ようこそ知事室へ
　
　　定例記者会見
日時：平成２１年１１月２日(月）１３時３０分〜
場所：第一応接室
広瀬知事　それでは。私の方からまず何点か申し上げさせていただきます。
（新型インフルエンザの流行について）
　 お手元に新型インフルエンザの資料をお配りしていると思いますが、ご覧いただければと思います。
　 先週ですが、大分県の定点あたりの数値が１８．９７になりました。地域別に右側に列記していますが、大分市ではすでに３３．６９になりました。大きな流行が発生していると思われるという警報基準が３０．０ですから、専門家の話では残念ながら今週にはこの３０に行くのではないかということです。さらに警戒を強めなければいけないと思っています。
　 もう一つの資料もご覧いただきたいのですが、９月時点の予測では数値が左側の高い曲線ですが、２００まで行くという予測だったのですが、これからの予測では右側に点線で書いているものですが、実際のところ流行の拡大が当初予想されたよりも緩やかである、それから２０歳以上の方の発病が少ない、また北海道はいまピークに来ていますが、どうも６０ぐらいだったということで、この予測のカーブを６０ぐらいをトップにするカーブに改めたいということです。最近のデーターではこのぐらいを考えておけばいいかということです。
　 そういう前提で、今週には残念ながら大分県全体として３０に行く可能性があるだろうから、さらに警戒を強めていきたいということです。
　 対策については、皆さんご存じのいろいろなことをすでに４月からやってきているわけですが、これまでおかげさまで県民の皆さんのご協力もありましたし、また医師会はじめ関係医療機関の協力もいただいて、大きな混乱はなくて推移をしてきています。これから増えていく可能性があるが、この調子でいきたいと思います。
　 一つは、日曜日や休日夜間の医療体制、当番医の体制ですが、これはこれからずっと患者が増えていく可能性があるので、ここをしっかりと強化しておく必要があるということで、もうすでに必要な時にはこういうふうに強化していこうという強化プランは出来ていますから、それを発動するということになると思います。
　 お願いは、これは通常もそうですが、休日夜間の医療体制を維持するために、つまり診療が可能な範囲内の患者さんですむように、我々は考えていかなければいけないと思っています。そのためには、休日夜間はやむを得ない患者のための体制ですから、通常時間に診察を受けられる方はぜひ通常時間に診察を受けていただくと、それが休日夜間の医療体制の維持のためにぜひ必要ですからお願いをしたいと思います。
　 また、抗インフルエンザウイルス薬のタミフルやリレンザはおかげさまで４７万人分を確保していますから全く心配ありません。この薬を適正に使いながら対策をしていくということにしたいと思います。
　 それから、重症化して入院治療が必要になる方、あるいは呼吸管理を行うＩＣＵの活用が必要になる方も出て来ると思います。これにつきましても必要な病床の確保はすでに出来ていますので、ぜひ冷静にご安心を願いたいと思います。
　 今日は１１月２日ですが、本日以降、基礎疾患のある小児それから基礎疾患のあるなしに関わらず妊婦さんに対するワクチンの接種が始まります。今日からです。それから基礎疾患のある成人や、あるいは１２月中旬には今度基礎疾患のあるなしに関わらない幼児、そして小学校低学年の児童等々に段階的に接種を行っていきます。そっちの方はそっちの方で段階的にやっていきたいと思っています。
　 万一の時にはちゃんとタミフルや、リレンザを用意していますし、病床もしっかりあると、それから予防接種も逐次始めていきますということです。
　 ただ、いつもお願いしていることですが、感染拡大を防ぐためには、一人ひとりの注意が必要です。手洗い、うがい、そして咳エチケットについては一層励行していただきたいと思います。これまでも大変ご協力をいただいて冷静に対応をしていただいています。これからもぜひよろしくお願いをしたいと思います。
（平成２１年度公共事業上半期執行状況について）
