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最近の子どもたちは、パソコンやテレビゲームの画面を見ることは多くても、直接相手の顔を見ながら話すことが少なくなってしまったような気がします。児童相談所は保護者や学校、医療機関などからのさまざまな相談に応じ、必要な支援を行う機関ですが、相談件数や内容には変化があるのでしょうか。東保みづ枝所長に聞いてみました。 「1年間に職員が受けた相談件数はここ数年、3,400件前後です。不登校などの育成相談が40%、次に障害の相談が30%、そして家庭崩壊や虐待などの養護相談が15%程度です。最近は、養護相談の件数が増える傾向にあります。 また、児童虐待の件数は15年度が190件で、14年度と比べて68件の減でした。これは、軽微な事例は市町村で対応することが増えたためです。住民にとっても、高度な専門性が必要な場合以外は、身近な市町村で対応してもらえる方が心強いですね。 このほか、夜間や土日も相談を受け付ける『子ども・家庭一一〇番』もあり、利用しやすいと思います」 では、相談を受けた児童相談所は実際にどのように動くのでしょうか。再び東保所長から説明してもらいました。 「まず、子どもを取り巻く環境やその心理について調査し、問題行動の原因と今後の支援方法を探ります。その結果、在宅での支援、施設入所などの支援策を決定します。 時には児童相談所に一時保護することもあります。14年度の入所実人員は90人、15年度は101人。1日あたりの平均保護人員も14年度が5.8人、15年度が7.0人と増えています」 一時保護が必要な児童の状況など、初めて耳にすることばかりで、非常に驚きました。事態が深刻化する前に、親が抱えている育児不安をどう取り除くかが大事だそうです。たとえば、母親が孤立しないように育児サークルや健診を通じて負担の軽減を図ることなどです。 それでも虐待などの事態が生じたら、セーフティネットとしての児童相談所がある。子育てが難しい時代に、児童相談所の役割は、ますます大きくなっていると感じました。
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「新時代おおいた」誌上で県の機関を紹介していただく方を募集しています。 詳しくは、広報広聴課・097-536-1111(内線2092)までお問い合わせください。 |
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