あすへの話題「産学官連携」

　日本の片隅ではあるが、ここ大分県でも住友製薬の薬品工場、東芝セミコンダクターのシステムLSI工場、ダイハツ車体の組立工場、そしてキヤノンのデジタルカメラ工場など新規の設備投資が相次ぎ、加えて新日鉄の高炉改修も予定されている。久しく海外立地が懸念されてきた日本の製造業の復活を思わせる朗報である。共通していることは、技術革新によって製品の付加価値を高め生産性を向上させて、日本の比較的高い賃金や関連サービスの高コスト構造を克服していることである。
　高齢化社会の先頭を行く地方にとって、労働や資本には限りがあり、経済活性化の鍵として技術革新への期待は大きい。技術開発の速度や規模から産業は自前の開発力のみに依存することは難しくなっており、大学などに新たな技術シーズの創出を期待している。大学も法人化などで産業との協力を積極的に模索しており、産学官連携の機は熟している。大分県は酒、焼酎、ビールなど発酵産業が盛んであるが、これが大学と連携してバイオ技術の開発に成果をあげている。
　効率的な研究開発や生産体制を構築するためには、めっき、金型、各種部品製造など産業の集積も必要だといわれている。産学官連携によっていわゆる進出企業と地場企業が一体となって産業集積が進んでいけば、集積が集積を呼んで、地方経済も活発になっていくものと期待している。
　先日九州地域産学官連携シンポジウムが開催された。産学官から力強いエールの交換があったが、何よりも予想をはるかに上回る参加があり、地方にも新しい風が吹き始めたという手応えを感じている。

日本経済新聞1月28日夕刊掲載

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