| ▼変貌する大分の産業 |
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県内総生産は約４兆４０００億円（平成11年度）。そのうち、第一次産業が３・１％、第二次産業は３６・９％、第三次産業は６１・０％を占めている。九州各県や全国平均に比べ、第二次産業の占める割合が高い。大分県では、第一次から、二次へと産業のウエイトが移行したのは新産業都市建設を契機としている。
昭和３８年に新産業都市の指定を受けて以降、大分臨海工業地帯に、鉄鋼、石油、化学などが相次いで進出した。さらに、昭和５９年に承認された県北国東地域テクノポリス開発計画や平成２年に策定された大分地域頭脳立地計画の推進により、大手電気、精密機械メーカーなどのハイテク企業の立地が急速に進み、大分県の産業構造はこれまでの基礎素材型から加工組立型へと変化してきた。
因みに昭和５５年の製造業出荷額は、約２兆１０００億円。業種別に出荷額の占める割合をみると、鉄鋼２３・３％、石油・石炭１５・４％、化学１３・０％で、電気機械は３・９％にしか過ぎなかった。しかし平成１０年には、製造業出荷額は２兆８３００億円で金額も大きく伸びるとともに、電気機械の占める割合（２３・７％）が最も高くなり、化学（１１・０％）、鉄鋼（１０・５％）のウエイトは低下している。この20数年間でみても、基礎素材型から加工組立型へと大きく産業構造が変わっていることが分かる。最近では、テクノポリス計画、大分地域頭脳立地計画を発展的に移行した大分県高度技術産業集積活性化計画（平成11年策定）が推進され、計画の対象地域（大分市、別府市、中津市など６市13町２村）には、既にＩＣ・エレクトロニクス関連企業など計１１１社が進出あるいは進出を予定している。こうした先端技術産業の集積により、技術立県、頭脳立県を目指した産業の高度化がさらに推進されている。 |
| ▼魅力ある商店街づくり |
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| 消費者ニーズの多様化、交通体系の整備、規制緩和などの経済社会の環境変化に伴い、商業・流通業も大きく変化している産業のひとつである。県内各地で大型スーパーやディスカウントストアの郊外への出店やコンビニエンス・ストアの街中での開店が目立ってきた。県都大分市の郊外には、平成１２年１２月、九州では最大規模のショッピングセンターがオープンした。さらに同様なショッピングセンターの出店の建設が始まっている。県内各地域の中心市街地にある古くからの商店街も今厳しい競争の時代を迎えており、買い物の場としてだけでなく、「賑わいの場」「交流の拠点」を目指した魅力ある商店街づくりが大きな課題となっている。また、国際化の進展、高速道路の整備により、流通業のビジネス範囲も拡大しているが、これに対応するために、輸入促進基盤施設（大分港大在地区）や大型流通業務団地（大分市東部佐野地区）が整備されている。 |
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産業別就業者=>
県内総生産の産業別比率=>
大分キヤノンマテリアル（杵築市）
トキハわさだタウン（大分市）
空き店舗を活用したチャレンジショップ（日田市）
空き店舗を活用した休憩所（竹田市） |
