| 【パートナーシップの改革】 |
県民中心の県政を推進するため、県行政の透明性・公正性を高めなが
ら、さらなる現場主義の徹底や県民サービスの向上に努めます。
また、官民間、行政主体間の役割分担のあり方を検討し、県民やＮＰＯ・ボランティア団体・企業等との連携協働を進めるとともに、市町村や他県との連携強
化に努め、総合的な地域力の向上を図ります。
さらには、自主自立の県づくりを可能とする地方税財政制度の充実や、真の地方分権改革の実現に向けた制度改革などについて、他の都道府県や全国知事会等
と連携し、国に対し提言・要請していきます。
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| １．多様な主体との連携・協働 |
県
民等との連携
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新しい公共空間の担い手であるＮＰＯ等との協働を進めるとともに、民間で実施した方がより効率的で質の高いサービスを提供できるものについては、指定管理
者制度の活用や民間委託の拡大などを図ります。
また、職員の地域活動参加を推進し、より地域の視点・県民の視点に立った職務の遂行を目指します。
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市町村や
他県との連携
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市町村への支援強化や権限移譲の推進、他県と協働した事業の推進を行うなど、行政主体間でのパートナーシップの構築をさらに進めていきます。
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２．国への提言・要請
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地方分権型社会にふさわしい税財政構造の構築に向けて、地
方交付税総額の復元・増額や地方消費税の充実など、地方一般財源の充実・確保などを国に求めます。
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二重行政の解消を視野に入れながら国と地方の役割を改めて
見直し、地方で行うべきものにつ いては、財源等と一体的な地方への権限移譲を国に求めます。 |
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地方が自主自立的に行政運営できるよう法令による必置規制
や厳しい要件・基準等の緩和、必要以上の協議・同意の見直しなどを国に求めます。 |
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