　 それから、第二点です。話は変わりますが、平成２１年度の公共事業の執行です。上半期に８０％に前倒しをしていきたいということで、やってきました。いろいろそのために努力をしてきたのですが、結果的には７５％の前倒しになりました。昨年が上半期６９％の前倒しでしたから、それに比べますと今年は努力の効果が出たということです。ただ８０％には及ばなかったのですが、これは国の内示が遅れたことや入札したが契約額が低かったということがあり、そういう点では事情はありますが、一応７５％までいったということです。
　 下半期はどうなるかですが、残りの分をするわけですが、６月の補正や９月の補正がありました。したがって、今年は７５％の前倒しでしましたが、下半期の事業量は前年度に比べますとなお上回る事業量があります。前年度が３７０億円ぐらいでしたが、今年度は下半期は４００億円ぐらいになりそうです。前倒しをしましたが、事業量は昨年を上回って後半もあるということです。
　 県としては、とにかく必要な社会インフラの整備を進めていくということと、併せて何とか景気の下支えができればと思っているところです。
（企業・ＮＰＯ等からの緊急雇用創出プランの募集について）
　 同じく景気関連ですが、雇用の関係です。先日、ふるさと雇用再生特別基金を活用して、おおいた次世代ニュービジネスプランの募集をしました。これはいろいろな企業や団体が持続可能な仕事を作り出し、雇用を作り出す、それに対して応援しましょうというのがニュービジネスプランだったのですが、もう一つ臨時的でもいいから緊急に雇用を創出してくれという事業があるわけです。
　 これについては、すでに県や市町村でそういう事業をし、１，３００人ぐらいの雇用を確保したということがあったわけです。この緊急雇用につきましても、ＮＰＯやあるいは企業からビジネスプランを募集して、そしてぜひお願いしようということです。
　 これまでしてきたのは、雇用が継続するような事業ということで、どちらかというと雇用継続ものでしたが、今度は臨時的でもいいから雇用をしてくれということです。
　 いろいろな事業があると思いますが、地域産品の販路開拓のための顧客ニーズの調査だとか、あるいは空き店舗を利用した交流スペースの試験的運用だとか、あるいは間伐材や竹など森林資源の有効活用に向けた取り組みだとか、臨時的ではあるけれども非常に役に立つ、場合によってはこれがまた事業につながっていくというものがあれば非常にありがたい。ぜひ募集をしたいと思いますので、またよろしく応募のほどをお願いします。
　 １１月２日から１２月２２日までの間に受付をしたいと思っています。
（「大分県道路規制情報提供サービス」について）
　 第４点目ですが、大分県の道路規制情報提供サービスをホームページ始めようと思っています。
　 これは土木建築部の職員がワーキンググループにていろいろ研究をして、県内の大分県の管理している道路のいろいろな規制について即座にリアルタイムで情報を流して、それを皆さんに知ってもらうと、ドライブ等に出かける時に活用していただければということです。
　 これは、この春日小というところがありますが、これは例の春日陸橋がいま工事中ということで、×印が全面通行止めで、そこをクリックしていただくと、こういう形でいつまで等情報が出る仕組みになっています。
　 地図はグーグルマップを使っているのですが、規制箇所にマーカー表示をして、マーカーをクリックすると規制内容を表示するようになっています。
　 ここだけではなくて、県内の県が管理している道路全て、規制があるところはこれで詳細が把握出来るようになっていますので、ご活用をお願いしたいと思います。
（平成２１年秋季全国火災予防運動の実施について）
　 平成２１年秋季全国火災予防運動の実施です。１１月９日から１５日までを火災予防運動ということで実施をします。
　 今年の重点目標は、住宅防火対策の推進ということです。全国で住宅火災による死者数が毎年１，０００人を超える状況で、大分県においても１３名の方が平成２０年に住宅火災で亡くなっています。住宅火災対策として火災警報機の設置が義務づけられており、新設の住宅についてはすでに規制がありますが、既設の住宅についても平成２３年６月から義務付けが始まりますので、ぜひ徹底を図っていきたい。いま、そんなことで火災予防運動を行います。
