【財政構造の改革】

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【財政構造の改革】

「夢と希望あふれる大分県」の実現に向け、「プラン２００５」を着実に推進していくには、義務的経費を抑制して財政の柔軟性を高め、自主財源を中心とした歳入の確保を図る中で、現下の景気・雇用情勢にも臨機応変に対策を講じつつ、県民ニーズを踏まえ、将来発展につながる投資へシフトできる骨太な財政構造の構築が必要です。
　これまでの行財政改革が大きな成果を上げてきただけに、さらなる取組には相当の困難を伴うものの、一層の選択と集中を進め、今後の３年間を財政運営の持続性確保に向けたステップアップの期間と位置づけ、総力を挙げて収支改善に取り組みます。
　徹底したコスト縮減に向けて、県の事務事業全般について「ゼロベースからの見直し」を行い、政策的経費の選択と集中を図るとともに、投資的経費の見直し、維持管理コスト等の削減などを進めます。
　また、義務的経費（人件費、公債費、扶助費）を極力抑制し、財政の硬直化を回避する一方、歳入面では、自主財源の更なる確保に向けて、県税収入の確保や県有財産の有効活用などに取り組みます。
　このような取組を進めることにより、平成２３年度に見込まれる２００億円を超える財源不足を解消するとともに、景気雇用対策にも配慮しつつ県政の喫緊の諸課題に十分対応できるよう、予算編成における特別枠「おおいた挑戦枠」１０億円を引き続き確保し、創意工夫を凝らした重点新規事業に財源を集中します。

１．事務事業の抜本的見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【財政効果額　６４．３億円】

政策的経費の
選択と集中

【財政効果額　２．５億円】

政策的経費については、年度ごとの地方財政計画の動きを見ながら、シーリングの設定等を通じて選択と集中を図ります。
●	生活排水処理施設整備等の市町村に対する補助金や過疎代行事業等について、補助対象団体の見直しや補助限度額を設けるなど、抜本的な見直しを行います。
●	私立学校運営費については、経常的な経費の助成を確保しつつ、県単独助成を見直すとともに、喫緊の課題である校舎等の耐震化の取組を促します。
●	補助対象団体の財務状況などを踏まえ、運輸事業振興助成費等の補助金算定方法を見直します。
●	各種団体に対する貸付金については、各団体の財務状況等を踏まえ、縮減を図ります。

投資的経費の
見直し

【財政効果額　５１．０億円】

公共事業（普通建設補助事業）については、国の景気対策の動向を見極めるとともに、社会資本の整備にも配慮しつつ事業の重点化を進める中で、本県の財政力で持続可能な規模への見直しを行います。
●	道路特定財源の一般財源化による影響を見極めながら、高速交通体系の整備をはじめ、遅れている本県の道路整備の進捗を図るための財源確保に努めます。
●	大規模公共事業については、事業の緊急性、規模等を精査し、単年度の負担が過大とならないよう、調整を行いながら実施します。
●	高等学校の後期再編整備計画に伴う施設整備については、既存施設の有効活用等による経費の節減とともに、財源の確保を図るため、廃校敷地等の積極的な売却を進めます。

維持管理コスト等の削減

【財政効果額　７．４億円】

庁内の管理運営経費等の経常経費については、徹底した見直しを行い、節減に努めます。
●	事務事業の委託に関しては、外部の専門的知識、特殊な技術、ノウハウ等を活用する必要性や費用対効果等を全般的に見直し、委託業務の廃止・直営化、業務仕様書の見直しや契約方法の改善等に取り組みます。
●	庁舎清掃、警備等の庁舎管理業務の委託については、仕様の見直し等により、１０％程度の経費節減を行います。

特別会計等

の見直し

【財政効果額　３．４億円】

●	近年の公共事業の逓減に伴い、公共用地先行取得事業特別会計の規模を見直します。
●	港湾施設整備事業特別会計については、早期の収支均衡を図るため、港湾施設使用料の段階的見直しを行います。
●	特定目的基金については、設置目的に照らし、さらに有効活用が可能なものは積極的な取り崩しを行うとともに、法定の基金であっても、不要な積立の休止や取り崩しを検討するなど、さらなる整理を進めます。

２．義務的経費の見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【財政効果額　３０．１億円】

総人件費の抑制

【財政効果額　２９．４億円】

複雑多様化する行政ニーズに的確に応える体制を確保しながら、更なる職員定数の削減等を進め、総人件費の抑制に努めます。
●	知事部局等一般行政部門においては、今後とも複雑多様化する行政ニーズに対応するための「選択と集中」による定数再配分に配慮しながら、事務事業の見直し等により総数を抑制し、行財政改革プランの期間中と同程度の削減率を基本に、より一層の職員定数の削減を行います。
●	教育部門においては、委員会事務局職員について知事部局に準じた取組を行うとともに、県単独配置教職員（事務・技能労務（現業）職）についても配置基準等の見直しを行います。
●	警察部門においては、技能労務（現業）職について、退職時に可能なものから非常勤嘱託職員への振り替えを行います。
●	給与制度については、引き続き、国や各県の動向を踏まえ、説明責任を果たせるよう、その適正化に努めます。
【定数削減目標】

