今日は、大変ご多忙のところをお集 まりいただきまして、誠にありがとうございます。
　行財政改革につきましては、平成１６年度から２０年度まで５年間にわたって皆さんのご指導をいただきながら進めてまいりました。その後、 情 勢がなかなか厳しくなり、引き続き行財政改革をやっていこうということで、今年度から３カ年間の計画を作りました。今年は、その３カ年計画の初年度となり ます。
　平成１６年度から２０年度までの５カ年間については、おかげさまでプランを上回る１，８１３億円の収支改善をすることができ、その結果、財政調整用基金 として３５８億円を確保することができたという状況でございます。これは本当に、皆さんのご指導とご協力のおかげでございます。これで一区切りついて、あ と は毎年の予算の中で節約をしながらやっていけばいいかなと思っておりましたが、そうはいきませんで、一つは三位一体改革を受けて、国と地方の財源の配分が 思ったようにいかず、むしろ、より厳しくなっているという状況があります。もう一つは、にもかかわらず地方の仕事がいろいろと増えてきたということがあげ られる。そして、そういう中で、経済の落ち込みがあって、税収不足・歳入不足ということも生じており、せっかくの第一次行財政改革の成果ではあるけれど も、それを上回る実態があるということで、更に３年間の計画をということでございます。
　但し、この計画の策定に当たっては、やはりこの行財政改革というのは、住みやすい大分県をつくるための手段であると。目的はあくまでも住みやすい大分 県づくりということだということでございまして、今度のビジョンでは、第１章に「安心・活力・発展プランのさらなる推進」ということで、大分県の目指す方 向を明 らかにしました。そして第２章で「行財政改革のさらなる推進」ということで、より掘り下げた行財政改革を進めていこうということになっています。これから の ３年間の試算をいたしましたら、２２４億円の収支不足が見込まれる、それに対して、この３年間でいろんな努力をしての収支改善効果が２８９億円ということ でございます。そうしますと、せっかくため込んだ３５８億円の財政調整用基金も食いつぶして、ようやく２３年度末で６５億円の基金確保ということになるわ けでございます。一度絞ったタオルを更に絞るという、大変困難な状況でありますが、更に行革を進めていかなければならない。しかし、これはあくまで も手段で、大事なことは行革で金をケチればいいということじゃなくて、やはり使うところには使って、そして安心・活力・発展の大分県づくりを進めていくと い う大目的の方も忘れないでやっていかなきゃならんということでございまして、そんな両睨みの３年間になろうかというふうに思ってるところでございます。
　大変難しい３年間でございます。そのスタートに当たりましての行財政改革推進委員会ということでいろいろとご議論をいただきたいというふうに思っており ま す。特に今日は、公の施設、或いは試験研究機関とか大学とか、すぐにしなきゃいけないということではないんですが、やはりいざという時にいろ いろ考えておかなきゃいけない施設がございますので、その方向性についてご議論を賜ればと思っております。どうぞよろしくお願いいた します。

議事　「さらなる 行財政改革について」

（資料：ＰＤＦ）
○資料１：行財政改革の取組による収支改善の見込み　
○資料２：さらなる行財政改革項目〜要検討施設例〜

（主な意見）
・２３年度末の財政調整用基金残高６５億円は余りにも少ない。嫌われても、思い切った行革を進めるべき。
・将来の夢と展望につなげるためにも、基金残高は３００億円程度は確保すべき。
・農業文化公園と農林水産研究センター、農業大学校の連携を強化してはどうか。
・農業文化公園とグリーンツーリズムとの連携を強化してはどうか。
・農業文化公園を福祉分野で活用できないか。
・農業文化公園のコテージを増やしてはどうか。
・農業文化公園の職員が、農業を楽しめるインストラクション的なことに取り組むべき。
・農業文化公園の花昆虫館の入館料は高いので、費用対効果の観点から見直しを。
・農産物を東京まで陸送する時代であり、県央飛行場は、防災機能に特化しては。
・農林水産研究センターでは、消費者や加工業者の意見も聞くべき。
・農林水産研究センターにおいて、他用途に使える「麻」を研究してはどうか。
・研究が役に立っているのかを検証するＰＤＣＡサイクルをしっかりと。
・優れた生産物を商品化、ビジネスにつなげることに力を入れて欲しい。
・産学官連携において、産と学のコーディネイトが必要。
・農業大学校の定員（６０名）を再検討してはどうか。
・農業大学校は募集方法等をもっと工夫すべき。
・農業大学校から大学に編入学できるようになれば、入学者も確保できるのでは。
・農業大学校では、短期のきめ細かいカリキュラムが必要。
・施設は、県民にとってどれだけ役に立っているかという観点から、廃止も含めて検討すべき。県を越えた連携も模索すべき。

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