具体的な改革項目及び数値目標
（注）目標額は億円単位の概数で示しているため、実際の歳出削減額・歳入確保額が目標額より若干少なくなる場合があります。
■ 大規模施設等の見直し
【削減目標額３３．９億円】
●県立総合文化センター
（オアシスひろば21）
優れた文化芸術に触れるため不可欠な施設として、収入確保と支出削減を一層進め、県有施設として維持管理します。
●大分スポーツ公園総合競技場
（ビッグアイ）
国民体育大会のメイン会場として予定されていること等から、収入確保と支出削減を一層進め、県有施設として維持管理します。
この２施設については、施設の管理団体である（財）大分県文化振興財団と（財）大分県スポパーク21を平成１７年度から統合し、大幅な収支改善を図ります。
●別府コンベンションセンター
（ビーコンプラザ）
別府市が主体的に維持管理することを前提に、県の維持管理負担金については、削減し、平成１８年度には廃止します。
●大分農業文化公園
農業・農村情報の発信等を強化するとともに、より多くの県民が公園を利用できるよう、平成１７年１月から入園料を無料化します。
●大分香りの森博物館
平成１６年９月末をもって休館し、平成１７年度末に廃止します。
廃止後の建物については、県民の皆様のご意見を伺いながら将来の有効利活用の可能性を検討します。
●マリンカルチャーセンター
平成１７年４月から社会教育施設と県民のレクリエーション施設との複合施設とし、ソフト面の充実を図りながら、収入確保と支出削減を進めます。
●青少年教育施設の見直し
マリンカルチャーセンターの社会教育施設としての機能付加に伴い湯布院青年の家を平成１６年度末に廃止し、香々地少年自然の家、九重少年自然の家を青少年の家に改編します。
湯布院青年の家で実施している事業のうち効果の高いものは他施設で引き続き実施し、施設・土地等の有効利活用を検討します。
●体育施設の見直し
代替施設の整備等に伴い、荷揚町体育館、春日浦野球場を平成１６年度末に、駄原庭球場を平成１８年度末にそれぞれ廃止します。
●社会福祉施設の見直し
施設の老朽化等に伴い、しあわせの丘を平成１８年度末に廃止します。また、民間社会福祉施設等の充実に伴い、身体障害者授産場及び身体障害者更生指導所を平成１６年度末に廃止します。
■ 新たな施設の整備の見直し
【削減目標額１７億円】
●国民体育大会関連施設の整備のあり方見直し
プールの常設施設整備を取り止め、ボート場は近接県の施設を活用します。
●大規模施設整備等の将来構想の見直し
新たな大規模施設（総事業費概ね３億円以上の施設）については、国民体育大会関連施設を除き、平成２０年度までの整備計画は策定しません。
■ 公社等外郭団体等の整理・統合
【削減目標額３７億円】
●廃止する団体 （３団体）
（財） 大分県ニューライフプラザ（１６年度中）
（社） 大分県畜産振興公社（１８年度末）
（財） 大分香りの森博物館（１６年度末）
●統合又は事務局を統合する団体（７団体）
（財） 大分県文化振興財団
（財） 大分スポパーク21
（財） 大分県公園協会（統合、１７年度〜）
（財） 大分県生活衛生営業指導センター
※（社）
大分県食品衛生協会（事務局統合、１７年度〜）
（社）大分県農業農村振興公社
大分県農業会議（事務局統合、１８年度〜）
（財） 大分県マリンカルチャーセンター
※（株）
マリンサービスかまえ（統合、１７年度〜）
※（社）大分県食品衛生協会及び（株）マリンサービスかまえは、公社等外郭団体には該当しませんが、統合等の相手方として掲げています。
●今後さらに見直しを進める団体（１０団体）
外部の専門家を活用しながら、さらなる見直しを推進します。
（社） 大分県観光協会、（社）大分県物産協会、大分県住宅供給公社 ほか
●県の関与を縮小する団体（１３団体）
（財） ハイパーネットワーク社会研究所、（財） 大分県産業創造機構 ほか
■ 事務事業の選択と集中
【削減目標額６７７億円】
●イベント、大会、講演会等の見直し
国民体育大会、全国障害者スポーツ大会等の運営費を削減し、農林水産関係祭の運営等の見直しを行います。
●物件費の縮減等
公用車の更新基準延長や軽自動車の導入などを行います。臨時職員を８０名以上削減し、競争試験による選考を行います。
●補助費等の見直し
効果や緊急性が低下した補助金、団体補助金、少額補助金等を廃止、または縮減します。
●選択・集中分野特別枠事業の実施
創意工夫を凝らした重点新規事業に財源を集中させるため、１０億円の特別枠を設置します。
●投資的経費の削減
公共事業
平成１６年度は、前年度予算と比較して約６％削減します。さらに１７年度及び１８年度は約５％削減します。
一般国庫補助事業及び単独事業
平成１６年度は、前年度予算と比較して約２０％削減する方針です。さらに１７年度は約１５％、１８年度は約５％削減します。
県民生活に密接に関係する道路等の単独事業
平成１６年度は、前年度予算と比較して約１５％削減する方針です。さらに１７年度は約１０％、１８年度は約５％削減します。
●その他の経費の見直し
法令等による義務付けのない扶助費の見直しや、公債費の長期的な抑制を図ります。
■ 総人件費の抑制
【削減目標額４０６億円】
●職員定数の削減
知事部局等一般行政部門
５年間で１０％（約４６０人）
教育委員会事務局職員
５年間で１０％（約４６人）
県単独配置教職員
５年間で１０％（約６５人）
●職員給与等の見直し
知事等三役の給料月額
（平成１９年３月まで） １０％減額
管理職手当
（平成１６年４月から１９年３月まで）１０％減額
職員給料
（平成１６年度中可能な限り早い時期から１９年３月まで）２％減額
●県議会議員の報酬等の見直し
（県議会からの提案による）
議長、副議長の報酬
（平成１９年３月まで） １０％減額
議員の報酬
（平成１９年３月まで） ５％減額
●退職制度の見直し
退職手当の支給水準を平成１６年１月から３％、平成１７年１月から６％引き下げます。
退職希望募集年齢を４０歳からに引き下げ、早期退職を促進します。
●技能労務（現業）職の見直し
県直営の必要性の少ない業務等の実施方法を見直します。
技能労務職給与を適正水準へ是正するため、見直しを行います。
●組織・機構の見直し
・本庁の機構改革（８部１局から７部３局へ）
・県立病院、三重病院の経営健全化
・地方機関の統廃合・簡素化
・試験研究機関等の見直し、外部評価の導入
・総務系事務の一元化
・地方独立行政法人への移行等の検討
・企業局の民営化等の検討
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