【安心・活力・発展のさらなる推進】

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【安心・活力・発展のさらなる推進】

　「プラン２００５」の実現に向けて、しっかりと挑戦を続けていきますが、現下の状況を鑑みると、我々は少子高齢化・人口減少という、かつて経験したことのない局面に立たされています。このままの状況が続くと、労働力人口の減少に伴う経済活力の低下や、若い世代の税負担・社会保障負担の増加が危惧されるところです。
　こうした中、本県では、企業誘致等による働く場の確保により若者の流入定着が図られてきており、また、合計特殊出生率がこのところ２年連続で回復し、近年、人口の減少幅は縮小傾向にあります。
　このような望ましい傾向がみられる今こそ、大分県の未来を担う子どもたちや若い世代の夢を後押しする対策を講じ、長期的な少子化・人口減少の流れを少しでも緩和していくことが大切であり、プランに掲げた「安心・活力・発展の県づくり」の中でも、特に、子どもの誕生から成長に至る過程での総合的な子育て満足度日本一を目指し、子どもたちの挑戦や自己実現を支え、いきいきと暮らし働くことができる大分県づくりに向けて、以下の政策に取り組んでいきます。
　加えて、昨今の景気後退の世界的な広がりによって、県経済の先行きに対する不安感が高まっていることから、当面の重要課題として景気・雇用面についても十分な対応をしていきます。

１．子育て満足度日本一を目指す大分県

子育て支援や乳幼児医療費助成制度の堅持・拡充	少子化傾向が依然として続く中、第２次ベビーブーマーは現在、３０代半ばにあり、少子化対策は重要な時期を迎えています。保育料減免や乳幼児医療費助成等の経済的負担の軽減はもとより、子育て世代を社会全体で応援する仕組みや、夫婦がともに育児の役割を果たしうる働き方の実現など、子どもを生み育てることに楽しみや喜びを実感できるよう、総合的な満足度を高めていくことが重要です。　このため、全国トップレベルの子育て支援制度を将来にわたって堅持するとともに、乳幼児医療費助成について、県民ニーズ、全国状況等を検証のうえ、入院の助成対象年齢を拡大します。　また、安心して子どもが産めるよう、妊婦健診の公費負担拡大やＮＩＣＵ(新生児集中治療室）・ＭＦＩＣＵ(母体・胎児集中治療室)の空床確保を図るとともに、全国的に高い評価を受けている産前産後を通じた母子保健指導(ペリネイタルビジット等)を充実します。
多様な保育サービスの提供	家庭の保育ニーズと保育制度との間のミスマッチ等から、現行の保育サービスが十分に利用されず、また、必要とする保育サービスが受けられない現状がみられます。　「大分県安心こども基金」を設置し、全ての子どもが利用できる認定こども園や、子育てに関する相談・情報提供を行う地域子育て支援拠点の整備を進めます。　延長保育、一時保育など、保育サービスの充実や利用促進に引き続き取り組むとともに、放課後児童クラブや職場に近接した保育所の設置促進、病児・病後児保育の充実など、働く世代の多様なニーズに合わせた保育環境を整備します。
ワーク・ライフ・バランスの推進	子育て世代の男性を中心に長時間労働は依然として続き、育児休業や育児短時間勤務等の制度も十分には利用されていない状況がみられます。　仕事と子育てを両立できるよう、特に男性の働き方やライフスタイルの抜本的な見直しに向けた機運を高めるとともに、育児参加の促進に取り組む企業を直接支援し、女性の有業率向上や子どもの健全な育ちにもつながる「男性の子育て参画日本一」を目指します。

