関係団体名
（委員氏名） |
次世代育成支援のための取組内容 |
大分県社会保険労務士会
（西村慶治） |
大分市（商工労政課）から大分県社会保険労務士会への委託契約により、
次のような事業が実施されることになりました。
就労意識ウェイクアップ事業
キャリア・コンサルタントを派遣します。
（大分市のホームページをご覧ください）
- 事業内容
就労に関して悩みを抱える若者の相談に応じるため、相談者が希望する場所に、
キャリア・コンサルタント（社会保険労務士）を無料で派遣して、相談者の状況に応じた適切な支援を個別に行う。
- 対象者
大分市内に在住の１６歳から３４歳までの人（既婚者を含む）
- 相談時間br> 午前１０時〜午後８時までの間の１時間
- 相談内容
- 就職に関する情報提供・職業に関する適正判断
- 履歴書の書き方、面接の受け方、職業訓練に関する情報提供
- 各種専門機関の紹介、情報提供、その他就労に関する相談
- 申込先
大分市商工部商工労政課労政係
また、個人の活動として、
- ＰＴＡ活動を通じて、家庭・学校・地域（企業）の連携を図り、子どもの健全育成を支援するとともに、
子どもたちの生の声に耳を傾ける
（大分市立大分西中学校ＰＴＡ会長）
- 民間企業や公共団体、幼稚園から大学等の教育関連機関や公民館他での講演活動等により、
人権を尊重する意識作りや男女共同参画社会づくりの支援
- キャリアカウンセラーとして、高等学校やハローワーク他でのセミナー等で若者の社会人としての自立を支援
- 大分労政局より委嘱を受けた育児両立支援職場環境整備コンサルタントとして、企業における「働き方の見直し」を普及啓発するとともに、
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・実施を支援
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大分県高等学校長協会
（波多野順代） |
- 高校生の保育体験の推進などを通じて、子育ての意義や家庭の役割について理解を深める教育を進める
- 高校生にしっかりとした勤労観や職業観を養うため、インターンシップや職場体験などの取り組みを進める
- 体験・奉仕活動や地域との交流教育などの取り組みを進めるとともに、先進的な事例などの提供を行う
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（株）大分放送
（藤川和子） |
- 機会あるごとに、次世代育成支援（少子化・子育て支援）とかかわりのある問題を、
ニュースやワイド番組の中で取り上げ、視聴者、視取者がそれぞれの地域で、
その問題を考えるきっかけ作りとなるように取り組んでいます。
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大分県医師会
（藤本保） |
- 育児等保健指導（ペリネイタル・ビジット）
大分市・別府市・杵築市以外に在住の妊産婦への保健指導のために、県医師会・大分県産婦人科医会・
大分県小児科医会が基金を拠出し、本事業を県下全域に実施している。
育児不安の解消のみならず、妊産婦のメンタルサポートをはじめ、あらゆる問題解決に多大の成果を上げている。
利用者の評価は非常に高い。
- 乳幼児健康支援一時預かり事業（病（後）児保育）
現在、県下７カ所で実施されている。県内は全て病児保育である。病気の子どもの全てのニーズを満たし、
病気であっても楽しく生き生きとした生活を保障し、両親の子育てと仕事の両立を充たしている。
- 大分県こども救急電話相談
平日の１９：００〜翌朝８：００までと、休日の９：００〜１８：００、１９：００〜翌朝８：００まで
子どもの救急に対して電話相談を行い、家庭での対処法を伝え、必要な場合は救急病院を紹介する。
- 大分県心臓病児療育キャンプ
運動負荷テストなどにより運動許容量を評価し、楽しく１日を過ごして交流を深めるイベントを行っている。
- 児童虐待予防の推進
日常診療において、児童虐待の早期発見、防止に努める。
- 定期健康診断・予防接種等
定期検診などを通じて親子の心身の健康づくりを進めるとともに、保育所嘱託医・幼稚園園医、
学校医の活動の活性化により乳幼児、児童の保健管理の充実を図る。
予防接種週間等の実施により、予防接種の重要性を普及・啓発し、摂取率の向上を図る。
- 不妊相談事業・周産期医療ネットワーク等への協力
不妊専門相談センター事業への協力と不妊治療等により、不妊に悩む人への支援を行う。
周産期医療ネットワークや小児救急医療体制の整備など、地域における母子保健医療体制の充実を図る
- 健康教育等
禁煙推進活動を通じ、たばこによる健康被害を周知させる。
学校医を中心として適切な性教育を行い、性感染症の予防を進める
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大分県私立幼稚園連合会
（牧野由子） |
- 大分県私立幼稚園連合会機関紙「私幼連だより」や大分県私立幼稚園ＰＴＡ機関紙「愛の花束」に、
子育てや少子化に関する特集を掲載するとともに、新聞等により、各園の子育て支援事業を紹介する。
- 幼稚園の「園だより」「学級だより」などに子育ての楽しさや少子化に関する記事を掲載する
- 地域や保護者の要請に応じ、幼稚園における預かり保育の拡充を図る
- 安心して子育てができる環境づくりとして、保護者の負担軽減を図る
- 預かり保育の実施に際し、土日夏休み等を利用して父親や地域ボランティア、
異世代の参加を得て豊かな体験活動ができるように取り組みを推進する
- 特別支援の受け入れと、充実を図るための研鑽を積む
- 幼稚園においても地域の幼児教育のセンターとして、子育て相談、子育て講座、
