次世代育成支援ってなに？

「次世代育成支援対策」とは…
　

　政府では平成１５年７月に「次世代育成支援対策推進法」を制定し、急速に進行する少子化の流れを変えるための取組を図ることとし、「少子化対策」をさらに進めるための新たな考え方として「次世代育成支援対策」を位置づけています。

　「次世代育成支援対策」とは、次代の社会を担う子どもを育成し、または育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策または事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいいます。（次世代育成支援対策推進法第２条）

　国、地方公共団体、事業主はそれぞれの立場で、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、次代を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に努める必要があります。
　また、国民（県民）も次世代育成支援対策の重要性に対する関心と理解を深めるとともに協力していかなければなりません。
　

～参考～
	次世代育成支援対策（厚生労働省）
	少子化社会対策基本法
	少子化社会対策大綱（H16.6.4閣議決定）
	少子化対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（平成１６年１２月２４日少子化社会対策会議決定）
	新しい少子化対策について（ＰＤＦ）(平成１８年６月２０日少子化社会対策会議決定）
	仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章・仕事と生活の調和推進のための行動指針
	「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（平成１９年１２月２７日少子化社会対策会議決定）

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