（全国ハーブサミット「べっぷ香り”Ｈｅｒｂ”フェスタ」について）
　 それからこれもお知らせです。全国ハーブサミットが行われます。「べっぷ香り”Ｈｅｒｂ”フェスタ」ということで、１１月７日から９日、土、日、月、三日間開催されることになっています。大分県での開催は平成１１年以来久しぶりです。
　 いろいろ面白い試みがあるようですから、ぜひお楽しみいただきたいと思います。
（第３９回大分県技能祭について）
　 それから第３９回の大分県技能祭が１１月８日に開催されます。大分地域職業訓練センターと大分高等技術専門校で開催することになっています。
　 技能コンクールや、各種の実演コーナーや、展示即売会、いつものように大変楽しい、催しになっていますので、ぜひお願いしたいと思います。
　 技能の関係では、熟練技能者の高齢化が進み、団塊世代の退職というようなことで、技術や技能の分野において世代交替が進んでいるにもかかわらず、若者の技能離れがあるということで、ここをどうつないでいくか、大変我々が重視をしているところです。
（県政ふれあいトークについて）
　 最後は、久しぶりに１１月４日県政ふれあいトークに参りたいと思っています。まずは大分市からということで、鶴崎商店街、社会医療法人敬和会、それからワークスペース樫の木といったところを回ろうと思っています。
　 私からは以上です。

幹事社　最初に幹事社から質問させていただきます。まずインフルエンザの動きですが、本日以降接種出来るようになって、順次ということだと思うのですが、中には病院に電話してみたが病院でもまだ確保出来ていなくて予約もままならないとか、受け付けられる状態ではないという形で戸惑われている患者さんなり妊婦さんなりがいるようなのですが、取材してみたところではあるのですが、県自身、２日からというスケジュール自体は滞りなく進んでいるという状況ですか。
広瀬知事　十二分にまだ確保されているということではないと思いますが、逐次進めていくということで、いままでお医者さんが中心だったのですが、今度いよいよ始まります。準備は整っていると思いますので、ぜひ、ご活用願いたいと思います。
　 何かありましたら、県の総合相談窓口があります。電話が０９７−５０６−２７８１という相談窓口で、何でもご相談に応じるようにしていますから、どうぞご相談をいただきたいと思います。円滑に進めていきたいと思います。
記者　もう一点は、地図で見られるということで、グーグルマップで見られるということなのですが、他県でも類似例はありますが、大分県では県の方がつくったので経費がかからなかったと、そういうスペシャリスト的な方がいらっしゃるのですか。
広瀬知事　スペシャリストということではないのですが、工事をし、道路規制をすると、いろいろ苦情などもあるので、前広にできるだけ具体的にお知らせすることが大事だということで、土木建築部のワーキングループで研究をしたのだと思います。それで、今度こういうふうに作り上げてきたということで、県民の皆さんの声を聞きながらニーズに応じて考え出したということだと思います。委託費でこういうのを作るのが普通ですが、委託費を使わないで出来ることはぜひそうしてもらいたいと思っています。
記者　これまではどういうふうになっていたというか、どのように改善されたかということですが、地図とは一体化していなくて、どこで通行止めです、みたいなそれだけの情報だったのが地図と一体化されたということですか。
広瀬知事　いままでは土木事務所ごとに主な規制をお知らせするだけだったものを、リアルタイムで県下の規制を地図上で分かり易く確認することができるようになったということです。
幹事社　発表事項について質問がありますか。
記者　インフルエンザの話で戻って申し訳ないのですが、先週などは報道等を見てますと、国の動向がワクチン接種１回でいいのか２回必要なのかと、いろいろ意見が分かれていて、曖昧になっているようですが、そのように曖昧になると県としても困っている部分というのが多いのではないかと思いますが。
