できるように、柔軟に予算を議論しておくということです。
記者 県政推進指針ですが、政策の中でも今年の補正などで基金を作られたようなやつでできてるものとかが多かったと思うのですが、たとえば学力テストは中止するとかいう議論もありますが、そうしたものが出てきた時に、この指針というものに何か影響というのはどうでしょうか。
広瀬知事 学力テストは全数か抽出か、抽出という議論になりかねないと思いますが、いずれにしても全国の中で大分県はどういうふうに位置付けられるのかというのは、それでも比較できるような数字で抽出されると思いますから、ここのところは緊張感を持って対応していかなければいけないと思っているところです。あとは、新しい政策の関連で見直さなければいけないところがあるかどうかですが、いまのところはないのではないかと思っています。
司会 では、よろしいでしょうか。
記者 県政推進指針の個別の細かいことで恐縮なのですが、5ページのところで、子どもたちへの挑戦というところで科学への興味関心を高める拠点施設という形で出てて、いわゆるご存じのように科学館とか、そういうものが連想されるかと思うのですが、ちょっと中期ビジョンの書きぶりよりも踏込んでいるかという気もしますが、そこはどうでしょう。
広瀬知事 拠点施設と書いていますが、いろいろな意味があります。子ども科学館みたいなこともあるだろうし、あるいは科学の実験をみんなで楽しむことが出来るような施設ということもあるだろうし、学校の理科教室にちょっとプラスアルファしたようなものというようなこともあるし、いろいろなことが考えられると思います。
  子どもの理科教育の推進という意味で、ソフト・ハードを併せどういう形が一番良いのかということを探っていくことが大事なのではないかと思っています。
  いろいろなところで理科教室の拡大版みたいなものを作って、いろいろな先生が、いろいろな地域の子どもたちに興味を持つようなことを教えるというやり方もあるだろうし、科学館みたいなことで見学に来てもらって楽しむというようなこともあるだろうし、いろいろなことを議論していかなければいけないと思います。
司会 では、これでよろしいでしょうか。

 

※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
[記録作成:企画振興部広報広聴課]
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