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1.子育てのしやすい環境づくり |
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計10億9,150万円
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建設が始まる県立病院総合周産期母子センター
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人工授精、体外受精、顕微授精など高額な不妊治療に要する経済的負担を軽減する県独自の医療費助成制度をつくります。
また、妊娠、出産から新生児までの高度専門的な医療を行う県立病院総合周産期母子医療センターの建設を始め、小児救急医療の24時間電話相談業務を県医師会へ委託して行います。 |
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2.生きがいと安心の高齢社会の形成 |
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計4億7,553万円
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特別養護老人ホームの増床、デイサービスセンターの新設、痴呆性高齢者グループホーム(痴呆のため介護を必要とする方々が10人前後で共同生活を営む住居)の整備など9市町の施設整備に対して助成します。 |
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3.医療・福祉サービスの充実 |
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計13億1,812万円
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障害者施策が措置制度から支援費制度へ移行するため、障害者福祉の新たな基本計画と実施計画をつくり、きめ細かな事業を進めます。 また、医療に関する苦情や相談に適切に対応するため、医療安全支援センターを設置するほか、未承認医薬品などによる健康被害防止のため、成分検査や相談窓口の設置を行います。 |
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4.ごみゼロおおいた作戦の展開 |
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計9億5,925万円
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ごみのポイ捨てや放置自転車・自動車の対策など身近な生活環境を快適なものにする条例の制定を検討します。
ごみ減量化方策等を実践・提言する「ごみゼロおおいた推進隊」を募集するほか、県独自の廃棄物リサイクル(再利用)製品認定制度をつくります。 |
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台風や東南海・南海地震などの自然災害や身の回りを取り巻く危険に対する備えを万全にするため、県地域防災計画の見直しを行います。救命救急では、消防本部と医療機関の連携を図る「大分県メディカルコントロール協議会」を設置します。 |
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消費者、生産者などで構成する食品安全推進会議を設置するほか、遺伝子組み換え食品の検査等を実施します。 |
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知恵と努力が報われる活力ある県づくり |
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緊急地域雇用創出特別基金を活用した各種県事業で700人余りの新規雇用を確保するとともに、市町村事業への支援によって1,100人余りの新規雇用を確保します。 |
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2.多様な農林水産業の振興 |
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計162億4,098万円
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認定農業者などによる流通方式の多様化に対応した野菜・果樹・花きの施設整備やカボスの生産から流通までの総合振興対策等に対して助成します。
県産材の品質認証や情報発信機能を担う流通拠点整備を検討するほか、森林所有者から設計事務所に至る専門家で構成する「家づくりネットワーク」の設立を進めます。
また、水産関係では、養殖ヒラメなど県産水産物のブランド化(高品質産物としての差別化)や養殖漁業の振興に努めます。
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3.創意工夫と努力の中小企業に対する支援 |
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計78億4,875万円
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若手経営者と知事との懇談会を開催し、将来を見据えた産業政策を検討します。また、金融の円滑化のため、これまでの制度資金を見直し、経営革新や創業等の支援資金を創設するほか、信用保証協会の代位弁済を補てんする基金を創設します |
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4.彩り豊かな資源を生かした観光の振興 |
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計2億857万円
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官民一体で誘客対策を実施するほか、広域観光協議会へのアドバイザー(助言者)派遣や観光を担う人づくりへの支援を行います。また、各地域のグリーン・ツーリズム(農山村民泊)やブルー・ツーリズム(漁村民泊)への取り組みを支援します。 |
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企業立地促進補助金の要件を緩和するほか、県内の空き工場、工場用地などの情報をデータベース化(収集、分類、整理によって統合)して誘致活動に活用します。 |
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6.交通基盤などの社会資本整備 |
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計347億2,007万円
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東九州自動車道などの高速交通体系の整備に全力で取り組みます。
県内各地域の道路ネットワーク(網)整備を進めるため、国の道路事業が縮減される中で、むしろ積極的にこれを受け入れて効率的な道路整備を図るほか、県単独の道路改良事業にも取り組んでいきます。 |
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人材あふれる発展の県づくり |
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学力定着の状況を把握し、今後の指導方法の改善などに生かすため、小中学生を対象に学力検査を実施します。また、特色ある学校づくりを行う高校に対し支援を拡充します。 |
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2.インターネット(コンピュータによる世界的な通信) などを活用した人材育成
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計5億4,430万円
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ブロードバンド(インターネットなどのネットワーク回線の高速化)環境の地域間格差の是正を図るため、ADSL(電話回線を利用し、高速でインターネット接続サービスが利用できるシステムで、事業者から利用者への通信速度がより高速なサービス)機器の整備を進めるとともに、IT(情報技術)分野の起業家や高度技術者を養成する研修を行います。 |
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3.民間活力による地域振興への支援
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計3,021万円
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NPO(民間非営利活動団体)と行政との連携強化を図り、公的福祉サービスを補完するNPOなどによるコミュニティビジネス(地域の中のさまざまな課題を解決するために取り組む地域密着型の事業活動)の開始への支援や、森林ボランティア活動の支援、福祉ボランティアの専門研修などを行います。 |
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4.文化芸術・スポーツの振興 |
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計6億9,945万円
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芸術文化振興の要となる条例の制定を進めるとともに、子どもたちを中心とする芸術文化団体や若者の団体の活動を支援します。
また、平成20年に大分県で行われる第63回国民体育大会の開催に向けて、大分らしい国体にするためのプログラム(実行計画)の策定を行うとともに、競技力向上に向けた支援策を強化します。 |
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行財政改革 |
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県は7月に、今後歳入の確保対策や歳出削減努力をしなければ、4年後の平成19年度には赤字になるという中期的な財政収支の試算を発表しました。
将来に向けた健全な財政運営のために、8月には知事を本部長、各部局長をメンバーとする緊急行財政改革本部を設置しました。今後、外部の専門家の意見も取り入れて行財政改革プランをつくります。また、県民の皆さんの声を今後の政策形成に生かすため県民意識調査を実施します。 |
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