広瀬知事　実際それは大変困るのですが、とにかく初めてのことですから、いろいろな議論が出て来るだろうが、１回は打たなければいけないわけですから、今日から基礎疾患のある小児と妊婦さんには淡々と始めていくということでいいのではないかと思っています。
　 いろいろな問題については、もちろん、進めながら対応を考えて行くということにならざるを得ない部分があるかもしれません。
記者　国に対して注文などは。
広瀬知事　それはしょっちゅう言っています。とくに、こういう問題についてはよくすりあわせをしていく必要があるので、いろいろな話を常時していると思います。
記者　公共事業の執行状況ですが、下半期の事業量が前年度を上回ると、これは具体的には学校の耐震化とか何か具体的にどういうのがあるのか。あと、新政権ですが、公共事業についてはかなり厳しいとか、コンクリートから人へと言っていますが、このあたり下半期で事業量が増えるが、その後に対してはどのようにお考えですか。
広瀬知事　具体的にどういう公共事業がどのぐらいあるかについては、ちょっといま持っていませんので、必要ならばすぐにデータをお出しするようにします。
　 それから新政権の社会資本整備については、いろいろな意見といいますか、比較的冷淡なのですが、我々地方にとってみると社会資本の整備は随分遅れていると思います。　したがって、国として政策の優先順位、いろいろ議論があるかと思いますが、これについては引き続き必要性について理解を求めていくことになると思います。
　 全国知事会で新政権の政策についていろいろ物言わなければいけない、場合によっては政策提言もしていかなければいけないということで、一括交付金の話だとか何だとかＰＴを作って議論をしようということで、やっているのですが、地方の社会資本整備の促進に関するＰＴも作られています。その座長を仰せつかっていますが、動き始めたら自分も入れてくれという知事さんが多く、それだけ、地方にとってみると社会資本の整備というのは、非常に未だに大きな関心だと思います。
　 新政権と対立するということではなくて、いろいろな政策、戦略の中で選択を誤らないように、よく必要性を訴えていきたいと思っています。
記者　その関連で言えば、昨日、郡司副大臣が大蘇ダムを見られたようですが、なかなか大蘇ダムの水漏れ対策工事は厳しいのではないかとおっしゃったようですが、そのことについては。
広瀬知事　早速来てくれたということについてはそれは良かったと思います。
　 そして、いろいろ地元の皆さんから農業用水に対する期待とかもよく聞いてくれたということは良かったと思いますが、大蘇ダムはなかなか工事として難しい状況になっている。水漏れがある、それを止めるためにどのぐらいの工事をすればいいのか、どれだけのお金がかかるかというような段階ですから、いま、わかりました、これをそのまま続いてやりますというのがなかなか言えないところがあるのかもしれません。よく研究をしてみなければわからないというところがあると思います。
　 私どもとしては、数十年にわたる課題だし、これを前提に多くの農業者が耕作をしているわけですから、その期待、その約束にちゃんと答えてもらうということが大事だと思います。
　 昨日の視察がそういうものの一歩になればいいと思っているところです。
　 それはぜひそういうことで、お願いしたいと思っています。
記者　以前、赤松大臣が閣議後に会見した時は、対策工事をした場合地元の負担ももしかしたらあり得るのではないかというようなニュアンスをおっしゃっていたようですが、そのことについてはどうなんでしょうか。
広瀬知事　まずは、国がいま何をやらなければいけないかというと、ちゃんとこのダムについて、これだけの手を打って、こういうふうにして完成させるということをしっかり言うことが大事なので、その辺をはっきりさせないで、負担が必要ではないかと言うのは、これはもう、とんでもないことだと思います。私も直接記者会見を聞いたわけではないのだが、まず国がどうするのだと、国がこれまで地方に対して約束したことではないかと、それをやるということが大事なことで、地方の負担がなんだかんだという論理の前に、そこのところをまずはっきりさせてもらいたいという感じです。