公債費の抑制

【財政効果額　０．８億円】

地方交付税に替わって措置される臨時財政対策債を除く県債については、新規発行の抑制に努めるとともに、償還期間の長期化を行うなど、圧縮と平準化を図ります。
●	借入時期の分散化や調達方法の多様化によるリスク分散を行い、公債費の抑制に努めます。
●	償還期間の延長（２０年→３０年）については引き続き実施し、単年度あたりの負担を平準化するとともに、地方道路整備臨時貸付金（無利子）などの活用により支払利息の軽減を図ります。
●	退職手当債については、償還期間を原則１０年間とし、定数削減によって生じる財源をもって償還します。

県単独扶助費

の見直し
【財政効果額　０．１億円】

　県単独扶助費は、今後とも制度を維持していくため、衡平の観点から、所得に応じた負担のあり方等について検討するとともに、経費の増大に対応するため、市町村の協力を得ながら、事務費助成の廃止などについて検討します。

３．歳入の確保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【財政効果額　１９４．４億円】

県税収入等
の確保

【財政効果額　７．９億円】

自主財源の大宗を占める県税については、税源移譲により大幅に増加した個人県民税や自動車税を中心に、税収確保に向けた取組を進めます。
●	個人県民税は、市町村が徴収していることから、市町村の徴収強化が不可欠なため、県徴収職員の派遣等により、連携を深めていきます。
●	自動車税については、滞納者の生活実態に合わせた滞納整理を行うとともに、捜索や差押えなど厳正な滞納処分を強化します。
●	ビジョン期間中に見直し時期が到来する産業廃棄物税と森林環境税については、社会経済情勢の変化等を勘案し、あり方を検討します。また、ふるさとおおいた応援寄附金（ふるさと納税）の確保を図ります。

県有財産の

有効活用

【財政効果額　１４．０億円】

｢大分県新県有財産利活用推進計画｣に沿って、利活用可能なすべての遊休資産について、売却に加えて、貸付も含めた有効活用を図ります。
●	厚生学院跡地及び荷揚町体育館跡地等の県有地について、当分の間、駐車場用地として活用し、収入の確保に努めます。
●	未利用又は利用率の低い職員宿舎及び住宅については、廃止・売却等による有効活用を図るとともに、任命権者（知事部局、教育委員会、警察本部）間の相互利用を図り、使用料の確保に努めます。
●	県有施設へのネーミングライツ導入の拡大、廃道敷等の売却促進、県有施設の空きスペース（庁舎壁面、エレベータホール等）や県からの発送物（自動車税納税通知書封筒等）を活用した広告掲載等を検討し、新たな収入の確保に努めます。
●	県所蔵の美術品については、商業施設等への貸出などを行います。

受益者負担
の適正化

【財政効果額　１．６億円】

県有施設の使用料及び特定事務に係る手数料や公共事業に係る分担金・負担金について、受益者負担の観点から適正な額となるよう引き続き見直します。
●	使用料及び手数料については、提供する行政サービス水準に対する適正な負担となるよう精査するとともに、国の動向や九州各県との比較等により、金額の見直しを行います。
●	公共事業における分担金、負担金については、国のガイドラインに基づき、県と地元の負担割合の見直しを行います。

基金・県債等
の活用

【財政効果額　１７０．９億円】

●	未来を担う子どもたちの夢の実現に向けて、効率的な予算執行を進めるなかで、「大分県立文化・スポーツ施設等整備基金」の財源確保に努めます。なお、これに伴い、「大分県青少年健全育成施設等整備基金」及び「大分県立美術館建設基金」を廃止します。
●	「大分県土地開発基金」及び「大分県企業立地促進資金貸付基金」の規模是正を行い、一般財源への繰入を行います。また、「大分県国民健康保険広域化等支援基金」及び「大分県地域環境保全基金」の一部取り崩しに向けて、国との協議を行います。
●	大分県市町村振興資金について、既貸付債権の一部譲渡及び新規貸付の規模見直しを進めるとともに、株式・出資金等の県保有債券については、処分、精算、縮小等の見直しを進めます。
●	臨時財政対策債を除く県債については、残高の動向に配慮しながら行政改革推進債・退職手当債・減収補てん債等の臨時的活用を行います。
●	臨時的な財源確保を図るため、公営企業資金の運用先拡大の検討を求めます。