「大分しいたけ」ブランドを守れ！

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平成１６年度「大分県職員『プロジェクトＯ（オー）』」

作　品　名	：　「大分しいたけ」ブランドを守れ！　　～産地偽装根絶で実現した県産椎茸の価格回復
職員名（作者）	：　足立　紀彦
作成時所属	：　林務管理課


信頼の印、「大分しいたけ」シンボルマーク	県産椎茸は主婦に人気

原木栽培の良質椎茸	林間ほだ場での採取状況
（いずれの写真も、クリックすると大きな画像が表示されます）

１　危機

　平成１４年の年明け、当時国産乾椎茸は中国産に市場を席巻され、価格は２，５００円/kgと長期低迷していた。生産経費を割る市況に、椎茸栽培を止めていく生産者も少なくなかった。「このままでは日本一の大分しいたけが危ない。大分ブランドを守れ！」使命感に燃えた「しいたけ特林係」（以下「係」）が立ち上がった。

　価格低迷は中国産の輸入増加が原因であり、価格回復は困難と思われていた。しかし、係長の足立紀彦は、その要因は中国産の国産偽装商品の流通にあり、産地偽装の根絶こそが国産椎茸の唯一の生き残り戦略と考えた。なぜなら、国内流通量の７割近くを占めるはずの中国産は、当時店頭ではほとんど見られなかったからだ。

　「犠牲者は生産者だけではない。多くの消費者がニセ大分産を買わされている。」業界通の係員、児玉秀市が口を揃えた。

２　対応

　偽装追求は一歩間違えば、調査する大分県が風評被害で訴えられる。組織を上げた慎重な対応が求められた。

　「まず、徹底した実態調査だ。」本庁の担当係員と地方振興局の林業課職員ら７０名余りが、ＪＡＳ（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）の立入検査員（「Ｇメン」という）として配置された。Ｇメンは、直ちに県内製造販売業者（１３０社）の事業所調査を開始した。２ヶ月に及ぶ一斉調査で、数社から（供述による）産地偽装が確認された。
　平成１４年５月、県はその旨を報道した。これまで噂に過ぎなかった乾椎茸産地偽装の事実が、国内で初めて明るみにされた瞬間だった。

　業界が反応を示した。「県は本気で調査を始めた。」
　３年も続いた２，５００円/kg台の市況が、３，０００円/kgの壁を超えた。「国産の仕入れ事実がなければ、国産表示商品は販売できない。国産を買おう。」という、偽装業者の防衛反応であった。
　データ解析に秀でた係員の山下和久が指摘した。「これで産地偽装と価格変動には、明確な相関があることが分かった。」

　しかし、これで業界に蔓延していた産地偽装が収まったわけではなかった。
　相次ぐ食肉偽装問題などを受け、県には乾椎茸の偽装業者の情報も寄せられた。Ｇメンが任意調査に入るが、偽装は現物で判断できず、調査は仕入と販売を数量比較するしかなかった。しかし、業者には、取引伝票に産地名の記載もなく、産地表示の根拠となるデータが未整備のため、出入の比較は不可能であった。立入調査は早くも行き詰まった。

３　知恵比べ

　「産地偽装をどう暴くか。業界をどう監視し牽制するか。知恵比べだ。」
　係は次々と対策を打った。

　まず、表示根拠資料の整備や産地名の伝票記載等を義務づける「適正表示指導要綱」を県独自で制定し、業界を集め研修会等で徹底指導した。また、業界自らに疑惑情報の提供を要請し、情報収集と業者間の牽制を図った。さらに、広域流通する乾椎茸は県内の監視では不十分として、全国主要都市の主婦等に依頼して「しいたけウオッチャー」を配置した。また、（財）日本きのこセンター（鳥取市）で開発された中国産椎茸の分析技術を行政調査に初めて取り入れ、疑惑商品の特定を図った（後に国もこの手法を採用することとなる。）。

　業界の協力や各地のウオッチャーの活躍により、多くの疑惑商品が県庁に寄せられた。北海道旭川市の主婦ウオッチャーから送られた大分産椎茸は（財）きのこセンターでの分析の結果、中国産と確認された。全国に流通する偽国産椎茸がこれらの監視網に次々とかかった。偽装業者は次第に追い込まれた。