記者　時期としては今年度中、来年春ぐらいまでに結論ということもあるようですが、時期について早いとか遅いとかは。
広瀬知事　これは、もう少し早くしてくれたらいいのではないかと思いますが、しかし今年中か、今年度中かは少し我慢して、とにかくいい結論を導いてもらいたいと思います。
記者　ダムの中で大谷ダムの話も実際されていたのですが、そのあたりは県としての対応は。
広瀬知事　県は先ほど申し上げましたように、とにかく長い間のお約束を果たしてください、それが国の仕事ではないでしょうか、という立場です。
　 大谷ダムもご覧になったということですが、どういう関係があるのかという気もしますが、いろいろなことを考えておられるのでしょう。どんなに水、ダムが重要かということを確認するための一つとしてご覧になったのかもしれませんし、いろいろな見方があると思いますが、我々としては１日も早く約束のダムを完成させてもらいたいということです。
　 昨日いろいろご覧になって、いろいろなことがまた農林水産省内で議論されるかもしれませんが、我々の期待はそういうことです。
記者　他に発表事項についての質問はないですか。
広瀬知事　インフルエンザに戻った話ですが、全体の予測では１５０万人のうちの３０万人、県民の全体の数字が３０万人ぐらいではないかという話があったのですが、４人に一人でわかりやすかったのですが、今回６０という数字は県民全体ではどれくらいになるのか。
健康対策課長　流行の開始から終わりまででおよそ１０万人という規模になります。
　 これは例年の季節性インフルエンザとほぼ同様の流行規模の数字になります。
記者　流行開始から終わりまでの予測では、何週から何週まで。
健康対策課長　実際は７月から県内流行が始まっていますので、流行の開始というのは８月の下旬ですが、いわゆる定点１を超したのは８月の第３、４週からということになりますが、一応、お手元にお配りしたグラフ、５２週、つまり今年の最後の週までは若干残って、少し越年というか、年を越すやもしれませんが、いずれにせよ８月の下旬から始まって、年末、あるいは来年年明けまで。
広瀬知事　この数字で行くと、８月の下旬って３０何週。
健康対策課長　３４週が８月１７日から８月２３日，ここで初めて定点が１を超えて。
記者　
広瀬知事　それでは、この３４週から５２週までで。
健康対策課長　５２週か少し次の年の１、２週までかかるかと思っています。
広瀬知事　その中で、この点線のこのグラフの下の、この面積がこ１０万人ぐらい。
　 かなり減ってきます。
記者　新型インフルエンザに関して、医療機関に尋ねますと、まだ接種の対象でない割と健康な方からの問合わせが殺到して、その対応にかなり追われているという部分があると思うので、知事からそういった方も含めて順次、準備をしているので、待って欲しいという呼びかけを一言お願いしたいのですが。
広瀬知事　これまでも県民の皆さんに大変ご理解いただいて、冷静に対応していただいたということが非常に良かったと思います。
　 これから、県も医療機関とよく相談をしながら、順次、予防接種をしていきます。予防接種をする時には、いつからどういう方に対して予防接種をします、予防接種をするところはどういう場所でしりますということをちゃんと発表いたしますから、それをご覧になってお待ちいただきたいと思います。
　 また、そういう順番が来る前、あるいは、いまのところその中に入ってない方々、ひょっとしたらインフルエンザにかかったらどうするかというご心配があるかもしれませんが、そういう人のためには十分に抗インフルエンザウィルス薬が準備されています。病床も十分に確保されていますから、ご心配なくぜひ冷静に対応していただきたいと思います。
幹事社　発表事項について、他になければそれ以外の質問をお願いします。