子育てシンポジウムの開催等の取り組みを推進する
- 幼稚園の園舎、園庭を開放し、地域の子育て家庭を対象とした親子の交流、親同士の交流の場を設置する
- 家庭教育を支援するため、乳幼児の成長の節目に子育て通信を配布する
- 中高生と幼児がふれあう機会の充実を図るため、中高生の幼稚園体験学習の必要性と受け入れの理解を図るための
取り組みを推進する
- 「総合施設」のあり方などについての検討をする
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大分県民生委員児童委員協議会
（三宅桂子） |
- 県民児協だより「愛」を活用して、２，８５８名の民生委員・児童委員を含む県民に、
次世代育成支援に関する啓発活動を行う。
- 赤ちゃんが産まれた家庭に、地域を担当する、担当の児童委員、主任児童委員が
「お誕生日おめでとう」のはがきをお届けし、「新生児ハッピーメール運動」の展開を図る。
- 各種研修会において、子育て支援・次世代育成支援をプログラムに組み込む。
- 各単位民児協において、それぞれの地域にあった子育て支援活動や青少年健全育成活動に積極的に取り組み
児童虐待や子育て不安を抱える家庭への相談に応じる。
- 地域における子どもの育ち方と子育て家庭を応援し、広がりある取り組みを進めるため、
身近な公共施設などで子育て中の親子が集い、対話ができる交流の「場づくり」を推進する。
（子育てサロン、子育てサークル等）
- 児童虐待防止に向けて、市町村における児童虐待防止ネットワークへの参画や他の関連機関との連携を図る。
- 三世代交流を深め、世代を越えて地域で知り合い、助け合えるよう実例報告を含め、啓発活動を行う。
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大分大学
（山岸治男） |
稙田東中学校卒業生保護者ＯＢ・ＯＧ会
会の目的・趣旨
- 大分市立稙田東中学校卒業生の保護者の有志が連携しあい、当中学校エリアの中学生を対象に、
してほしい体験を提供し、思春期をそうした体験を通じて通過させること
- 平成１７年４月に有志６人で結成、ゆるやかな個人ネットワークを基本にしている
これまでの活動
今のところ具体的な「体験提供」には至っていないが、
以下の活動をしている。
- 会を結成したことについて、入学式の折に新入生の保護者に説明、また地域の自治委員などに説明
- 学校側との話し合い、ＰＴＡとの話し合いのもとで了解していただく
- 二学期半ばから具体的な取り組みができるように下準備している
これまでの話し合いで提案された活動・体験例
- 地域行事・事業の紹介・市内美術展、音楽会などの紹介と参加者引率・折々の対話集会
- ボランティア活動への参加等
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大分合同新聞社
（山本吉純） |
- 育児休業の取得水準の維持と向上を目指す
女性社員：取得率１００％を維持する
男性社員：育児休業取得のための周知
※出産予定（家族含）社員に対する制度の説明
- 相談窓口の明示と相談体制のより一層の整備
- インターンシップ・職場体験を通じ、若年者の安定就労、自立した生活の推進
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大分県ＰＴＡ連合会
（吉川喜代美） |
広報活動を通じた意識の向上
- 県ＰＴＡ連合会広報誌「はぐく美」によるＰＴＡ活動の活性化及び学習に役立つ情報提供
（ネットワーク１８「郡市Ｐ連等」一村一報等）
- 県ＰＴＡ広報誌コンクールの実施
子育てや地域環境に関する研修・講演会等の開催
- 各郡市Ｐ連等のＰＴＡにおける指導者研修会
- 平成１７年度第１３回大分県ＰＴＡ研究大会日田ブロック大会
（平成１８年２月４日（土）開催予定）
- 平成１６・１７年度大分県ＰＴＡ連合会指定ＰＴＡ研究発表会
（佐伯市立東雲中学校・日田市立高瀬小学校・大分市立大在中学校、各ＰＴＡ）
各地域における子どもの健全育成の推進について
地区行事への児童・生徒、ＰＴＡ会員の積極的な参加
県ＰＴＡ専門部会の充実
健全育成部会、かそ地・障害児部会での活動内容の
検討等
異校種ネットワーク事業「地域の宝」の取り組み
（県生涯学習課の委託事業）
地域の子どもたちの健全育成のため、その地域、
高等学校ＰＴＡ（７ブロックに分割）が連携して実践活動を
行う。
（平成１８年２月２５日（土）に発表交流会を開催）
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大分労働局
（吉竹浩一） |
- 改正育児・介護休業法の周知徹底を図るとともに、男女ともに育児休業等関連制度を活用しやすい職場環境の整備を推進するため、
事業場への行政指導をはじめ制度内容及びその活用にむけて関係機関等ともに連携を図り周知啓発を推進する。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定・届出にあたり、
義務づけ企業への行政指導及び助言等とともにできる限り多くの企業から取り組みを推進するための働きかけを行う。
また、男性を含めた働き方の見直しをはじめとしてワークライフバランスに留意した両立支援対策の推進を図る。
- 女性も男性も働きやすく能力を発揮しやすい職場環境づくりを推進するため、
男女雇用機会均等法遵守に向けた行政指導をはじめとした労使間紛争の解決援助及び女性の活躍促進を図るためポジティブアクションの取り組みを推進する。
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