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トップページ　＞　 行財政改革　＞　 大分県の緊急行財政改革

これまで、交通体系の充実や特色ある地域づくりなど、県民が暮らしやすい地域社会の構築に向けて、 各種施策に積極的に取り組み、その結果、各方面にわたる社会基盤整備が相当程度進んできたものと考えています。 　しかしながら、これらの事業の主要な財源として活用した県債の残高が年々増大し、これに伴う公債費の増嵩が財政運営の多大な負担となってきております。 さらに、県税収入が大幅に減少など、本県財政を取り巻く環境は、近年急速に厳しさを増しています。 　加えて、昨年末には国の三位一体の改革に伴う、地方交付税、臨時財政対策債の大幅削減などに より、本県財政はさらに危機的な状況に陥ることとなりました。 　このような状況を踏まえて、本県の中期的な財政収支を試算した結果、このまま行財政改革を行わなければ、平成１７年度に約２２６億円の赤字が生じ、財政 再建団体となり、平成２０年度には累計で約１，４５５億円の赤字が生じるという極めて厳しい結果となっています。 　こうした本県財政の破綻を回避し、新しい大分県政の礎を築くため、平成１６年３月に「大分県行財政改革プラン」を策定いたしました。 　プラン策定の目的の一つは、持続可能な財政運営の道筋を示すことにあります。策定に当たっては、県議会からの意見をはじめ、民間の 学識経験者や外部の専門家等の意見、県職員からの提案、さらには県民意見募集手続き（パブリックコメント）による県民の皆様からの意見を踏まえながら、あ らゆる経費を聖域をもうけることなく、ゼロベースからの見直しを行い、できる限り具体的な対策と項目ごとの目標額を明示いたしました。 　行財政改革は、財政の健全性を確保するための手段であり、決して、それ自体が目的ではありません。 　「大分県行財政改革プラン」を実行する過程では、大規模施設の廃止や事務事業の縮小など、県民の皆様にも、痛みが少なからず伴うことも想定されます。 　しかしながら、この改革を断行してこそ、スリムで機動的な県庁組織が構築され、県民を中心に据えた「安心」「活力」「発展」の大分県を創造する確固とし た基盤が築かれるのです。 　困難な道のりでありますが、将来に夢と希望を持つことのできる県政を実現するという真の目的に向け、私が先頭となり、県庁一丸となって、この行財政改革 を確実に成し遂げてまいりますので、県民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 　　平成１６年４月

大分県緊急行財政改革本部長           大分県知事   広瀬  勝貞