記者　先週ですが、県教委において酒気帯びで県立高校の先生が検挙されたという事案がありましたが、不祥事というものが絶えない中で、これに対する知事のお考えと、飲酒運転についてはもう許さないというのがこれだけ定着している中で、こういうことが起こるということでいきますと、県教委だと免職か停職、知事部局も原則免職ですが、時間が経てば停職とかあると思いますが、このあたりの処分基準についてはいかがお考えか教えてください。
広瀬知事　飲酒運転は悲惨な経験もたくさんあります。そういうことを踏まえて、必ず根絶をしたいと思っています。
　 そのために県庁職員や教員に対しても、厳しい処分基準まで設けています。また必要に応じて各ご家庭にも、こういうことで飲酒運転の禁止をしていますから、そんなことのないように、ということで連絡をお願いもしたりしているところです。
　 そういう中、お話のような飲酒運転があったということで言語道断だと思います。本当に残念でしょうがありません。処分については、事故があった時にかなり厳しい処分にしていると思いますので、私はしっかりとそれに則っていくということが大事なのではないかと思っています。
　 教職員についても同じようなことで、それに則って行うだろうと思います。
　 ご心配をおかけして申し訳ないのですが、我々としては機会ある毎に、飲酒運転の根絶について職員に話をしていきたいと思っています。
記者　いまの関連ですが、今年度に入って県職員と教職員の不祥事が非常に多く、知事や教育長がその度毎に行政の信頼回復とか、教育の再生とか、おっしゃっているのですが、こうまで起こってくると、知事や教育長の言うことを全く聞いていないのか、もしくは、たとえばいま知事がおっしゃったように福岡で交通事故があって、非常に悲惨な事故が起こる中で、またさらに飲酒運転が起こるとなると、想像力が働いていないのではないかということを私は感じています。
　 そこで、たとえば県でいまいろいろ職員に申し伝えるということだったのですが、もう少し県でコンプライアンス研修、たとえば酒を飲んで運転してはいけないとか、この間暴行事件もあったのですが、人に暴力を振るってはいけないというような、そうした基本的なことから県職員全体を丁寧にコンプライアンスを、こんなことを公務員としてはしてはいけない、酒を飲んで運転してはいけない、人に暴力をふるってはいけないというのを事細かに教育するシステムみたいなものが、私は必要ではないかと思っているのですが、そのご理解はどうでしょうか。
広瀬知事　私は、公務員は結構コンプライアンスについてはしっかりと守っている方が大部分だと思います。だけど、こういう問題が多く起こると、いまご質問のようなことで全体に対する信頼も揺らいでくることになると思いますから、せっかくのご提案でもあるし、どうやったらコンプライアンスの徹底を図っていけるかをもう少し人事当局とも議論をして、努力をしていきたいと思っています。
　 この間の事件の時には、一人ひとりの職員にその問題について語りかけてコンプライアンスの確認をしようということもやっていたわけですが、それを全体に広げるという、そこまでやらざるを得ないのかという残念な気もしますが、人事当局と話をして徹底を図ることは大事なことですから、やっていきたいと思います。
記者　関連ではないのですが、コンプライアンスの話です。
　 九州乳業でああいう形の不具合が起こったのですが、それ自体はともかくとして、先週、それに対する記者会見等をしたのですが、問題の本質的なことについて自主的に言わなかったり、責任の一端をマスコミに押付けるなど、大変問題のある対応だったと思うのですが、県の方から、この人にということで、社長として江川さんを送り出された知事として、一連の対応をコンプライアンス上、非常に問題ではないかと思うのですか、どのように見ていらっしゃいますか。
広瀬知事　九州乳業は、一番大事なことは安全安心、おいしい牛乳を消費者に届けるわけですから、その消費者との信頼関係が非常に大事だと思います。したがって、今度のような事故が起こったというのは本当に残念なことですが、かなり真面目にすることはしていると思います。対策として、そのことについて消費者が心配をしてくださっているわけですから、プレスの皆さんにこれでもかというぐらい自分たちのしていることを、誤っていたことを説明することが大事なのではないかと思います。そのことは、江川社長にも、せっかく皆さんが心配してくれているのでそれにちゃんと応えるべきだということを申し上げたつもりです。