２．子どもたちの挑戦や自己実現を支える大分県

教育の再生	教育の原点に立ち返り、知・徳・体の調和のとれた、こころ豊かな子どもたちを育て、有為な人材を社会に送り出すため、教育委員会や学校現場の教職員が一丸となって成果を上げます。　本県の学力の状況を明らかにし、具体的学力向上策に取り組む市町村教育委員会を積極的に支援するとともに、学校現場の指導方法改善、地域人材の活用などを通じて、学力の大幅な向上を図ります。子どもたちが夢に挑戦し自己実現できるよう、一人ひとりの学ぶ意欲や習熟の度合いに応じて着実に学力を伸ばし、全体としても、３年以内に小・中学校とも学力テストの正答率を九州トップレベルに向上させます。併せて、児童生徒の豊かな人間性をはぐくむための体験活動等に取り組むとともに、体力向上に向け、体育授業や運動部活動を充実するほか、健全な食生活の実現や心身の成長を図る食育を推進します。また、子どもの自然科学や技術に対する興味・関心を高めるため、ものづくり体験や科学実験教室を充実し、大学・企業・発明クラブ等のネットワーク化を図るとともに、その拠点施設についても調査・検討します。
いじめや児童虐待等に対する取組の強化	県内の学校におけるいじめは、特に小学校での増加が顕著であり、早急な対応が求められています。また、児童虐待件数も増加傾向にあり、相談内容も深刻なケースが増えています。　このため、いじめや児童虐待は絶対に許さないという県民意識の醸成に努めるとともに、いじめ問題等の早期発見・解決に当たるスクールカウンセラーの拡充や、児童虐待に関する相談援助・一時保護機能等を充実・強化するため「こども家庭相談支援センター」の整備に取り組みます。また、ひきこもりや不登校などの相談窓口である青少年自立支援センターの強化を図るとともに、発達障がいのある子どもの支援体制を確立します。
芸術文化やスポーツの振興	県民が質の高い芸術文化に触れる機会を充実するとともに、芸術会館が築後３０年以上経過し、施設の老朽化や絵画等の十分な展示スペースを確保できないなどの課題を解決するため、検討組織を立ち上げ、芸術会館（県立美術館）の基本構想の策定に着手します。また、トリニータなどプロスポーツ選手と子どもたちの交流を通じ、郷土愛や夢をはぐくむとともに、国体の成功を受けた競技力のさらなる向上や地域スポーツの振興に取り組みます。

３．いきいきと暮らし働くことのできる大分県

経済・雇用情勢の急激な変化に対する的確な対応	景気が後退局面にある中、その影響を最低限に食い止め、県経済の足腰を一層強化するためには、産業構造のさらなる高度化・重層化を図ることが必要です。　このため、まず、中小企業制度資金の拡充など景気対策に力を入れるとともに、次世代電磁力応用技術などの革新的技術開発や、ものづくり企業の高付加価値化、地域資源を活用した商品開発、ＩＴ化による中小企業の高度化などを促進し、力強い企業や新たな産業を創出します。　また、雇用についても、市町村との連携の下、足下の雇用確保に取り組むとともに、職業訓練等を充実しながら人材が不足している産業分野の労働力の確保を図ります。　農林水産分野では、就業希望者と農業法人等のマッチングや、栽培・経営技術研修を行うとともに、福祉・介護分野への就業を支援するため、有資格者の再就業研修や就職相談体制を強化するほか、中小企業における有能な人材確保に取り組みます。
農林水産業の新たな展開	農林水産業は、不況の中で成長力を秘めた産業分野として期待されており、食料自給率の向上やフードマイレージの削減が求められる中、他産業並みの所得が得られ、安心して生活できる農林漁業経営を実現し、力強い担い手を確保します。　このため、「Ｔｈｅ・おおいた」ブランドの一層の推進や安全・安心な農林水産物の供給をはじめ、効率的な物流システムの構築、国産品志向の強い食品産業との取引拡大、経営課題に即した先端技術の普及指導等を通じて、生産性や収益性の向上を図ります。
誰もが働きやすい環境の整備	有効求人倍率は九州トップにありますが、高校生の県内就職は全体の４分の３に止まり、就職後に半数以上が早期離職する状況にあるほか、結婚や子育てで離職した女性の再就業も課題となっています。また、全国トップレベルにある障がい者の雇用については、知的障がい者と精神障がい者の雇用率引き上げや授産施設等の工賃増額に取り組む必要があります。　このため、小・中・高等学校を通して働くことのすばらしさを教えるキャリア教育や高校生と県内企業とのマッチング機会の充実などを通じ、高卒県内就職率を九州トップにします。また、女性の再就業に向け、就業準備研修の拡充やＩＴを活用した在宅就業支援などに取り組みます。さらに、知的障がい者と精神障がい者の就労支援を強化し、障がい者雇用率全国１位と今後３年での工賃倍増を目指します。
高齢者の知恵と経験を生かした元気な大分県の実現	本県には、豊富な経験を積み重ねた高齢者が多いという大きな強みがあります。　このため、高齢者の豊かな知恵や技術を地域における子育て支援や児童・生徒の学習指導等、様々な場面で生かしていきます。また、高齢者自身の健康・生きがいづくりや自己実現に向けて、スポーツ・文化・学習活動等への参加機会を拡充するとともに、シルバー人材センターの充実により就業機会の確保に取り組みます。
大分県独自モデルによる環境先進県の実現	地球温暖化問題に対する県民・事業者の関心は高まってきていますが、本県のＣＯ２排出削減実績は目標を下回っており、一層の取組が必要になっています。　このため、新「エコマネーめじろん」を創設し、低炭素社会を実現する県民総参加型の本県独自の仕組みづくりを推進するとともに、太陽光発電システムなど自然エネルギーの導入支援を行うなど、環境先進県を実現します。