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トップページ　＞　 行財政改革　＞ 　 (仮称）中期行財政運営ビジョン

本県ではこれまで、平成１７年１１月に策定した長期総合計画「安心・活力・発展プラン ２００５」に沿って、乳幼児医療費助成の拡大や小中学校への３０人学級の導入、さらに企業誘致の積極的な取組など、「県民中心の県政」を目指した各種施策 を推進してまいりました。 　今後とも、このプランを着実に実行することで、少子化や人口減少社会の到来、地方分権改革の進展といった新しい時代の流れや、多様化・高度化する県民 ニーズに迅速かつ柔軟に対応するとともに、特に未来を担う子どもや若い世代に夢をつなぎ、花を咲かせることに力を注ぎながら「夢と希望あふれる大分県」の 実現に向けて、今以上に施策を充実したいと考えています。   他方、この「プラン２００５」の円滑な遂行のためには、確固たる行財政基盤が不可欠であります。このため、平成１６年度から２０年度までの５年間を計画期 間とする「行財政改革プラン」に基づく取組を推進し、県民の皆様のご理解・ご協力のもと、昨年度までの４年間で１３２１億円の収支改善を達成し、３７６億 円の基金残高を確保するなど、着実に成果をあげてまいりました。 　この「行財政改革プラン」に基づく取組は今年度で終了する ため、２１年度以降については、これまでの流れに沿って不断の取組として対応したいと考えておりました。しか しながら、現在の県を取り巻く環境を顧みますと、三位一体改革の思わぬ影響や、県が果たすべき役割・責任の増大、さらには景気の減速感の高まりなど、新た な厳しい状況が生まれてきています。 　これらを受け、「中期的な財政収支の見通し」を再試算し、平成２３年度までの財政状況を推計したところ、成長シナリオ・リスクシナリオともに２２年度末 には財政調整用基金が枯渇し、２３年度末には累計で約２００億円前後の財源不足が見込まれることが判明しました。これまで積み上げてきた改革の効果が飲み 込ま れてしまっており、これからの大分県の「挑戦」に向けては、これを下支えできる更なる行財政基盤の構築が必要不可欠な状況です。 　こうした状況を踏まえ、今後３年間を視野に入れた行財政運営の羅針盤として、「大分県中期行財政運営ビジョン」の策定に着手しました。   この新しいビジョンでは、これまでの「行財政改革プラン」の枠組みを超え、「夢と希望あふれる大分県」の実現に向けて、まず「プラン２００５」の更なる推 進のため喫緊に取り組むべき政策目標を掲げ、併せて、これを実現できる強靭な行財政基盤の構築に向けた新たな改革の取組を骨太に盛り込んでいます。 　今後、この素案について、広く県民の意見を募集する手続き（パブリックコメント）を行うとともに、県議会や行財政改革推進委員会等からのご意見も伺いな がら、このビジョンに反映させ、本年度中には成案を得たいと考えています。県民の皆様からの積極的なご意見をお願いします。 　　　　平成２０年１２月

大分県知事   広瀬  勝貞

○大分県中期行財政運営ビジョ ン（素案）（平成２０年１２月1日）

○大分県中期行財 政運営ビジョン（概要）