　 だいぶ、変わってくるのではないでしょうか。ぜひ、消費者のご理解を得るということがとくに大事な会社ですから、ＰＲをよく説明する、説明責任を果たしていくということをしっかりしてもらいたいと思っています。
　 なかなかこれまで気がつかなかったところもあるので、よく自分たちで消費者との関係、プレスとの関係をどういうふうに物事を出していかなければいけないのかということを学んだのではないかと思います。
記者　変わって大分トリニータについてお伺いします。
　 Ｊ２降格、Ｊ１ではなくてＪ２降格が決まったのですが、それについて知事の所感と、県としてこれまでも九州石油ドーム会場使用料の減額であるとか、人材の派遣であるとか、融資であるとか、いろいろな対応を取ってこられましたが、今後の支援策、協力するかどうかとか、その辺の対応も含めて教えてください。
広瀬知事　まずＪ２降格が決まりまして、県民の皆さんが我が事のように育て上げていただいたチームであるだけに大変にがっかりしておられるだろうと思います。私も同じ気持ちで残念でしょうがありません。県民の皆さん、サポーターの皆さんの期待に応えるためにも来年１年でカムバックを遂げるという目標を持ってチャレンジをしてもらいたいと思います。
　 ところで、財政状況をご心配いただいたわけですが、これは本当に皆さんご存じのとおりですが、責任企業、大きな応援企業がありません。収入の大きなウエイトを占めるスポンサー料、これが不景気で随分目減りをします。今年は大変成績が悪かったので観客も減ってきている、入場料収入も落ちてきたということで、それは正直大変に苦しい状況であろうと思います。会社自身がいまこの危機をどう乗り切るかということで、いろいろなことを考えていると思います。
　 Ｊリーグからの融資制度もありますし、それだけではなくて、地元経済界からの応援もいろいろお願いしたい。いろいろなことを含めて、あれだこれだということではなくて、あらゆる可能性をいま検討していると思います。
　 トリニータはここまで県民の皆さんが育ててくれた、いわば県民の財産だと思います。したがって、しっかり経営も立て直しながら１年でカムバックという目標に向かって邁進できるように、我々も応援しなければいけないと思っています。もうすでにお話がありましたように、２億円の融資もさせていただきました。人的な応援ということで、現職の課長を派遣もさせていただきました。かなり応援をしてきているつもりですが、いずれにしても、いま会社がどうやってこの危機を乗り切るかということでいろいろ考えていますから、我々も見守りながら応援をしていきたいと思っています。
記者　これまでしてきた支援は、引き続きＪ２になっても継続するのかを確認させていただきたいのと、新たな支援をもし考えていることがあれば教えてください。
広瀬知事　これまでやってきた支援を打ち切るわけにはいかないと思います。引き続き応援をしていくことだと思います。
　 ただ、これから新たに支援するかについては、もう新たも何も、すでにかなりのことをしているつもりでいます。県民と共に、トリニータの再生を応援することに変わりはありませんが、どこまでどういうふうにするのかということについては、まだ、いま会社が考えていることだと思います。
記者　いまのトリニータの関連で、現在、借金の残高が１億２，０００万円で毎年３，３００万円ずつ返済していると思うのですが、Ｊ２になるとかなり分配金が少なくなったり、入場者がすごく少なくなって、いま知事がご指摘のようなことがあったのですが、たとえばこれで言うと、かなり借金を来期から返済していくのが苦しくなってくると思うのです。バランスシートから見て、そうした場合、たとえば会社から要請があれば据え置きみたいなものも想定の範囲内のものか、それといまのお言葉だと、これまでかなりのことをしてきているので、もうこれ以上はやめようというふうに受け止めたのですが、そういう状況になってくると、もう一回考えてみるかみたいなスタンスなのか、どちらにとらえたらいいでしょうか。