４　立入検査

　平成１５年１月、提供された情報をもとに、疑惑業者に対する初の本格的な立入検査が行われた。関係書類を持ち帰り、５，０００件を超える仕入・販売伝票の集計に入った。児玉、山下らは連日連夜の集計作業を続けた。１ヶ月に及ぶ集計の結果、ついにこの業者が国産椎茸を仕入以上に大量に販売していたことが明らかとなった。

　ＪＡＳ法は相次ぐ食品偽装問題で前年に罰則が強化され、違反業者名を公表することが可能であった。しかし「業者名の公表」については、内部で判断が分かれた。「県内業者の公表は大分ブランドに傷を付ける！」、「いや、いま膿を出すことがブランドを守ることだ！」・・・幹部を交えての激論の末、県は業者名を公表した。

　（その後、Ｇメンたちの執拗な追跡と地道な調査は実を結び、平成１６年３月までに、県により公表された椎茸業者はさらに３社を数えた。）

　県の対応に業界は震撼した。「偽装表示はバレる。公表されれば倒産だ。」

５　成果

　公表に合わせて、市場価格が再び高騰した。３，０００円/kg台半ばの展開だった市況は、４，０００円/kgの大台を超えた。実に５年ぶりの回復であった。
　価格が高騰したのは県内だけでなかった、国内最大の産地、大分県の動きは全国の市場に影響を与えた。生産者の増収益は、県内だけでも実に２０億円を超えた。
　日本一の「大分しいたけ」を支える県内生産者の顔に明るさが戻った。原木のクヌギ林の伐採が進み、種駒を打ち、原木を伏せ込む農家が増えてきた。

　「乾椎茸の産地偽装は大分県だけではない。国や他県も監視に力を入れて欲しい。」食品表示の全国会議で足立は再三訴えた。
　平成１５年１２月、農林水産省は事態を重く見て、乾椎茸業者を対象とした全国一斉の特別調査を開始した。大分県警も動いた。産地偽装は不正競争防止法に禁止された犯罪行為である。公表された業者は次々と起訴され、刑事責任を問われた。
　平成１６年１月、県の取組がＮＨＫのテレビ番組で紹介された。

　一方、椎茸の産地表示の改善は急速に進んだ。スーパーの店頭にも大分産椎茸の隣に中国産表示の商品が並んだ。そこには消費者が安心して乾椎茸を買う姿があった。福岡市でウオッチャーとして巡回調査を担当した県福岡事務所の川島貴博はこの光景に胸を熱くした。
　これまで長く調査や監視活動に奮闘した、Ｇメンや各地のウオッチャーの汗が報われた瞬間だった。

　県は、生産者の理解も得て、価格低迷を背景に平成９年度から続けてきた種駒補助金を、平成１７年度に打ち切ることとした。厳しい県財政の中で、大きな節減になった。

　平成１７年３月、県は産地偽装で傷ついたブランドの信頼回復のため、全国に先駆け、産地履歴が正確に辿れる「乾椎茸トレーサビリティシステム」の導入に向け、関係者の合意のもと、新たな管理機関が設置されることを発表した。
　「このシステムの立ち上げなくして産地の信頼回復は図れない。」業界の説得に奔走した清原誠二郎が拳を握りしめた。

　日本一の椎茸産地としての誇りを胸に、産地の生き残りをかけた熱血職員の挑戦は続く。


駒打ち作業に励む生産者	表示改善が進む店頭の県産椎茸
（クリックすると大きな画像が表示されます）

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総務部行政企画課　電話：097-506-2241　E-mail：a11100@pref.oita.lg.jp

１ 危機

「犠牲者は生産者だけではない。多くの消費者がニセ大分産 を買わされている。」業界通の係員、児玉秀市が口を揃えた。

２ 対応

３ 知恵比べ

４ 立入検査

県の対応に業界は震撼した。「偽装表示はバレる。公表されれば倒産 だ。」

５ 成果

県は、生産者の理解も得て、価格低迷を背景に平成９年度から続けて きた種駒補助金を、平成１７年度に打ち切ることとした。厳しい県財政の中で、大きな節減になった。