広瀬知事　先ほどもちょっと申し上げましたが、いま会社が自分たちの経営がどうなってて、どういうふうにして来年を乗り切っていくかということを、考えているわけです。
　 そういう中で、話が全体としてどういうことになっていくのかを見ながら、我々も考えていかなければいけないと思っています。
　 ただし、私は、県としては清水から飛び降りるようなつもりでこれまでかなりのことをしてきたという思いがあるのも事実です。
記者　別件ですが、医学部生が臨床研修先を選ぶ、マッチングです。この前発表されまして、大分県内の充足率が大体５８％で前回よりも３％高かったのですが、まだ全国の平均７５％ぐらいの数字にはまだ届いていない、その結果をどういうふうにご覧になられますか。
広瀬知事　もっともっと定着してくれればいいと思いますが、ただこれは個々の学生にとってみると、いろいろな考え方というか、自分のトレーニングコースについての考えがあるでしょうから、あまり数字でどうこうというふうに考えないで、全体としてとにかく定着してくれるような対策を講じていくことが大事なのではないかと思っています。
　 あまり数字で一喜一憂していると、逆に余計なプレッシャーにもなるという気もしますし、もうちょっとそれはオープンに見ていったらいいのではないかと思っています。　あまり数字に神経質になっていると。
記者　そうすると、全体として対策を講じての、全体というのは医師界全体か。
広瀬知事　そうです。
記者　話が全く変わりますが、数ヶ月前でしたか、行政委員の報酬について月額制度を日額に見直すことも含めて検討するということでおっしゃたかと思います。その後の検討状況を、いつ頃から、どういう形で出来そうか、ある程度詰まってきているでしょうか。
広瀬知事　私としては、来年度予算から改めたらいいと思っていますから、それまでに、どうするか結論を出すということで検討をしてもらっているところです。
　 まだ、検討状況については聞いておりませんが、いろいろ勉強してくれているだろうと思います。
記者　来年度から日額制に移行すると考えていいですか。
広瀬知事　日額制に移行すべきものはするし、そうではないこともあるかもしれないが、よく検討してもらうようにしたいと思います。
記者　先週、九州知事会議がありました。
　 新政権のスタンスと、いろいろ話があったと思います。民主との関係の話ですが、陳情先を一元化してくれという話も正式に出てきたようですし、それとはちょっと関連しないかもしれませんが、長崎の知事が、次の知事選に向けて出馬はしない、その理由として民主政権とのスタンスというところで、はっきりはわかりませんが、そういう部分があるようなのですが、それぞれの政治家の判断ですが、知事はどのように受け止められたかということと、ご自身、そういう信条をどうご自身に引付けてどう考えるかを。
広瀬知事　先週、日出町で九州地方知事会議がありましたが、その際には、金子長崎県知事には大変立派な会長として、会議を差配してもらえたし、元気いっぱい、やる気十分だったと思います。
　 新聞報道がありましたが、本当にどういうことになっているのかについてはまだ確認していませんし、まだまだ分からないところがあるのではないか。だから、その前提でコメントをするのはどうかと思います。
　 ただ、私の気持ちはどうかというお話でしたが、これは常に言っているように、県民中心の県政、暮らしを守り、そして生き生きと働ける大分県ということについては、政党がどうあろうと、責任与党がどう変わろうと、これは地方の首長としては変わらずにしていくのが首長だと思っています。そのことについて政権が変わったからといって、やりにくいとか、やりにくくないとかは全くないです。
幹事社　他に質問ございますか。
　 なければ、以上で会見を終わらせていただきます。

 
※知事及び記者の発言内容については、単純ミスと思われる字句、重複した言葉づかい等を整理の上、作成しています。
［記録作成：企画振興部広報広聴課］
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